残業時間を厳しく規制しても日本の生産性は向上しない理由
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 国会で働き方改革法案を巡る論戦が再開されたが、残業時間に上限を設定しようとする今の法案の中身では、生産性の向上は望めない可能性が高い（写真はイメージです） 画一的でお粗末な残業時間規制 これでは若手が育たない？ 19日間の長きにわたった野党の審議拒否がようやく終わり、国会が正常化しました。今国会の最重要法案である働き方改革法案を巡る国会論戦も始まりましたので、ここで改めてこの法案の問題点を考え
「階級社会」に突入した日本、格差を拡大させた3つの仮説
「週刊ダイヤモンド」2018年4月7日号の第1特集は「1億総転落 新・階級社会」。7万部のベストセラーとなっている『新・日本の階級社会』（講談社現代新書）の著者である橋本健二・早稲田大学教授と気鋭のエコノミスト、河野龍太郎氏に、日本に階級社会が生まれた背景と階級社会がもたらす「不都合な未来」について徹底議論してもらった。「超人手不足」「就職氷河期世代」「日本人の横並び意識」が格差拡大をどう助長しているのか、社会学と経済学のアプローチで解説する。 【前提】 格差拡大の背景は？ 「新・階級社会」の誕生 河野 現在は完全雇用なのに、格差問題がテーマの『新・日本の階級社会』がビジネスマンの多い東京・丸の内界隈で売れているのは象徴的なことだと思いますね。 完全雇用で人手不足になった後も安倍政権が1億総活躍とか人づくり革命とか言い続けているのも、このまま働いても豊かになれないと思っている人が増えている
若手の「出世したくない」症候群が、ただの責任逃れではない理由
野村総合研究所、ワトソンワイアットを経て、ジェイフィールの設立に参加。組織における感情問題の解決や組織活力向上のコンサルティングに全力を注ぐ。多摩大学講師など、多方面で活躍。共著の『不機嫌な職場』（講談社）はベストセラーとなる。 -----☆★日本中の職場をご機嫌に！★☆----- ジェイフィールのホームページはこちら News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 若手・中堅社員の管理職離れが加速している。それは「責任逃れ」の一言で片づけられない。彼らと会社の価値観には、想像以上に大きなギャップが生まれている。その正体とは何か（写真はイメージです） 強いリーダーになれない 管理職離れも進む若手社員の本音 多くの企業でリーダーシッ
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ファミレス24時間営業廃止、携帯が深夜の客足を止めた