PEZY Computingグループでスーパーコンピュータ開発を手掛けるExaScalerは2018年4月13日、海洋研究開発機構に設置していたスパコン「Gyoukou(暁光)」の運用を停止し、撤去することを明らかにした。同スパコンはTOP500ランキングで国内1位、世界4位を達成している。
みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する(写真)。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ(FG)の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、(開発が遅れているという)話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進
Windows 7/8.1ユーザー向けに最新OSであるWindows 10を無償で提供するという、ある意味「太っ腹」なマイクロソフトのサービス。このサービスは今月(7月)の29日に終了する。みなさんはどう対応しているだろうか。 無償アップグレード終了まであと半月切った、さあどうするか!? このアップデート、最近になって「このPCは○月○日にアップグレードされます」などという強引とも思えるメッセージで世間を賑わせた。ゆくゆくはWindows Updateで強制的にアップデートされる、などという噂も以前あったりして、数々の批判からか、今はキャンセルする選択肢が表示されるようになっている。 この7月になって、ちょっとだけITに詳しい筆者に「もうしばらく使い慣れたWindowsを使いたい、でも、無償アップグレードの恩恵は受けたい、どうすればいい?」などと相談を持ちかけてくる知り合いがちらほら。なお
NHKは小中学生向けのプログラミング教育番組「Why!?プログラミング」の続編を8月に放送する。2016年7月6日には、番組放送に先駆け、出演するお笑いタレントの厚切りジェイソン氏や、プログラミングを監修する青山学院大学客員教授の阿部和広氏などによる会見が行われた。 「Why!?プログラミング」は今年3月に5本シリーズで放送された。厚切りジェイソン氏の起用や教育用ブロックプログラミング環境「Scratch(スクラッチ)」の使用などにより話題を呼んだ。 写真1●番組について語る、青山学院大学客員教授の阿部和広氏(右端)。厚切りジェイソン氏をはさんで、NHK青少年・教育番組部チーフプロデューサーの坂口真氏、同ディレクターの林一輝氏(左端) 会見冒頭、NHK青少年・教育番組部チーフプロデューサーの坂口真氏は、「春に放送した5本シリーズは、ネットで大きな反響をいただくなど大好評だったと受け止めてい
PC不振の理由の1つとして、スマートフォンの普及が挙げられます。また、スマートフォン普及の理由としては、モバイルインターネット、つまり、どこでもインターネットにアクセス可能という点が挙げられることが少なくありません。だとしたら、PCにも携帯電話のネットワークを使った「モバイル通信機能」を付ければ、と考えるのは普通のことです。 しかし、そういう製品はあまり多くありません。特に、スマートフォンが登場し、普及し始めた2007年から数年間の間は、モバイル通信機能を搭載したPCはごくわずかしかありませんでした。「歴史にIFは禁物」といわれますが、まずは、なぜPCにモバイル通信機能が搭載されにくかったのかを考えてみることにしましょう。 iPhoneが登場した2007年、あるいは最初のAndroidであるT-Mobile G1が登場した2008年のころ、Windowsは2006年に出荷されたVistaで
個人情報保護委員会は2016年6月20日、マイナンバーカード(個人番号カード)の裏面に記載されたQRコードについて、スマートフォンなどで読み取るとマイナンバーを知られてしまう恐れがあるとする注意喚起を公表した。ネットなどにQRコードを掲載しないよう求めている。また、ネットなどで公表されたQRコードを読み取って収集する行為は、番号法に違反する可能性があるとしている。 マイナンバーが記載されているカードの裏面は、法律で決められた場合以外でコピーや保管はできない。自治体の窓口では裏面のマイナンバーなどを隠すカードケースを配布している。しかし、このカードケースでは裏面のQRコードを隠せないという指摘がツイッターで広がっていた。 [発表資料へ]
ヤフーが、個人情報やパーソナルデータの扱いを定めたプライバシーポリシーの全面改定に踏み切る。同社は2016年5月24日に新ポリシーを公開し、2016年6月23日に適用することを明らかにした(プライバシーポリシー改定とYahoo! JAPANプライバシーガイド公開のお知らせ)。 同社はこれまで、全てのサービスについて単一のプライバシーポリシーを適用していた。6月23日以降は、サービス全体に適用される共通ポリシーと、サービスごとに作成してユーザーの同意を取る個別契約の両建てとなる。個別契約がある場合は、共通ポリシーに優先して適用される。 ヤフーは複数のアプリやサービスを提供しており、サービスごとにデータの使い方を定義することで、データ活用の透明性を高める考えだ。 ポリシー改定と合わせてヤフーは、用語や利用目的を図で詳しく解説した「Yahoo! JAPANプライバシーガイド」を公開した。 同ガイ
