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政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上

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苦手な子どもが多い分数の計算。それを視覚的に理解しようと、浜松市内の小学生＝当時＝が「分数ものさし」を考えた。長さ１２センチのものさしに５列の目盛りが付き、基準単位の「１２分の１」がいくつあるか数えて計算する――。この発想に静岡大が注目し、教材化に向けた研究も進む。 浜松市立神久呂小学校を今春卒業した山本賢一朗君。小５の時、分数に苦手意識を感じたという。友人も悩んでいた。掛けるのになぜ、答えは小さくなるのか。割り算ではなぜ、割る方の分母と分子を入れ替えて逆数にするのか……。 学習塾の経営に携わる父裕一朗さん（４０）にも疑問をぶつけ、やがてものさしで分数を考える発想にたどり着く。１とその数以外では割り切れない「素数」の目盛りだけがついた京都大の「素数ものさし」がヒントになった。 分数ものさしには、１２分の１ずつ刻まれた目盛りに対応して「６分の１」「４分の１」「３分の１」「２分の１」ずつ刻まれ

ヤマト運輸の長野県内にある営業所のドライバーだった男性（当時４６）が２０１５年１月に自殺した。妻子は、原因は上司の執拗（しつよう）なパワハラだったとして、慰謝料など約９５００万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。「劣悪な労働環境が維持されないよう対策を講じて欲しい」。遺族の思いと、訴訟までの経緯を原告側代理人が語った。 ３１日午後、長野市で会見した代理人の鏡味聖善弁護士によると、自殺した男性は１９８９年７月に入社。県内の営業所でドライバーとして働き始めた。２００３年には所長となり、優秀な働きぶりで営業所を主管する同社支店長から表彰されたこともあったという。 １１年に男性は通常業務のドライバーに戻り、被告の上司が所長に着任した。翌１２年秋ごろ、突然、この上司から暴言や暴行を受けるようになったという。 １４年５月１０日は約２時間にわたって罵声を浴びせられた。上司は机を蹴飛ばして大きな音を立

政府は３１日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 勅語については、太平洋戦争後の１９４８年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している。 また、稲田朋美防衛相が国会答弁で「親孝行や友達を大切にするとか、そういう（勅語の）核の部分は今も大切なもの」と述べたことの是非について、答弁書は「政治家個人としての見解」とし、政府としての見解を示さなかった。

松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、

山東昭子・元参院副議長（自民） 野党はいまだに森友学園の問題（追及）に終始しているようだが、国会は天皇の退位の問題だとか、テロ対策など様々な重要案件がたまっており、とにかく早く別の案件に入るべきだ。（学園の籠池泰典氏を）偽証罪で訴える動きが（与党からも）出ているが、籠池という人物が、よほどの大人物であるかのようになってしまうんではないか。かえって国会のレベルが低下してしまう。司法の場に任せるべきだと思う。（国会内で記者団に）

レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男

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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池（かごいけ）泰典氏の「１００万円寄付」証言をめぐり、菅義偉官房長官が２８日、参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。国会の権限である告発に、政府が口をはさむ異例の対応だ。公文書の公開に後ろ向きだったのに一転して、メールやファクスといった私信を相次いで公開するなど、安倍政権は証言の打ち消しに躍起だ。 参院決算委では、「（安倍晋三首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った（寄付金）１００万円を下さった」との籠池氏の証人喚問での証言と、これを否定する首相らの答弁の食い違いが議論になった。 菅氏は籠池氏を議院証言法違反（偽証）で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と答弁。「証言の中で違うことがあると思っているので、真実を明らかにしていきたい」とも強調した。

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格安海外ツアー中心の旅行会社てるみくらぶ（本社・東京都渋谷区）は２７日、東京地裁に破産を申請し、手続き開始決定を受けたと発表した。代理人弁護士によると負債は１５１億円の見込みで、約３万６千件（約９９億円分）の旅行申込者に影響が出そうだ。 申し込みを受けたツアーなどの手配は中断し、一部の旅行代金は返せない見通し。１件に複数の参加者がいることが多く、影響を受ける旅行者は８万～９万人にのぼる可能性がある。東京都内で記者会見した山田千賀子社長は「関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。ホテルや交通機関などへの支払いが滞り、申込者が利用できなくなる恐れがあるため、発券済み航空券を使った渡航は中止するよう呼び掛けている。 申込者向けの問い合わせ先は、同社お客様専用ダイヤル（０３・３４９９・７５５５）か、トラブル時などに弁済を請け負う日本旅行業協会の弁済業務委員会

