総務省では、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価を踏まえ、委託先候補を決定いたしました。 「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」(座長:須藤修東京大学大学院情報学環教授)において提言された、「ふるさとテレワーク」に関する地域実証事業。 (1) 地方に整備したサテライトオフィス/テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。 (2) その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス/テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証。 平成27年3月31日(火)から同年5月15日(金)まで公募を行ったところ
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