世界は「ホットハウス」に突入 科学者チーム、温室効果ガス削減では不十分と警鐘
８月６日、ノルウェーやデンマークなどの科学者グループは公表した報告書で、世界が「ホットハウス」（温室）状態に突入するリスクがあるとの見解を示した。写真は山火事の後、車に水をかける住民。アテネ近郊の村で７月撮影（２０１８年 ロイター／Alkis Konstantinidis） ノルウェーやデンマークなどの科学者グループは６日に公表した報告書で、世界が「ホットハウス」（温室）状態に突入するリスクがあるとの見解を示した。気候変動を食い止める国際条約のもとで温室効果ガスの削減目標が達成された場合でも、気温は摂氏４―５度上昇する見通しだという。 この報告書はストックホルム・レジリエンス・センター、コペンハーゲン大学、オーストラリア国立大学、独ポツダム気候影響研究所の科学者らがまとめた。 欧州では今年、猛暑により一部で気温が４０度を超え、干ばつや森林火災が発生。ギリシャでは７月にアテネ近郊で森林火災が
全国の不動産情報をブロックチェーンで共有へ――前代未聞のプロジェクトが動き出した理由
会場に集まった参加企業の代表者たち。左から右へ、全保連の中村大輔氏、ゼンリンの高木和之氏、ネットプロテクションズの高木大輔氏、LIFULLの松坂維大氏、NTTデータ先端技術のシタル・セウェカリ氏 「ネットで見つけて気に入った“空家情報”にコンタクトしたら、実はもう借りられていた」「同じ物件の広告を複数見たけれど、どうも情報がかみ合わない」といった経験はないだろうか？ 不動産業界でたびたび起こる、こうした“情報の混在”をブロックチェーン（分散型台帳技術）で解決し、最新の不動産情報を複数の企業や団体で共有しようと始まった試みがある。それが「不動産共有プラットフォーム（仮称）」だ。 同プラットフォームは、ブロックチェーンを使って各不動産物件の「住所」「建物名」「部屋番号」「築年数」「間取り」「入居状態」「賃料」「修復履歴」などの情報を共有。いつどこで誰が何の情報を加えたか明確化し、“業界横断型で
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