「年収160万円」からの脱出、還暦を機に大学教授を目指してみた
働き方改革の中には高齢者の活用が入っている。5月15日には政府は「未来投資会議」で、70歳までの雇用確保を企業に求めている。けれども60歳、65歳、70歳になって希望するような職につくことができるのだろうか？ 甚だ疑問だ。現実の一例として筆者の恥ずかしい体験の数々を読者だけにこっそりと教える。求職者、企業経営者、政策に携わる人々はそれぞれの立場でぜひ参考にしてもらいたい。 昨年の今頃私は大学生の息子とアルバイト合戦に興じていた。どちらが短時間で儲けることができるか？ （別の表現では、額に汗水垂らさず儲ける）の勝負をしていた。 あああ、こんなはずではなかったのに… その1年半前まで私はあるプラント系の会社に請われてベネズエラにいた。熱海を思わせる景勝の、けれども犯罪が多発するようになった海辺の町で、中国企業と韓国企業のお目付け役をやっていた。ベネズエラのPDVSA(石油公社)の中のインハウス
利用される日本の科学報道（後編）
3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ
「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
ウナギを食えど保護しない日本
蒲焼きの価格高騰がメディアを騒がせています。牛丼チェーン店では、鰻丼を昨年より100円近く値上げしましたし、数百円の値上げに踏み切った老舗の鰻料理店もあります。 日本人の食べるウナギは、ほとんどがいわゆる“養殖モノ”です。これは天然のシラスウナギ（ウナギの稚魚）を捕まえ、養殖池で育てたものです。タイやヒラメと異なり、飼育環境下で卵から稚魚を育てることのできないウナギは、養殖といえど元をたどれば天然モノなのです。昨今、シラスウナギが不漁となり、養殖モノの出荷量が激減しています。ならば、天然のウナギ資源を保護すれば良いじゃないかということになりそうですが、話はそう簡単ではありません。グアム島近くの太平洋に産卵場を持ち、数千キロの旅をして東アジアへやってくるウナギの生態には、まだまだ未解明の部分が多く残っています。産卵場で生み出されたウナギは、我が国のみならず中国や台湾、韓国にも来遊します。すな
孫正義さん、電力輸入は可能ですか？
週刊アエラ5月28日号は「電力は輸入すればいい 原発再稼働だけが道ではない」とのタイトルの記事を掲載した。朝日新聞は6月4日に「動く極東エネルギー」との特集記事を掲載し、ロシア極東で発電し日本に電力を輸入する可能性に言及した。 欧州とは違うアジアの電力需要構造 昨年の震災後、欧州のように近隣諸国から電力輸入ができれば、停電の事態は避けられる、あるいは脱原発も可能になるとの意見が登場した。上述の記事はこの発想を伝えるものだ。実業界でも、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に熱心なソフトバンクの孫正義社長は、モンゴルで風力発電を行い、海底ケーブルで日本に送電する構想を進めている。 直流高圧送電の性能の向上により、大きな送電ロスなく海底ケーブルで送電を行うことは技術的には可能だ。しかし、実現のためには、技術以外で多くの問題がある。まず、電力の輸出入が活発な欧州とアジアの電力事情は全く違うとい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