ＪＲ四国（高松市）の半井（はんい）真司社長は、これまで公表していなかった路線ごとの収支について、４月以降に立ち上げる有識者懇談会で示す考えを明らかにした。朝日新聞の取材に答えた。地方の人口が減少するなか、四国の鉄道網をめぐる状況が厳しいことを共有し、鉄道ネットワークをいかに維持していくかを模索するのが狙いだ。 赤字路線など路線収支の公表をめぐっては、ＪＲ北海道が昨年１月に全３０線区の収支状況を初めて公表。利用者が多い札幌圏を含む全線区で赤字であることが明らかになった。さらに１１月にはＪＲ北海道だけでは維持困難な路線が示され、廃線を含めた路線網の縮小への議論が加速した。 ＪＲ四国では赤字路線を含めた路線ごとの収支状況は明らかにしていなかったが、「経営努力だけで路線を維持しようとすれば、ＪＲ北海道と同じような厳しい状況になる」と判断。学識経験者や自治体、地元経済界の関係者からなる懇談会に現状を

初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、８社の２４点６６冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。 「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に（東京書籍、小４）▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に（同、小１）▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え（学研教育みらい、小１）――。 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し

自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大

文部科学省が学習指導要領の改訂案で「聖徳太子」「鎖国」など、歴史上の人物や出来事などの表記を変えたことに対し、「教えづらい」「わかりにくい」などの批判が集まり、同省が一転、元に戻したり、復活させたりすることがわかった。こうした修正を反映した新指導要領は今月末に告示される。 文科省は１５日まで、改訂案についてパブリックコメントで意見を募ったが、特に不評だったのが聖徳太子の表記。改訂案では、小学校で「聖徳太子（厩戸王〈うまやどのおう〉）」、中学校は「厩戸王（聖徳太子）」としていた。学会などの歴史研究を踏まえたもので、小学校ではよく知られた「聖徳太子」を、中学校では史実を重視して「厩戸王」を前に出した。ところが、「小中で表記が異なると教えづらい」といった声が相次ぎ、国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に対する冒瀆（ぼうとく）だ」と批判された。 このため、文科省は小中とも「聖徳太子」に戻し、

「質問の趣旨がよくわかりません」「残念ながらね、委員（都議）の発言が思い込みなんです」。約４時間の質疑で、浜渦氏はたびたび、質問者の都議に語気を強めて反論した。 公明都議が交渉の経緯をまとめたパネルを使って質問すると、「（パネルが）見えません。何かさっぱり分からない」。都議の質問が長引くと、「（質問は）何でしたかね」と応じる場面もあった。 浜渦氏は石原慎太郎元都知事の側近中の側近とされ、国会議員時代から秘書として支えた。石原氏が１９９９年の都知事選で初当選した後は知事特別秘書になり、２０００年に副知事に就任。石原氏の名代として都政を取り仕切り、新施策などについては、石原氏の耳に入れる前に浜渦氏の了解を得ることが慣習化した。その剛腕ぶりから、都庁内で「ドーベルマン」とも呼ばれた。 浜渦氏は副知事だった０５年にも、都議会の百条委に証人喚問されている。都の補助金をめぐる都議会での答弁が自民都議ら

菅義偉官房長官 輿石（東）先生が与党・民主党の幹事長の時、私は野党の（自民党）幹事長代行でした。様々な問題がある時、幹事長会談があったんです。輿石幹事長は「参議院のドン」とか、「日教組のドン」とか、今でいう「安倍強権」というレッテル貼りみたいなものがあった。 レッテルを貼られている人には悪い人はいないんです。最初、身構えて、その会談に臨んだことを今でもよく覚えている。しかし、お会いしたら全然違う。国民によって何が大切であるかということを考える。そして、筋道が、立場がどうかということを考える。そして、非常に心の温かい人で、懐の深い人だなとだんだんと輿石先生のペースになってしまう。（元参院副議長の輿石東氏の叙勲受章を祝う会で）

１２日に行われたバルセロナ・マラソン（スペイン）の男子の部で、意外な「選手」が２時間８分５７秒で優勝をさらった。ケニア出身のキプケモイ・チェスム（２７）。彼は右腕に障害を持つパラリンピアン。マラソン経験はなく、レースにはペースメーカーとして参加していた。 現地メディアなどによると、チェスムら３人のペースメーカーは１キロあたり２分５７秒の設定で先頭集団を引っ張り、中間点を１時間２分４８秒で通過した。 ３０キロを過ぎて、２時間６分台の自己記録を持つ優勝候補のエチオピア選手がケガでレースを棄権。「ぼくの仕事は３２キロまで先頭の選手を引っ張ることだったけど、気付いたら誰もついてこなかった。だから、最後まで走っちゃおうと思った」とチェスム。「調子は良かったけど、まさかこんな結果が出るなんて。うれしすぎるよ」とレース後にコメントした。 国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）によると、チェスムは幼い頃にけが