公的機関のホームページを模した偽サイトが相次いで見つかった問題で、同様の偽サイトが1000種類以上あるとみられることが14日、情報セキュリティー会社「マクニカネットワークス」（横浜市）の分析で分かった。同日時点で個人情報が抜き取られるなどの被害は確認されていないというが、フィッシング詐欺などに使われる恐れがある。同社の政本憲蔵・セキュリティ研究センター長によると偽サイトは2月ごろから出現し、首

新型コロナウイルスの感染拡大防止策で政府が配る布マスクの一部を調達した福島市の会社「ユースビオ」の代理人弁護士は１３日、ＴＢＳ番組での経済評論家、岸博幸氏の発言で名誉を傷つけられたとして、謝罪や損害賠償を求める通告書を１１日付でＴＢＳと岸氏に送付したと発表した。 代理人弁護士によると、番組は３日放送の「サンデー・ジャポン」。岸氏はユースビオがマスクを受注したのは「政府の人間とつながりがあったから」と発言し、ＴＢＳも番組中に訂正しなかった。 虚偽の情報にもかかわらず「癒着に基づく不正があった」との誤解を招いたとして、放送内容の訂正や主要紙への謝罪広告も求めている。インターネットでの誹謗（ひぼう）中傷も相次いでおり、書き込んだ人を特定して法的措置を取るとしている。 ＴＢＳは取材に対し「現在、いただいた内容について検討しております」とコメントした。

［ロンドン発］14日に国家緊急事態宣言が首都圏などを除く39県で解除される見通しとなる中、表計算ソフトを使えば誰にでも簡単に計算でき、新型コロナウイルス流行の収束時期を予測できる全く新しい指標「K値」がにわかに注目を集めています。 大阪大学核物理研究センター長の中野貴志教授と九州大学の池田陽一准教授（理論核物理）が考案しました。 K値=1-（1週間前の総感染者数）/（現在の感染者数）中野教授（本人提供）直近1週間の感染者数を総感染者数で割ったのがK値です。中野教授にスカイプでお話をうかがったところ「コロナの流行が日本ではいつごろ収束するか自分でも知りたかったのです」ときっかけを話してくれました。 外国からの新型コロナウイルス流入の影響がないと考えられるエピセンター（発生源）の中国と、欧州で最初に感染爆発が起きたイタリア、そして“巨大な島国”とも言えるアメリカに注目し、日本の感染状況を推計で

記者会見する小池百合子・東京都知事（(c)朝日新聞社） 知事出身ランキング（出身大学は中退を含む） 新型コロナウイルス感染症問題で、都道府県知事が政府よりも存在感を示している。 東京都の小池百合子知事は、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まってすぐ、感染症対策の警戒モードをいっきに強めた。政府に先んじて飲食店などに営業の自粛を強く求めてきた。小池は兵庫県の甲南女子高校、関西学院大の出身。 北海道の鈴木直道知事も対応が早かった。政府による小中高校一斉休校要請よりもひと足早く、道内全公立小中学校の休校措置をとった。のちに独自の「緊急事態宣言」で外出自粛を求めている。鈴木は埼玉県立三郷高校、法政大の出身で、2019年、知事になったばかりだ。 同じく19年には吉村洋文大阪府知事が誕生している。吉村知事も政府の一斉休校要請以前に「感染者2校以上確認で全府立学校を14日間休校」との方針を打ち出

設置距離は、天井の引掛けシーリング（シーリングライトの中心部）から壁までの距離です。 短焦点レンズを搭載することで、設置距離が壁から短くても、鮮明な大迫力の大画面を実現します。４畳のお部屋*でも60インチの大画面が実現できます。また、投影面を見やすい位置へと、上下左右、気軽に調整することができ、すべての間取りにあった映像空間をお楽しみいただけます。 *設置距離は約1.2m

SNSで「#検察庁法改正案に抗議します」について言及した（左から）きゃりーぱみゅぱみゅ、浅野忠信 （C）oricon ME inc. 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、Twitterでは「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがトレンド入り。SNS上で起きたムーブメントとして様々なメディアで報道がなされた。注目したいのが、普段は政治がらみの発言をしない芸能人たちまでもが声を上げたこと。だがその意見に対するリプライでは否定的な声があがり、結果的に投稿を削除するケースも。かつてエンタメは“権力への抗議”と隣り合わせだった。芸能人やクリエイターが思考を提示することは、どのようにタブー視されていったのか。 Twitterデモで広がるムーブメント、投稿の裏に見えた「遠慮」や「怯え」 検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案に反対の声が上がり、Twitterでは「#検察庁法改正案に

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。 閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。

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