【解説】ネット・ゲーム依存対策の学習シート 誤り指摘…どう変わった？ 香川 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと、香川県教育委員会が児童・生徒に配布している「学習シート」。この内容を巡り、2023年、「医学的、科学的な誤りがある」などとして研究者らの団体が県教委に公開質問状を出しました。そんな中、2024年度配布された学習シートはどう変わったのでしょうか？ 「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」は、2020年に全国で初めて香川県で施行された通称「ゲーム条例」に基づく施策の一つです。 県教委が作成し、2020年度から県内の全ての小中学生に配布しています。ネットやゲームの1日の使用時間を記入したり、保護者と一緒に家庭でのルールを作ったりします。 この内容を巡り、ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、2023年8月、県教委に公開質問状を出しました。 参考資料として示されている画像や説明などについて「医学的・科
ゲーム条例を巡り2つ目の裁判に 弁護士費用の返還など求め住民が提訴 香川 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例を巡る2つ目の裁判です。元高校生と母親が起こしている「違憲訴訟」で香川県が負担する弁護士費用の返還などを求めて18日、住民グループが県を提訴しました。 訴えを起こしたのは高松市の元高校教師・松崎光成さん（65）ら県民5人です。香川県の浜田知事を被告とする訴状を18日午後、高松地裁に提出しました。 高松市出身の元高校生・渉さん（18）と母親がゲーム条例は憲法違反だとして損害賠償を求めている裁判で、被告の香川県は3人の弁護士に代理人を委任しています。 契約書によると、着手金は原告の賠償請求額である160万円を上回る合わせて161万7000円で、訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしています。 松崎さんらは、この支出は県の裁量を逸脱した違法なものだとして2021年8月に住民監査請求を行い、棄却されたため提訴に踏み切りました。弁護士費用の返還と支出差し止めを求めて
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