「現時点で完全回復の予定なし」 Google Cloudのパリリージョンで障害 データセンター浸水 発生から27時間
クラウドサービス「Google Cloud」のパリリージョン（europe-west9）で、4月26日午前11時ごろ（日本時間）から障害が発生している。データセンターに水が浸入したといい、一部のサービスを除いて27日午後3時41分時点で障害が続いている。障害は長引く見込みで「現時点では、リージョンの運用が完全に回復する予定はない」（米Google Cloud）としている。 仮想マシンを立ち上げる「Google Compute Engine」（GCE）、ストレージサービス「Google Cloud Storage」（GCS）、音声認識サービス「Speech-to-Text」など複数のサービスが影響を受けた。このうちGCSなど4サービスはリージョン全体で復旧済み。GCEなど3サービスはリージョン内の一部ゾーンで復旧したという。 ただし、他のサービスは障害の影響が続いている。Google Clo
オーディオテクニカ、不正アクセス受け情報漏えいの可能性 会社は電話しかつながらない状況に
オーディオ機器メーカーのオーディオテクニカ（東京都町田市）は3月7日、外部からランサムウェアによる不正アクセスを受け、社内の機密情報の一部が不正に閲覧された可能性があると発表した。調査のためECサイトやメール、Webサイトの問い合わせフォームなどが停止している。 同社によると、2月25日に発生したシステム障害を調査する過程でランサムウェアによる不正アクセスを受けた痕跡を見つけたという。27日に公式ECサイトなどを停止し、外部の専門業者に委託して調査を始めた。 ECサイトの決済は外部委託のため、クレジットカード情報は保有していなかった。ただし利用者の個人情報や取引先企業の情報を含め、情報漏えいの範囲は「調査中」とするに止めた。 Webサイトのフォームなども停止したため、製品の修理受付などもできない状態だ。7日になって安全が確認できた電話システムのみ運用を再開し、修理相談などの対応を始めている
転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要
2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。マイナポータルから転出元市区町村に転出届を提出できる。これにより、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる。 サービスの利用条件は「電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている」「日本国内で引越しをする」の2点。単身で引越す場合の他、同一世帯員や自分以外の世帯員の引越しでもサービスを利用できる。 転出届をオンライン提出する際には、転入先市区町村に来庁予定の連絡（転入予約）も同時に行う。これにより、申請者は転入予定市区町村で必要な手続きや持ち物を、マイナポータル上でも確認可能に。手続き漏れや忘れ物を防止できるようになる。転入先の市区町村は、来庁予定の連絡を受け取ることで、手続きを効率化できるという。
KDDI、楽天モバイル向けローミングを東京・大阪・奈良の大半で終了へ【追記あり】
楽天モバイルは同社の基地局の設置状況に応じて、自社ネットワークでカバーしきれないエリアではKDDIのローミングを利用。自社の基地局による人口カバー率が70％を上回った時点で、KDDIからのローミング提供を終了する契約を結んでいる。 関連記事 楽天モバイル、基地局設置は「5年前倒しで進行」 21年夏には人口カバー率96％目指す 楽天モバイルは、2021年夏ごろに基地局を2万7397局を設置できる見込み。三木谷社長は進捗（しんちょく）について「5年前倒しで進んでいる」としている。 楽天モバイル、スマホ「Rakuten Mini」を1円で販売 容量無制限回線の1年間無料も継続中 “バラマキ”キャンペーンに踏み切った理由 楽天モバイルは、同社のオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」を1円で販売するキャンペーンを始めた。同社のMNO回線「Rakuten UN-LIMIT」を契約すること
俺の魂を見てくれ！ 「ThinkPadオリジナル弁当箱」に“夢”をぎっちり詰め込んでみた
