日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。新車登録前の６万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った１００万台規模も対象の可能性がある。法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。 自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。 国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。しかし日産では、認定されていない「補助

日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。 同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。 韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。 このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展

麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

民進党の玉木雄一郎・前幹事長代理は２０日のインターネット番組で、「共産党以外の野党は全部選挙の前に解党をして、一つの政党にまとまった方がいい」と述べ、来月２２日の投開票の公算が大きくなった衆院選前に民進も解党しての野党再編を主張した。 玉木氏は昨年の代表選にも立候補した若手の論客。 解党が望ましい理由について、「小選挙区制の選挙制度では、野党が割れていたら勝てない」「今のままでは（選挙）結果が見えている。インパクトとサプライズを持って（衆院選の）公示日を迎えることが大事だ」と指摘した。

衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を

安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年３月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高

沖縄戦の際に住民８３人が「集団自決」に追い込まれた沖縄県読谷（よみたん）村の洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、沖縄県警嘉手納署は１５日、県内の１６～１９歳の少年４人を器物損壊の疑いで逮捕した。１６日発表した。４人は容疑を認めているという。 逮捕されたのは、いずれも本島中部在住の無職や型枠解体工の少年４人。嘉手納署によると、４人は５日正午ごろから１２日午前１１時ごろまでの間に、読谷村波平のチビチリガマで、看板２枚や額１枚、供えられていた千羽鶴４束を壊した疑いがもたれている。 チビチリガマは読谷村が戦争遺跡として文化財に指定し、平和学習の場として活用されている。１２日午前、千羽鶴が引きちぎられたり、洞窟の奥にあった遺品のつぼや瓶などが割られたりしているのが見つかり、遺族会が１５日、嘉手納署に被害届を提出していた。県警は動機などについても調べる。（上遠野郷） ◇ 〈チビチリガマ〉　読谷村に

ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。 検討委は、２月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、ＮＨＫ執行部に検討結果を伝えた。 受信料の支払率は２０１６年度末で７８・２％。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が９０％を超すという。 ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ること

北朝鮮の市民の間で、３日の核実験の影響を心配する流言飛語が広がっていると、北朝鮮関係筋が明らかにした。実験作業に加わったり、近くに住んでいたりすると、核実験の影響で死亡するという内容。同筋は「政府が核実験についてきちんと説明しないからだ」と語った。 市民の間では３日以降、「核実験にかかわると（原因不明の奇病の）鬼神病（クィシンビョン）になる」「突然死ぬこともある」などのうわさが、市場で働く人々の口伝えなどで広がっている。根拠のない話だが、関心を集めているという。同筋は「３日の実験で大きな地震が起きて人々が動揺したことも影響したようだ」と話した。 北朝鮮は３日、「実験は以前より大きな威力で行われたが、放射性物質の流出などもなかったし、周囲の生態環境にいかなる影響も与えなかった」と発表した。 ただ、韓国政府は実験場がある咸鏡北道吉州郡豊渓里（ハムギョンブクトキルジュグンプンゲリ）で、実験に使っ

ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、市民らが８日、抗議活動をした。東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前の歩道に、民族差別や性差別をあおるような投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。 主催したヘイトスピーチに抗議するグループ「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＨＡＴＥ（トウキョウ　ノー　ヘイト）」は、海外に比べて日本のツイッター社は差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しいことを問題視して企画したという。呼びかけ人の会社員・石野雅之さん（５７）は、米シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派が衝突した事件を引き合いに出し、「このままでは、日本でも二の舞いが避けられなくなってしまう」と語った。 ツイッター日本法人は、抗議活動の開催が発表された後の７日、「すべての方が安心してご自分を

自民党の竹下亘総務会長は３日、北朝鮮が米領グアム島周辺の海域を狙って弾道ミサイルを撃つ計画を表明し、島根、広島、高知各県の上空を通過すると名指ししたことについて、「我々は『えっ』。広島は人口がいるけど島根に落ちても何の意味もない、という思いを持っていた」と述べた。広島市内で行われた党広島県連の会合で語った。 竹下氏は衆院島根２区選出。安倍政権が弾道ミサイルへの備えを強調する中での不適切な発言で、野党などから批判が出そうだ。 竹下氏は会合でのあいさつで、北朝鮮の弾道ミサイル開発について「精度が上がり、東京や大阪、米軍の基地を狙ったものが間違って島根に落ちることはないと思っていた」としたうえで、グアム島周辺に向けた発射を念頭に「上を通過するというから、もう一回考え直して色々なことを対応していかなければ」と指摘した。

