民進党代表選(9月2日告示・15日投開票)に出馬表明している蓮舫代表代行は23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、生真面目な性格で知られる岡田代表について、「大好きだけど、本当につまらない男だと思う。人間はユニークさが大事。私にはそれがある」と述べた。 脱岡田色で党刷新を印象づける狙いがありそうだ。 蓮舫氏は同じ記者会見で、共産党などとの選挙協力について、「それぞれの選挙区事情と地域事情による一つの戦術だ」と述べ、地方組織の理解が得られれば、次期衆院選でも進める考えをにじませた。 これに先立ち、蓮舫氏は、リベラル系重鎮の赤松広隆・前衆院副議長と国会内で会談した。赤松氏は会談後、記者団に「憲法問題、野党共闘などは(岡田氏の路線を)継承してほしい」と述べ、自身が率いるグループ(約20人)として蓮舫氏を支持する意向を表明した。
16日午後、横浜市磯子区の20歳代の女性が神奈川県警磯子署を訪れ、「子供2人を預けたベビーシッターと連絡が取れない」と通報した。 県警の捜査員が、ベビーシッターの20歳代の男が住む埼玉県富士見市のマンションを訪れたところ、2歳くらいの男児が死んでいるのを発見した。室内には一緒に預けられていた生後8か月の男児もいて、病院に搬送された。県警は男の身柄を確保しており、任意で事情を聞いているが、黙秘している。 県警幹部によると、女性は14日夕方頃、同区のJR根岸線新杉田駅付近で、30歳代の別の男性ベビーシッターに長男と次男を預け、約2時間後にこの男性ベビーシッターが、20歳代のベビーシッターに横浜駅近くで2人を引き渡していた。 女性は、インターネットのベビーシッター紹介サイトを利用して、16日まで預かってもらう予定で申し込んでいた。
日本選手団の橋本聖子団長ら役員が23日、ジャパンハウスで大会総括の記者会見を行い、橋本団長は国外で開催された冬季五輪で史上最多となる8個のメダルを獲得したことについて「選手が競技に真摯(しんし)に取り組み、監督やコーチがしっかりサポートしてくれた結果」と評価した。 全日本スキー連盟常務理事で、雪上競技を統括する古川年正副団長は「過去2大会メダルなしだったが、研究を重ね、七つのメダルを取れて安心している」と述べた。銀4、銅3という結果には「次は金メダルを取れるよう、対策を練っていきたい」と、4年後の平昌(ピョンチャン)五輪での金メダル獲得を目標に掲げた。 一方、氷上競技は期待されたスピードスケートなどが振るわず、フィギュアスケート男子の羽生(はにゅう)結弦(ゆづる)(ANA)の金メダル一つにとどまった。 橋本団長は「反省している。責任を感じている」と語った上で、「すでに選手村内で、強豪国のコ
窓のブラインドを操作するひもなどが子どもの首などに絡まる事故が相次いでいることを受け、対策を協議していた東京都の協議会は18日、事故防止の統一基準などを定めた日本工業規格(JIS)の導入などを求める報告書をまとめた。 今後、国や業界団体に対策を要望する。 都によると、2007年以降、ブラインドを上げ下げするひもやカーテンのひもが子どもの首に絡まる事故が全国で7件発生し、うち1件は死亡事故だった。協議会が昨年10月に実施したアンケート調査でも、保護者の15%が、ブラインドなどのひもが危険だと感じていたことが判明。報告書は業界に対し、ひもを使用しないブラインドの開発なども求めている。
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)で、沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日中関係も論点となる可能性が出てきた。 出馬表明した元首相の細川護熙氏(76)の陣営に、当選直後の訪中案が浮上しているためだ。政府は、細川氏が政府と異なる見解を示して中国側に付け入る隙を与える「二元外交」になりかねないと懸念している。 東京都と北京市は、1979年に姉妹友好都市の提携を結んでおり、細川氏周辺からは、「知事になったら、都市間交流の一環として早期に訪中すべきだ」との意見が出ている。日中首脳会談のメドが立たない現状を踏まえ、存在感を示す狙いがあるとみられる。 ただ、細川氏は1993~94年の首相在任中、太平洋戦争を「侵略戦争だった、間違った戦争だった」と記者会見で述べ、自衛隊観閲式で「軍縮についても、世界に率先してイニシアチブを取っていかなければならない」と訓示した経緯がある。急ピッチな軍拡を背景に尖閣