俺の魂を見てくれ！ 「ThinkPadオリジナル弁当箱」に“夢”をぎっちり詰め込んでみた（1/2 ページ） レノボのノートPC「ThinkPad（シンクパッド）」は、1992年に日本IBMの大和事業所（当時）から世に送り出された。それ以来、一部の例外を除き、日本国内の事業所（研究所）がThinkPadの開発を主導している。ある意味で“日本発”の世界ブランドだ。 ThinkPadは、そのデザインも日本発といえる。初代ThinkPadたる「ThinkPad 700C」（日本では「PS/55note C52 486SLC」として発売）のデザインは、松花堂弁当（Japanese Bento Box）に着想を得たもので（参考記事）、現在のThinkPadに至るまで貫かれている。 →ThinkPadは“黒いBento Box”である（前編）――ThinkPadのデザイン思想 →ThinkPadは“黒い
Twitter、2要素認証用の個人データを誤って広告に使っていたと謝罪（停止済み）
米Twitterは10月8日（現地時間）、2要素認証のために提供された一部のユーザーのメールアドレスと携帯電話番号が、不注意により広告目的で使われてしまっていたことが発覚したと発表した。 第三者とデータを共有したわけではなく、「テイラードオーディエンス」というターゲティング広告ツールで、広告主がアップロードしたユーザーリストとマッチングするTwitter側のリストに2要素認証のために入手した個人データが含まれていた可能性があるとしている。 Twitterは発表文で、9月17日時点でこの問題に対処しており、それ以降問題は発生していないと説明した。「これにより何人の人々が影響を受けたのかを確実に言うことはできないが、透明性を保つために、すべてのユーザー に注意を喚起したかった」としている。 「このようなことが起きてしまい、大変申し訳ありません。今後同じような誤りが起きないよう力を尽くしてまいり
Apple、Mozillaに倣い、Safariの厳格なトラッキング防止ポリシー発表
米Appleは8月14日（現地時間）、同社のWebブラウザSafariのためのトラッキング防止ポリシー「WebKit Tracking Prevention Policy」を発表した。ユーザーのプライバシーを保護するために、Appleがどのようなトラッキング方法を防止するかの詳細を示すものだ。 Appleは発表文で「Anti tracking policyでわれわれのポリシーにインスピレーションを与えてくれたMozillaに感謝する」とあり、Mozillaが1月に発表した反トラッキングポリシーに倣っていることを示した。 Mozillaのポリシー同様、ユーザーのWeb閲覧行動のプロファイルを構築する目的で使われるトラッキング技術を網羅し、ユーザーが実質的に自分の意思でコントロールできないトラッキング方法に対しては、WebKitに技術的保護を実装してSafariでブロックするとしている。 新た
7payのパスワード再設定に脆弱性、運営元が対策 「解決していない」との指摘も
モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID（メールアドレス）を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3日、不正ログイン防止のためにログインIDやパスワードの管理を気を付けるように呼び掛けた他、クレジットカードとデビットカードによるチャージ
GAFAの不動産テック版「ZORC」とは何か？
さまざまな業界を、ITを活用して変革していこうという「◯◯テック」が話題だ。その中でも、非常に規模が大きく注目されている業界がある。不動産テックだ。 このジャンルでは、起業家向けのコワーキングスペースを提供するWeWorkが有名だろう。2018年11月にはソフトバンクから30億ドルの出資を受け、時価総額は470億ドル（5兆円）とも言われている。ほかにも上場を控えるAirbnbも290億ドル超といわれており、このジャンルの巨大さが分かる。 WeWorkを筆頭に、不動産テック業界にはユニコーン（10億ドル企業）級の企業が続々誕生している。中でも、不動産売買にITを持ち込んだ4社が巨大だ。Zillow Groupが86億ドル、Opendoorが37億ドル規模（未上場）、Redfinが14億ドル、Compassが44億ドル規模（未上場）。この4社は、ハイテク大手の「GAFA」になぞらえて「ZORC
「Google Fit」のiOSアプリ公開 Apple Watchもサポート
Googleが、フィットネスアプリ「Google Fit」のiOS版をリリースした。「iPhone」と「Apple Watch」を使っているユーザーもGoogle Fitを利用できるようになった。「Apple Health」経由で他のフィットネスアプリのデータも管理できる。 米Googleは4月24日（現地時間）、フィットネスアプリ「Google Fit」のiOS版をApp Storeで公開したと発表した。iPhone、「Apple Watch」および「Wear OS」搭載スマートウォッチでトラッキングした心拍数、スピード、ペース、ルートなどのフィットネスデータを記録し、健康管理に利用する。 Google Fitは、「通常の運動（分）」と「ハートポイント（強めの運動）」という2種類の目標の達成度を視覚的に表示するのが特徴のフィットネスアプリ。これらの目標は、世界保健機構（WHO）の推奨運動
