「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁

菅首相は１９日、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で優勝した日本代表（なでしこジャパン）を首相官邸に招き、世界の頂点を極めたことを祝福した。 ただ、国際的に活躍したスポーツ選手を帰国早々に首相官邸に招くのは異例で、与野党から「首相の政治利用だ」との強い批判が出ている。 首相は選手たちに「日本中に勇気を与えてくれた」と述べて一人一人と握手。同日の衆院予算委員会では「『なでしこジャパン』の行動に、私もやるべきことがある限りはあきらめないで頑張らなければならないと感じた」と述べ、政権運営への意欲までアピールした。 政府は通常、数日おいて首相官邸に招いている。２０００年のシドニー五輪で金メダルを獲得した高橋尚子選手の官邸訪問は、帰国翌日だった。 帰国当日に招待した首相の行動には民主党内でさえ、「“なでしこ人気”の政治利用」（幹部）と苦々しく見る向きがある。自民党の小坂憲次参院幹事長は記者

菅首相に即時退陣を求める意見書を提出した民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員ら同党若手国会議員１１人は１５日、国会内で「菅首相に即時退陣を求める決起集会」を開く。 １１人は１４日、「今こそ民主党全議員が結集し、首相が即刻退陣すべきだ」とする案内文を民主党の全議員に配布した。 呼び掛け人の一人は「首相は退陣表明後も国の根幹にかかわる政策を転換しようとしており、見過ごせない」と指摘する。

広島市の松井一実市長（５８）が市役所で被爆者と面談した際、被爆者への援護施策について、「黒い雨などで被爆したから、医療費をまけてほしいとか、悪いことではないが、死んだ人のことを考えたら簡単に言える話かどうか」などと発言していたことがわかった。 被爆者団体から反発の声が上がりそうだ。 市によると、松井市長は１６日、被爆体験記を編集した男性と面談。男性が「（私がいたのは）爆心地から４キロも離れたところで被爆者というのは後ろめたいものがあった」と語った。これに対して市長は「一番ひどいのは原爆で死んだ人。残った人は『死んだ人に比べたら助かっている』と言わない」と話した。 さらに、被爆者への援護策について、「何か権利要求みたいに、『くれ、くれ』じゃなくて『ありがとうございます』との気持ちを忘れないようにしてほしいが、忘れている人がちょっといる」と述べたという。 松井市長は「言ったことは事実だ。説明責

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。

自民、公明など野党各党は、菅政権の打倒や民主党分裂をねらった内閣不信任決議案が不発に終わり、不満を強めている。 特に自民党内で、民主党の小沢一郎元代表との連携を模索して不信任案の早期提出を主張したベテラン議員は肩すかしを食らった格好で、カンカンの議員も多い。 「事後に責任を負わない首相の下では、復旧・復興は進まず、通年国会など実を伴わない。国際社会も真剣に相手をするのか」 不信任案否決後、党本部で記者会見した自民党の谷垣総裁は、時期を明示せずに「辞任表明」した首相を厳しく批判した。不信任案が否決に終わったことについては「（不信任案が）提出されたことで、首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と、提出自体は成果があったと強調した。 怒りが収まらないのが、自民党の派閥領袖やベテラン議員らだ。 伊吹文明・元幹事長は記者団に「この醜態、民主党のゴタゴタを見れば、国民が不信任を突きつけるべきだ」

自民、公明両党などが提出した内閣不信任決議案への対応を巡り、民主党の鳩山前首相グループ（約４０人）が揺れている。 菅首相の震災対応などに強い不満を持つ鳩山氏は賛成する構えだが、大畠国土交通相、海江田経済産業相ら現職閣僚を抱えるグループ全体では慎重論が根強い。民主党創設の立役者である鳩山氏だが、グループ内で孤立感を深めている。 国会内の鳩山氏の事務所には１日、グループ会長の大畠国交相や同幹事長の中山義活衆院議員、海江田経産相、側近の平野博文元官房長官らが相次いで訪れた。こうしたグループ幹部は「賛成ではなく、せめて欠席にとどめるべきだ」などと鳩山氏を説得したが、鳩山氏はかたくなな姿勢をとっている。幹部の一人は記者団に、「鳩山氏は吹っ切れている」と涙をにじませながら悔しさを口にした。鳩山グループは１日夜も都内で幹部会合を開き、鳩山氏の慰留を続けた。 鳩山氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故への

大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。

茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として

「ユッケが、人気商品だったので――」。焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒で、同チェーンを運営する「フーズ・フォーラス社」（金沢市）の勘坂康弘社長は２日、同社で記者会見し、生肉の提供が危険だと認識しながらも、販売をやめられなかった理由をこう説明した。 今回の問題の背景には、消費者のニーズが高い一方で、厚生労働省が定める「生食用」の牛肉が市場にはほぼ流通していないというギャップがあると指摘する声も出ている。 厚労省が定める生食用の食肉に関する基準では、決められた場所と手順に従って牛などを解体するほか、販売時には「生食用」と明記する必要がある。 しかし、同省監視安全課によると、生食用の食肉処理施設は全国に１２か所あるが、出荷されているのはいずれも馬肉で、「２００８、０９年度は生食用の牛肉の出荷がなかったことが確認されている」とする。同省は、市場に流通している牛肉については、保健