政府は、司法試験の受験回数制限を現行の「5年で3回」から「5年で5回」に緩和することを柱とした司法試験法改正案を、1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。司法試験の合格者数の増加につながりそうだ。 早ければ2015年実施の司法試験から適用される。 06年に始まった現行の司法試験制度では、初の制度見直しとなる。 法務省によると、司法試験受験資格を得た後、勉強時間を確保する目的で、年1回の司法試験をすぐには受験しない「受け控え」が目立っている。だが、13年実施の司法試験をみると、法科大学院修了直後の受験生の合格率が39%であるのに対し、09年修了の5年目の受験生は7%と、受験が遅れるほど合格率は低下する傾向にある。このため、回数制限について、「受験生を必要以上に慎重にさせている」と疑問視する声が出ていた。
埼玉県は12日、民間企業などで働いた経験のある人を採用する経験者採用で一般行政区分の合格者がなかったと発表した。 経験者採用を始めた1998年度以降、合格者ゼロは初めて。 今年度の一般行政区分の採用予定は3人で162人が受験した。大卒の場合の条件は、民間企業などで5年以上働いた経験があることで、一般知識を問う教養試験や論文試験、面接で合否を決める。昨年度は384人が受験し5人が合格した。 県が力を入れている企業の海外進出の支援や観光産業の推進に伴い、海外での折衝や交渉、広告会社での広報戦略などの経験を持つ人物を求めていた。県人事委員会任用審査課は「合格基準に達する受験生がいなかった」と話している。
JR東海の山田佳臣社長は11日、名古屋市での定例記者会見で、静岡県の川勝平太知事が意欲を示す静岡空港付近の東海道新幹線新駅設置構想に言及。 「(新駅を設置すると)東海道新幹線の輸送力が傷んでしまう。短い区間にたくさん駅を造れば本数が入らなくなる。これは無理」と述べ、新駅建設に否定的な考えを示した。 山田社長は「トンネル幅を広くして、そこにミカン箱みたいなものを置いて板をはって、『駅』と宣言するような新幹線駅など造れるわけがない。安全性が確保された駅を造るには、どう見積もっても400億円以上は必要」と指摘。「協議をしても答えは同じ」と切り捨てた。
ワナの扉が完全に閉まらないよう足を伸ばしてハチミツを取るゴンタ(2013年9月5日、高知県香美市)=四国自然史科学研究センター提供 四国山地に生息するツキノワグマが、ワナの中に置かれたハチミツをまんまと盗み食いする様子を無人カメラがとらえた。 四国自然史科学研究センター(高知県須崎市)などが生態調査用に設置したワナで、このクマは過去に2度引っ掛かっており、捕まらないコツを学習したようだ。 同センターによると、クマは推定16歳のオスで全長約1・5メートル。「ゴンタ」と名付けられている。 ワナはドラム缶(長さ1メートル、直径0・6メートル)2本をつないだ構造で、一番奥に置かれたハチミツ入り容器を引っ張ると、入り口の鉄製扉が閉まる仕組みだ。 ゴンタが盗み食いをしたのは9月5日夕。高知県香美市のワナの無人カメラに記録された写真は〈1〉入り口から腹ばいになって侵入、体を伸ばし、扉が落下しても閉じ込め
15日の衆院議院運営委員会の理事会の終了後に、国会議事堂の敷地内に11日にオープンした牛丼チェーン大手の吉野家「永田町1丁目店」の特別メニュー「牛重」が話題に上った。 牛重は国産和牛を使った1200円の同店限定メニューだが、自民党の平沢勝栄衆院議運委理事が、地元支持者から「国会の中だけで食べられるのはおかしい」と指摘されたことを紹介。支持者から同様の指摘を受けた与野党の理事が複数おり、理事会で限定メニューが作られた経緯の調査を検討することになった。 国会内の吉野家を巡っては、6月の衆院農林水産委員会で、林農相が「国産農産物を活用してほしい」と求めていた。吉野家は「国会での審議で国産の素材を使うよう求められてメニューを作った。今後の対応は未定」(広報担当)としている。
成田国際空港会社(NAA)は26日、成田空港の利用者に身分証の提示を求める「検問」について、2015年3月までの廃止を目指す方針を発表した。 夏目誠社長が同日開かれた定例記者会見で、「当社と警備当局の警備レベルの維持向上が図られ次第、15年3月よりも前倒しして実現させたい」と話した。 国内の空港で唯一行われている検問は、成田闘争の歴史を背景に、1978年の開港以来続いてきた。しかし、国内外の拠点空港との競争が激しくなる中、利便性向上のため、地元経済界などから廃止を求める声が上がっていた。 NAAは現在、警備会社に委託して道路や駅の計6か所に検問所を設けているが、顔を識別する機能のある監視カメラを使った実証実験を行うなどして機械警備などに切り替える「ノンストップゲート化」に向けた準備を進めてきた。旅客ターミナル内や鉄道の駅など約70か所で監視カメラ約150台を今年度内に設置するほか、来年秋ま
みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長は25日、都内で開いた株主総会で、今週末に行うシステム統合に関し、「過去に起こしたシステム障害について非常に重い責任を負っている。今後二度と(トラブルを)起こさない決意で迎える」と述べた。 みずほFGは、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が7月1日に合併するのを前に、今月29日午前0時から7月1日午前8時まで、現金自動預け払い機(ATM)を含むすべてのオンラインサービスを一時休止して、システム統合を実施する。 みずほは、第一勧業、日本興業、富士の旧3行を現在の2行体制へと移行した2002年4月と、東日本大震災後の11年3月の計2回にわたり、大規模なシステム障害を起こした。
川崎市立高津高校定時制4年生で、83歳の上中別府(かみなかべっぷ)チエさん(川崎市宮前区有馬)が、23日に相模原市で行われる高校定時制通信制軟式野球神奈川県大会の決勝戦にベンチ入りする。 12番の背番号を付けて伝令で登場する予定で「全力で支える」と意気込む。好きな言葉は生涯現役。「家で縮こまっていてもしょうがない。何でも挑戦してみたい」と元気いっぱいだ。 鹿児島県曽於(そお)市生まれで、地元の尋常高等小学校を卒業した。2人の子供を授かり、孫は5人、ひ孫が4人いる。小学校時代は、空襲に備えたバケツリレーの練習やなぎなたの訓練、農作業などで満足に勉強する時間がなかったという上中別府さん。76歳の時、英語を勉強したくなった。宮前区役所に相談したところ、川崎市立西中原中学校の夜間学級を勧められ、3年間通った。 もっと勉強したいと、2010年4月に高校へ入学。学校で習ったことは必ず復習する。「若い人
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が6日午前、首相官邸で開かれ、大学入試制度の改革に向けた議論を始めた。 高校在学中に複数回受けられる学習達成度試験の導入や現行の大学入試センター試験の見直しなどを検討し、今秋をめどに安倍首相に提言する。 会議後、記者会見した下村文部科学相は「大学入試のあり方を検討していただき、提言を受けて制度設計をしたい」と発言。さらに、文科省内部で「達成度試験を複数回するなら、センター試験など二重負担になることを避けるべきとの議論があった」と述べた。 センター試験をめぐっては、一発勝負で、1点刻みで合否を判断する弊害などの問題が指摘されてきた。文科省では昨秋、中央教育審議会に特別部会を設け、センター試験に代わるものとして、高校で学んだ知識や思考力を幅広く確認する「学習到達度テスト」創設の検討などを進めてきた。
競馬配当で得た約29億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(39)について、大阪地検は30日、課税額を大幅に減額したうえで執行猶予付き有罪とした大阪地裁判決(23日)を不服として控訴する方針を決めた。 検察側は「課税の根幹に関わるため、高裁の判断をあおぐ必要がある」としている。 国税庁は1970年の通達で、馬券配当について、偶然に得られる「一時所得」に分類。検察側もこの通達に従って「経費として認められるのは、当たり馬券の購入費だけ」とし、男性が免れた課税額は約5億7000万円に上ると主張した。 これに対し、判決は、男性が競馬予想ソフトとインターネットを使って馬券を大量購入していた特殊性に注目し、先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断。外れ馬券の購入費も経費算入して課税額を約5200万円に減額し、懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)を言い渡した。
夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら5人が国に計600万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁(石栗正子裁判長)は29日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。 原告側は控訴する方針。 問題となったのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法750条の規定。原告側は「95%以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。 判決は、夫婦別姓の制度導入について積極的な意見もあり、「夫婦同姓は人格権の侵害だ」とする意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認め
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