Facebook、Instagramのパスワード平文保存件数を数万人から数百万人に修正
米Facebookは4月18日（現地時間）、3月に公開したFacebook、Instagram、Facebook Liteの数億人分のパスワードを可読な状態（平文）で社内に保存していたという発表文を更新し、当初は「数万人分」としていたInstagramのパスワードの数を「数百万人分」に修正した。 3月の発表文は、米セキュリティ情報サイトKrebs on SecurityがFacebookの匿名の幹部からの情報として2億～6億人のパスワードが既読状態で保存されていたことを報じた後に公開された。 Krebs on Securityによると、パスワードのプレーンテキストでの保存は2012年から始まっており、2万人以上の従業員が検索できたという。アクセスログでは約2000人がプレーンテキストのパスワードを含むデータに、約900万回のクエリを実行していた。 Facebookは、これらのパスワードには
Facebook、ユーザー数億人のパスワードを社内サーバに平文で保存
KrebsOnSecurityによると、FacebookやInstagramのユーザー2億人～6億人のパスワードがFacebookの社内サーバに平文で保存され、従業員2万人あまりが検索できる状態だった。 米セキュリティ情報サイトのKrebsOnSecurityは3月19日、Facebook社内で一部ユーザーのパスワードが平文で保存され、同社の従業員が検索できる状態になっていたことが分かったと伝えた。Facebookもこの事実を認め、問題を修正した上で、該当するユーザー全員に通知していることを明らかにした。 KrebsOnSecurityが匿名のFacebook幹部の話として伝えたところによると、暗号化されていないユーザーのパスワードを記録して、社内のサーバに平文で保存するアプリケーションを従業員が開発していたことが発覚し、深刻なセキュリティ事案として社内調査に乗り出した。 平文で保存されて
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
Mozillaが「反トラッキングポリシー」発表、Firefoxのユーザー追跡をブロック
ポリシーに基づき、ユーザーがコントロールできないWeb横断的なトラッキングはFirefoxの初期設定でブロックする。 米Mozilla Foundationは1月28日、Webサイトを横断してユーザーを追跡するトラッキングの横行に対抗するため、Firefoxの初期設定でブロックする方針を明記した「反トラッキングポリシー」を発表した。 Mozillaは、ユーザーのブラウジングがWebサイトを横断してひそかに追跡されている現状について、トラッキング技術があまりに高度化し、ユーザーが自分の個人情報の使われ方を実質的にコントロールすることはできなくなったと指摘する。 これに対してFirefoxでは2018年、プライバシーを重視する立場から、Firefoxのトラッキング防止機能をいずれ初期設定で有効にすると表明していた。 今回の反トラッキングポリシーはこの取り組みに沿ったもので、ユーザーの閲覧行動の
GitHub、無料ユーザーもプライベートリポジトリを使い放題に
米Microsoft傘下の開発者向けのソースコード共有サービスGitHubは1月7日（現地時間）、無料ユーザーでもプライベートリポジトリを使えるようにしたと発表した。 これまでは、ソースコードを非公開にできるプライベートリポジトリを使えるのは月額7ドル以上の有料ユーザーのみだった。新プランでは、無料ユーザーでも無制限にプライベートリポジトリを使えるが、共有できるのは3人までだ。 また、有料プランの構成を変えた。従来「Developer」という呼称だった月額7ドルの個人向けプランは「Pro」に、GitHubのみで使うものと自社サーバでのホスティングも可能なものの2つに分かれていた2つのビジネス向けプランが1つになり、「Enterprise」という呼称になった。料金は変更なしだ。
全国の不動産情報をブロックチェーンで共有へ――前代未聞のプロジェクトが動き出した理由
