＜石川県・富山県の事業主の皆様へ＞ 令和６年能登半島地震により被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。 また、一日も早い復興と皆様のご健勝をお祈りいたします。 石川県・富山県の事業所におかれては、能登半島地震を受けまして、労働保険料の納期限等が延長されています。令和６年度年度更新においても、納期限の延長をご利用いただくことが可能です。 今般、一部の地域については、延長後の納期限が以下のとおり決定されました。 ・富山県全域、石川県金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町・内灘町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町については7月31日になります。 ・石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町・能登町については別途指定されることとなります。詳しくはこちら［228KB］ なお、石川県・富山県の事業所のうち、口座振替納付の利用を

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平成２３年１２月２６日 労働基準局労災補償部 補償課長　　　河合　智則 職業病認定対策室長　　　渡辺　輝生 職業病認定対策室長補佐　　　倉持　清子 （代表電話）　03-5253-1111(内線5569、5573) （直通電話）　03-3502-6750 厚生労働省では、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、本日12月26日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛て通知しました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。 現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成11年９月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（基発第544号）に基づいて、業務上であるかないかの判断を行っています。 しかし、近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認

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平成２３年１２月1５日 労働基準局労災補償部労災管理課 課長　木暮　康二 課長補佐　飯田　剛（５５９１） （代表電話）　０３（５２５３）１１１１ （直通電話）　０３（３５０２）６２９２ ～改正省令を平成24年1月1日施行～ 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長　諏訪 康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）は、本日、労災保険の「特別加入者」の補償範囲を拡大する方向での厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。（資料１） これは、東日本大震災の復旧・復興作業で主要な役割を果たすと想定される建設業の「一人親方」が、作業中に被った災害について適切な補償が受けられるようにすることを目的とするものです。 労災保険は、本来、労働者（被雇用者）の負傷、疾病、障害、死亡などに対して保険給付を行う制度で、個人事業主である「一人親方」は対象となりません。しかし、労

ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 雇用・労働> 雇用> 事業主の方のための雇用関係助成金> 人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）> キャリア形成促進助成金　申請様式のダウンロード キャリア形成促進助成金　申請様式のダウンロード I　平成26年9月12日以降平成27年4月9日までの間に訓練実施計画届、または新たな訓練コース追加のための訓練実施計画変更届を提出して実施する訓練に係る申請

平成２３年１２月1５日 労働基準局労災補償部労災管理課 室長　野地　祐二 室長補佐　白尾　香（５４５３） （代表電話）　０３（５２５３）１１１１ （直通電話）　０３（３５０２）６７４９ ～改正省令を平成24年4月1日施行～ 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長　諏訪 康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）は、本日、労災保険率の引下げやメリット制の適用対象の拡大などを内容とする厚生労働省の改正省令案を「妥当」とし、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。（資料１） 労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、過去３年間の災害発生率などを基に、原則３年ごとに改定しています。厚生労働大臣は今月５日、労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げることなどを内容とする「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政

平成23年12月15日（木） （照会先） 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 調整係　石井・山口（（電話・代表）03-5253-1111（内線5783）） 日時：平成23年12月14日（水）13:30～15:00 場所：経済産業省別館1111号室 議題：（１）障害者雇用関係の研究会の開催について（報告） （２）平成２３年障害者雇用状況の集計結果について（報告） （３）平成２３年度第３次補正予算及び平成２４年度予算概算要求について（報告） （４）その他 ○配布資料 【全体版】第47回労働政策審議会障害者雇用分科会　資料（PDF:5,582KB） 議事次第（PDF:77KB） 資料1-1：障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（PDF:157KB） 資料1-2：障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会開催要綱、今後のスケジュール（PDF:258KB

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 労働基準 > 安全・衛生 > 安全衛生関係リーフレット等一覧 > 社会福祉施設における労働災害防止のために～腰痛対策・４S活動・KY活動～ 社会福祉施設における労働災害防止のために～腰痛対策・４S活動・KY活動～

平成２３年１１月８日 労働基準局労災補償部 補償課長　　　河合　智則 職業病認定対策室長　　　渡辺　輝生 職業病認定対策室長補佐　　　倉持　清子 （代表電話）　03-5253-1111(内線5569、5573) （直通電話）　03-3502-6750 近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加し、その事案の審査には平均約８．６か月を要しており、一層迅速な労災補償を行っていく必要があります。 このため、厚生労働省では、平成22年10月から「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」（座長：岡崎祐士　都立松沢病院院長）を開催し、審査の迅速化や効率化を図るための精神障害の労災認定の在り方について検討を行ってきました。また、平成23年２月から、この専門検討会の下にセクシュアルハラスメント事案特有の事情への対応のための「分科会」を開催し、同年６月に報告を取りまとめています。 このたび「精神障害の労災

全国の労働基準監督署が、平成22年４月から平成23年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。 ・是正企業数　　　　　　　　　　　　 　1,386企業　　　　　　（前年度比 165企業の増） ・支払われた割増賃金合計額 　　123億2,358万円　　 （同 ７億2,060万円の増） ・対象労働者数　　　　　　 　　　　　11万5,231人 　　　　　（同 　　3,342人の増） ・支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり889万円、労働者１人当たり11万円 ・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4％、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8％ ・１企業での最高支払額は「３億9,409万円」（旅館業）、次いで「３億8,

(1)時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減 時間外労働協定(36協定)は、時間外労働の延長の限度等に関する基準に適合したものとすること 特別条項付き36協定等により月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合でも、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること　等 (2)長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に係る措置の徹底 産業医の選任や衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、また、健康診断等を確実に実施すること 長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対し、医師による面接指導等を実施すること　等 (3)労働時間の適正な把握の徹底 賃金不払残業を起こすことのないようにするため、労働時間適正把握基準を遵守すること　等

平成23年10月19日 労働基準局監督課 課 長　達谷窟（たがや）　庸野 調査官　高渕　憲一 課長補佐　飯野　弘仁 （代表電話）　03（5253）1111（内線5543） （直通電話）　03（3502）5308 厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」（別添１）期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取り組みを集中的に実施します。 労働時間の現状を見ると、依然として長時間労働の実態が見られることから改善が必要な状況にあります（※）。長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとためには、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフなど、すべての関係者の理解を得て、労使が一体となった取り組みが行われることが重要です。 ※１：30歳代男性で週60時間以上働く労働者の割合は18.7％である

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臨床医学大要（臨床神経学、整形外科学、リハビリテーション医学、理学療法・作業療法、臨床心理学及び関係法規を含む。）、義肢装具工学（図学・製図学、機構学、制御工学、システム工学及びリハビリテーション工学）、義肢装具材料学（義肢装具材料力学を含む。）、義肢装具生体力学、義肢装具採型・採寸学及び義肢装具適合学 (1)学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項の規定により大学に入学することができる者（法第14条第１号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第90条第２項の規定により当該大学に入学させた者又は法附則第４条の規定により学校教育法第90条第１項の規定により大学に入学することができる者とみなされる者を含む。）であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した義肢装具士養成所において、３年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を

平成２３年８月３０日 （厚生労働省大臣官房厚生科学課） （代表）　03-5253-1111（内線3808） （直通）　03-3595-2171

平成２３年８月２６日 年金局事業管理課 （担当・内線）　補佐　大田（３６６１） （電話直通）　０３（３５９５）２８１１ 年金局事業企画課調査室 （担当・内線）　補佐　仲津留（３５８２） （電話直通）　０３（３５９５）２７９４ （電話代表）　０３（５２５３）１１１１