２０２０年東京五輪のマラソンと競歩をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が暑さ対策として、会場を東京から札幌に移す計画を発表したことについて、東京都の小池百合子知事は１７日午前、「たぶん東京は一…

Ｊ１で初優勝を果たした川崎。勝者だけが手に出来る優勝シャーレ（銀皿）を授与されるはずだったが、主将の小林が高々と掲げたのは、底にシャーレの絵が描かれた風呂おけだった。 本物のシャーレは、前節終了時点で首位にいた鹿島の試合会場（静岡・ヤマハスタジアム）にあった。逆転優勝のために到着が間に合わず、代わりに用意されたのは風呂おけ。 川崎が、地元の浴場組合と合同イベントなどを企画したことにちなんでつくられたものだ。ＭＦ中村は「これも、川崎らしくていいのでは」と笑顔。Ｊリーグ幹部は「（中村に）本物を用意しておいてくださいよ、と言われてしまった」と苦笑いを浮かべていた。

夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、

小池百合子・東京都知事は２７日、衆院選後初めて知事としての定例会見に臨み、都の来年度予算案の編成作業など都政に注力する姿勢を強調した。希望の党代表を兼任することへの批判をかわす狙いがあるとみられる。知事の立場では２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備などの面で、対立した安倍晋三政権との関係改善を図る考えを示した。 小池氏は会見で、来年度予算案の編成に向けて各種団体の意見聴取を３１日から始めると公表。「都民のための予算編成になる」と語った。選挙中は公務を休む日もあったが、都によると、来週は五輪関連など１５件以上の行事や会議に出席するという。 衆院選で敗北し、国政と連携して都政改革を進められるかと質問されると、「（都内で党の国会議員が）４人になった」と説明。待機児童問題などについて「（党の）議員を通じて（国に）提案や問題点の指摘をできればと思う」と述べた。 安倍政権との関係悪化が及ぼす五輪準

新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう

遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普

今月３日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。 同サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）　Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」は、洋書約１２０万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約１２万冊が月９８０円（税込み）で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。 複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提

京都市が３日、２０１５年度の決算概況（速報値）を発表した。市営地下鉄は、１９８１年の開業以来初めて黒字となった。外国人観光客などが増え、市バス・地下鉄を合わせた１日当たりの旅客数が初めて７０万人を突破。地下鉄は８億円、市バスは２４億円の黒字だった。 ただ、地下鉄の累積赤字は依然３千億円を超え、経営健全化の取り組みが続く。また、観光の活況は市税収入の大幅な増加にはつながらず、観光関連の法人市民税は市税全体の０・３％（８億円）だった。 市税収入の増加などを受け、一般財源収入は前年度より１１億円増え３８７４億円。一般会計は人件費で１２億円、事業見直しで３３億円を削減するなどしたほか、市税徴収率も過去最高を達成したことなどから、１９億円の黒字となった。

日本経済の低成長が続く中で、働く環境は厳しくなっています。正社員と非正社員の格差、長時間労働など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みです。今後はどんな働き方を目指していけばいいのか。最終回では、朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントや専門家の提言から、そのヒントを探っていきます。 会社依存の働き方は危険　渥美由喜（なおき）東レ経営研究所主任研究員 日本の正社員に長時間労働や不本意な転勤がつきものだったのは、企業の立場が強く、「いやなら辞めて結構」というスタンスだったからです。もちろん、時間を惜しまず仕事の質を追求する、という正社員の文化には、いい面もありました。 でも、これからの人口減少社会では、人材の奪い合いになります。企業にとっても、若いうちに低めの賃金で滅私奉公させた分を、中高年の好待遇で報いる、年功型賃金の維持が難しくなっています。今までと違った方法で、働き手

育児休暇を取る考えを示している自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が６日、党国会対策委員会幹部から「国会議員全体の評判を落としている」などと注意された。宮崎氏はこの日、国会議員の育児休暇を定めるよう衆議院規則を見直す提言書を大島理森衆院議長に手渡す予定だったが、提出できなかった。 宮崎氏の妻・金子恵美衆院議員（３７）＝自民、新潟４区＝が２月中旬に出産予定で、宮崎氏は昨年１２月に約１カ月の育休を取る考えを表明した。衆議院規則に育休規定がないため、宮崎氏は賛同する男性議員らと改正案を検討してきた。 ところが、６日午前と午後の２回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。さらに、議長に提言する場合は、国対を通すという手順を踏むように求められたという。 宮崎氏は「育休については応援… この記事は有料会員記事です。

外国人観光客向けに賃貸マンションの空室を許可なくホテルに転用したとして、京都府警は東京都内の旅行業者（５２）と山形市の宿泊施設運営業者（４８）を旅館業法違反（無許可営業）容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、２人は７～１０月の７日間、京都市から旅館の営業許可を得ていないのに、同市右京区の賃貸マンションの空き部屋に外国人観光客ら計約３００人を有償で宿泊させた疑いが持たれている。 ５階建て全４４室のうち空室の３６室を運営業者が借りて客室に転用し、旅行業者が中国のツアー客らを呼び込んでいたという。１泊１室１万９千円。キングサイズのベッドを置き、無線ＬＡＮも完備していた。７月以降、近隣から「騒がしい」といった通報が府警に相次いだという。 外国人観光客の急増を受け、政府は昨年春、マンションの空室などで宿泊事業ができる「民泊」特区に東京周辺や関西圏（大阪、

内閣府が１９日に公表した少年非行に関する世論調査で、少年（１４～１９歳の男女）による重大事件が「増えている」と感じる人は７８・６％と、５年前の前回調査より３ポイント増えた。実際に周囲で問題となっていることを尋ねたところ（複数回答）、①いじめ（１９・１％）、②万引き（１５・２％）、③バイクや自転車などの乗り物を盗む（１３・１％）などとなった。 ７月２３日～８月２日、全国２０歳以上の男女３千人に面接方式で行い、１７７３人から回答を得た。 「どのような社会環境が問題だと思うか」（複数回答）との問いには、スマートフォンやインターネットの普及から「簡単に暴力や性、自殺その他少年に有害な情報を手に入れられる」が６９・８％（前回比２２・５ポイント増）、「簡単に見知らぬ者と出会える」が６２・５％（同０・９ポイント減）、「少年の交友関係や行動が把握しにくくなっている」が５０・８％（同１１・９ポイント増）など

浄土宗総本山・知恩院（京都市東山区）の国宝・三門で１８日夜、念仏を夜通し唱える「ミッドナイト念仏」が開かれた。極彩色の天井画が施され、宝冠釈迦牟尼（しゃかむに）仏像（国重要文化財）や十六羅漢像（同）が並ぶ楼上に、木魚の音と「南無阿弥陀仏」の声が響いた。

「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） 写真｜ステーション・ブラックアウト中の福島第一原発１、２号機の中央制御室 ＝２０１１年３月２３日、原子力安全・保安院提供 暴走する原発を止める責務はいったい誰が負っているのか。その人間はいよいよ原発が破裂しそうになったときは逃げてもよいのか。原発の挙動を知ることができない都道府県知事任せで住民はうまく避難できるのか。そもそも人間に暴走を始めた原発を止める能力はあるのか。事故収束作業における自らの行動、判断を反省も交えて語った福島第一原発の事故時の所長、吉田昌郎。吉田の言葉を知ると、ことの真相を知ろ