会場に集まった参加企業の代表者たち。左から右へ、全保連の中村大輔氏、ゼンリンの高木和之氏、ネットプロテクションズの高木大輔氏、LIFULLの松坂維大氏、NTTデータ先端技術のシタル・セウェカリ氏 「ネットで見つけて気に入った“空家情報”にコンタクトしたら、実はもう借りられていた」「同じ物件の広告を複数見たけれど、どうも情報がかみ合わない」といった経験はないだろうか？ 不動産業界でたびたび起こる、こうした“情報の混在”をブロックチェーン（分散型台帳技術）で解決し、最新の不動産情報を複数の企業や団体で共有しようと始まった試みがある。それが「不動産共有プラットフォーム（仮称）」だ。 同プラットフォームは、ブロックチェーンを使って各不動産物件の「住所」「建物名」「部屋番号」「築年数」「間取り」「入居状態」「賃料」「修復履歴」などの情報を共有。いつどこで誰が何の情報を加えたか明確化し、“業界横断型で
「きのこの山」が立体商標に 「登録拒絶」乗り越え
明治は5月10日、3月30日付で「きのこの山」が立体商標に登録されたと発表した。2015年から立体商標権の取得のために活動しており、17年に一度は登録を拒絶されたものの、意見書の提出や認知度調査を行い、「見ただけできのこの山だと分かる」識別力を有していることが認められたという。 明治によると、ロゴや文字が表示されていない商品の形状に立体商標の登録を認める例は少なく、15年8月の立体商標出願は17年5月に却下されたという。生産数、販売数、広告宣伝量などをとりまとめた意見書や、首都圏と関西圏での認知度が90％以上であるという調査結果を提出するなどの活動が実り、立体商標登録を果たした。 「登録商標は半永久的に更新可能であるため、とても強い権利。今後類似品などが現れた際にも、立体商標を根拠にきのこの山ブランドを守ることができる」としている。 立体商標は、商品の外観や容器の形状を商標登録して知的財産
ジョブズ時代から「個人情報で商売しない」を掲げてきたAppleのブレなさ
Appleが3月30日（日本時間）に「iOS 11.3」をリリースしました。iOS端末ユーザーの皆さんはもうインストールしましたか？ インストール中、こんな画面が出て「Facebookの不正データ流出問題があったしなぁ」と思った人もいるのではないでしょうか。 これはでも、もちろんFacebookへの当てつけとかではなく、欧州連合（EU）が5月25日（現地時間）に施行する「General Data Protection Rules（GDPR、一般データ保護規則）」に向けての準備の一環のようです。 GDPRは、これまでのEUのユーザー保護関連規則より厳しくなって、「忘れられる権利」やプロファイリングの拒否、明確なプライバシーポリシーの提示などが求められます。施行後は、EUで商売している企業はみんな、これを守らないと世界での年間売上高の4％または2000万ユーロ（約26億円）のどっちか高い方の制
「iPhone 8／8 Plus」「iPhone X」への機種変更 auユーザーは要注意？
「iPhone 8／8 Plus」「iPhone X」への機種変更 auユーザーは要注意？：ふぉーんなハナシ 9月22日、いよいよ「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」が発売されます。iPhoneの10周年記念モデルでもある「iPhone X」の発売が11月3日に控えていることもあり、ここ数年の中では一番「落ち着いた」発売日になるかもしれません。 これら3機種のiPhoneをau（KDDI・沖縄セルラー電話）で使う場合、今までにはない「注意点」があります。 ※ 実態により合わせるため、「黒いSIMは要交換 手数料は3000円（税別）」の文章を修正しました（9月20日19時45分） 気付いたきっかけは「ナンバーシェア」のWebサイト 筆者が「注意点」に気付いたきっかけは、auのApple Watch Series 3向けサービス「ナンバーシェア」のWebサイトでこんな注釈を見つけ
「アンドロイダー」終了 Androidアプリ紹介サイトの老舗 「役割終えた」
2010年開設のAndroid情報サイト「アンドロイダー」が6月30日に終了する。運営元は「役割を終えたと判断した」という。 アンドロイダーは、同名の企業が運営するサイトで、「キャリアや開発者、ユーザーをつなぎたい」と開設したという。 2010年当時、Google公式アプリストア「Androidマーケット」（現在のGoogle Playストア）は使い方が分かりづらかった上、Androidアプリには、個人情報盗み出しを狙った悪質なものもあったため、同サイトでは、身元確認済みの開発者によるアプリや、ウイルスチェック済みのアプリのみを紹介。Androidを愛する「隊員」によるアプリレビューも掲載していた。 その後、Google Playストアが整備されたほか、Android端末やアプリの使い方も分かりやすくなり、「われわれがやりたかったことは、一段落ついた」と判断。終了を決めたという。 関連記事
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