民主、自民の対決型市長選で勝ち越したとはいえ、民主党が単独、または国民新党とともに推薦し、前面に出た５市区長選は全敗。 このうち、千葉県習志野市長選では自民党が分裂して３候補を同時推薦する状態だったのに、民主党の推薦候補が敗北。社民党と現職を推薦した吹田市長選も敗れ、民主党に対する有権者の厳しい目が作用したと言えそうだ。逆に、民主系が勝った大分、津両市長選では推薦を出さない実質支援に徹し、「民主隠し」とも言える戦法が奏功した。 市議選でも、枝野官房長官の地元・埼玉県では、前回は民主党公認３２人全員が当選したのに、今回は４４人公認で当選は３５人。千葉県では前回公認１８人全員が当選したが、今回は２８人公認で当選は１６人にとどまった。東京都目黒区議選は公認１２人で当選は５人だった。

各陣営の争いが過熱するあまり、陣営自ら「グレーゾーン」と認める手法の演説会を開催したり、ネット上で他陣営を中傷したりと、ルールから逸脱した活動が目立っている。市側の対応のまずさも拍車をかけており、市選管は「認識不足で、指導も行き届いていなかった」と不手際を認めている。 逸脱の始まりは、告示前の政策チラシの各戸配布だった。違法な事前運動と解釈される可能性があるため、告示３か月前からは自粛するのが通例だが、今回は複数の陣営が、２月以降も市内の広範囲で配布していた。市長選を連想させる内容も含まれ、陣営関係者は「他がやれば、やらざるを得ない。問題があるのは承知の上だ」と打ち明ける。 告示当日には、ある陣営が、大人数を収容できる市の公共施設で演説会を開催した。他陣営から「禁じ手だ」という批判が上がっている。 選挙期間中、候補者が「個人演説会」を公共施設で開催できるのは、公選法の規定で告示から３日目以

東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。 新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。 東電では毎年１０００〜１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。 従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。

茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ

茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し

八百長問題に揺れる日本相撲協会は４日、大相撲春場所（３月１３日初日・大阪府立体育会館）を中止する方針を固めた。 相撲協会の幹部は「一般の方々との信頼性の問題。協会執行部も腹を決めている」と開催不可能を強調した。この問題の解明を進めている特別調査委員会（座長＝伊藤滋・早大特命教授）も調査には時間がかかるとし、放駒理事長（元大関魁傑）は「ファンの皆様に理解してもらえない状態で（場所を開催して）いいのか、考えなければいけない」と語った。 ６日の臨時理事会で開催中止を正式に決める。６日に予定されていた入場券の前売りはこの日、延期された。 本場所が中止となれば国技館改修の遅延で、夏場所を開催できなかった１９４６年以来、６５年ぶり。相撲協会は、昨年の野球賭博問題では名古屋場所開催にこぎつけたが、理事長は４日、改めて「（八百長は）野球賭博より重い問題ととらえている」と語った。 特別調査委は、５日夜までに

神奈川県小田原市の市立中学校で、１年生の女子生徒（１２）が音楽室で、同級生の女子生徒（１３）を切り出しナイフ（刃渡り６・３センチ）で切りつけ、背中と左手に約１週間の軽傷を負わせていたことが２８日、わかった。小田原署は２６日、女子生徒を傷害の非行事実で小田原児童相談所に通告した。 同署や市教委によると、女子生徒は２６日午前８時４５分頃、授業が始まる前、工作用ナイフで同級生の背中を切りつけた。同級生はとっさにナイフを握り、左手中指に切り傷を負った。この直前、女子生徒の父親が韓国籍であることを複数の男子生徒がからかい、その後、同級生が「お前の席じゃない」と言って女子生徒が座っていた椅子を押したという。 小田原署幹部によると、女子生徒は調べに対し、「サッカーのアジア杯日韓戦の翌朝で、父親が韓国籍であることをなじられた。脅せばいじめがなくなると思い、ナイフを持っていた」と話しているという。

接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。転倒して負傷した例もあるという。同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、３０分程度は医療機関にとどまって様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。 子宮頸がんワクチンは、肩近くの筋肉に注射するため、皮下注射をする他の感染症の予防接種より痛みが強い。昨年１２月以降、推計４０万人が接種を受けたが、１０月末現在の副作用の報告は８１人。最も多いのが失神・意識消失の２１件で、失神寸前の状態になった例も２件あった。その他は発熱（１１件）、注射した部分の痛み（９件）、頭痛（７件）などだった。