民進党の新代表に選ばれた前原誠司・元外相（５５）は２日、幹事長に山尾志桜里（やまおしおり）・前政務調査会長（４３）を起用する方針を固めた。代表代行に代表選を争った枝野幸男・元官房長官（５３）と、代表選で前原氏陣営の選対本部長を務めた大島敦・元総務副大臣（６０）を充てるほか、選挙対策委員長に、野党共闘路線の維持を掲げた枝野氏陣営の選対本部長を務めた長妻昭・元厚生労働相（５７）を起用する意向で、新執行部の骨格人事が固まった。 政調会長に階猛（しなたけし）・元総務政務官（５０）、国会対策委員長には松野頼久・元官房副長官（５６）をそれぞれ起用する方針も固めた。党勢回復に向け、挙党態勢の構築を重視した人選といえる。 山尾氏は、検察官を経て、前身の民主党が政権交代を果たした２００９年衆院選で愛知７区から立候補して初当選。１２年に落選したが、１４年に返り咲いた。昨年の国会で、匿名ブログ「保育園落ちた日本

麻生太郎副総理兼財務相は３０日、派閥の研修会の講演で「ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことについて、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出した。 麻生氏は「私の発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」とした上で、「政治家にとって結果を出すことがすべてであることを強調する趣旨で、悪（あ）しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と釈明。「私がヒトラーについて、極めて否定的にとらえていることは、発言の全体から明らかであり、ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかである」としている。 麻生氏は２９日に横浜市で開いた研修会で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べていた。

麻生太郎副総理は２９日、横浜市で開いた麻生派研修会の講演で、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言した。 麻生氏は２０１３年に憲法改正をめぐり、ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と発言し、国内外から批判を浴び、撤回している。今回は、政治家のあり方に言及した際の文脈での発言だったが、今後問題になる可能性がある。

社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…

三重県警は１７日、チャットアプリで知り合った大分県の少女とみだらな行為をしたとして、松阪市の派遣社員の男（２６）を県青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで逮捕し、発表した。男は別の人物の顔写真を使って他人になりすまし、少女と会う際には友達を装っていた。 松阪署によると、男は１１日午前０時ごろ、自宅アパートで、大分県の高校３年の少女（１７）が１８歳未満なのを知りながら、みだらな行為をした疑いがある。「間違いありません」と容疑を認めているという。 ２人は７月にチャットアプリを通じて知り合い、その後、別のメッセージアプリで連絡を取り合った。少女が「会ってほしい」と伝えると、男は「（自分の）友達のところに行って」と自宅アパートの住所を返答。今月１０日、少女はバスや電車を乗り継いで伝えられた場所に向かい、一緒に過ごしたという。 ところが、５日後に部屋で見つけた郵便物は少女が連絡を取り合っていた男の名

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、菅義偉官房長官が首相官邸での記者会見で、「ここは質問に答える場所ではない」などと言って、説明を拒む場面が続いている。 発端は、愛媛県と同県今治市の担当者が２０１５年４月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も当時、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫・現経済産業審議官と面会していたとの報道に関する今月８日の記者の質問。「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。 １０日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「（記者会見は）全てのことについて答える場ではない」と主張。記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。この

過去には公文書の重要性を訴えていたのに、そのことすら記憶にない――。「記録にない」「記憶にない」という政府答弁が相次いでいる学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、菅義偉官房長官が８日の記者会見で、公文書の公開のありように関する自著での主張を失念してしまっていることが浮き彫りになる一幕があった。 菅氏は野党時代の２０１２年に出版した「政治家の覚悟」（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していた。 加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」と尋ねたところ、「知らない」と答えた。 記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちん

東京都府中市のミニストップの店舗で、店側が駐車場の車のタイヤをロックし「はずしてほしかったら４万ください」などと貼り紙をしたところ、ツイッター上などで批判の声が上がった。無断駐車への注意喚起のために店側が用意した車だったが、批判を受けて撤去した。 ミニストップの広報によると、店員が今月４日、自ら用意した乗用車に「ミニストップご利用者以外駐車禁止」と書いたコーンを乗せ、後輪をロックした上で「はずしてほしかったら４万円ください」などと書いた貼り紙を貼ったという。５日朝、目撃者がツイッターに車の写真を投稿すると、同社のコールセンターに「不快」「やりすぎ」などの批判が寄せられた。店側は翌６日までに車を撤去した。 同社によると、この店舗では、近くでイベントが開催されるたびに無断駐車が相次ぎ、警備員を雇うなどしていたという。広報担当者は「これまでの対応では抑止効果が得られなかったため、店員が過激なアピ