端末購入費用や端末割賦料金を含まない、税別の金額。月額利用料金は、通話料、データ通信料、オプション料を合算したもの。(出所:MM総研) シンクタンクのMM総研は2016年4月7日、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)やスマートフォン、MVNOの月額利用料とサービス利用実態に関する調査結果を発表した。フィーチャーフォン利用者の月額料金の平均は3260円、スマートフォン利用者の平均は6283円で、フィーチャーフォンの約2倍となった。 MVNO利用者の月額料金は、音声通話対応サービスで平均2072円、音声非対応のデータ通信のみで平均1552円。大手キャリアのスマートフォンと比較すると、音声通話対応は約3分の1、音声非対応は約4分の1だった。大手キャリアのフィーチャーフォンと比較した場合でも、音声対応MVNOは約64%、音声非対応MVNOは約48%だった。 大手キャリアのスマートフォン/フィーチャ
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」(同)。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」(ANA広報)。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
~eLTAXをお使いの皆様へ~ Java実行環境が不要になります (中略) ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX(エルタックス)」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内(PDF)が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境(JRE)の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer(IE)設定で「署名済みActive
写真1●代替機との交換後、OSがWindows 10になって返ってきたSurface Pro 3(タイプカバーは互換性のあるSurface Pro 4版を使用) 自宅と仕事の移動先などで使用しているSurface Pro 3の動作が不安定になったので修理に出したところ、OSがWindows 8.1 UpdateからWindows 10になって返ってきた(写真1)。 修理に出した原因はタッチスクリーンの不調だ。何も操作していないのに勝手にタッチスクリーンが反応する症状が出てしまった。指で画面を触ったり、マウスカーソルを動かしたりしても、タッチスクリーンが連続して反応し続けるため正しく操作できない。 マイクロソフトのサポートに問い合わせたところ、一度は電源ボタンと音量を上げるボタンを同時に長押しするシャットダウン方法で、症状が改善した。しかし、しばらくするとまた同じ症状が出た。 これは修理する
「2年間インクを追加購入しなくていい」という大容量インクが話題になったセイコーエプソンのインクジェット複合機「EW-M660FT」の出荷が始まっている(写真1)。本製品の最大の魅力はランニングコストの圧倒的な低さ。用紙代を除くランニングコストはA4カラー文書1枚が0.8円、モノクロなら0.4円と、従来モデルの10分の1以下となっている。セイコーエプソンは、インクカートリッジで稼ぐプリンタービジネスから脱却を図っており、「EW-M660FT」はその先駆けである(関連記事:エプソン、インクカートリッジで稼ぐプリンタービジネスから脱却をはかる)。今後、こういった製品が増える可能性は高い。そこで2月上旬に出荷開始した同機種を入手して、速度や画質などの印刷性能を中心に調べてみた。 写真1●“インクたっぷり2年分”がウリの「EW-M660FT」。本体価格を5万4980円(エプソンダイレクトの直販価格)
最も身近な通信端末は、今やパソコンではなく、スマートフォン(スマホ)です。スマホを身近な存在にしているのは、そのモバイル通信の機能です。 スマホの登場以来、モバイル通信の速度はどんどん速くなっています。今国内で最も人気のある米アップルのスマホ「iPhone」を例に見てみましょう。2008年7月、「iPhone 3G」が日本国内で最初に登場しました。このときの最大通信速度は3.6Mビット/秒でした。それから約6年後の2014年9月、「iPhone 6」が登場しました(写真1)。最大通信速度は150Mビット/秒です。約6年の間に通信速度は約40倍になったのです。 こうしたスマホの高速化は、その中に詰め込まれた最新技術が実現しています。普段から便利に使っているスマホにどのような技術が盛り込まれているのか、知りたいとは思いませんか。 スマホを分解する機会はめったにありません。せっかく買った自分のス
NECのノートパソコンには、家庭内利用を想定した15.6型のスタンダードノート「LAVIE Note Standard」と、持ち運びを重視した「LAVIE Hybrid ZERO」シリーズがある。 LAVIE Hybrid ZEROには、キーボードが分離でき、タブレットとしても利用できる11.6型の「HZ330/DAS」「HZ300/DAS」、13.3型の軽量ノート「HZ550/DAB」、同じく13.3型でタッチパネル液晶を搭載する「HZ650/DAシリーズ」「HZ750/DAB」というラインアップがある。 それぞれ、搭載するCPUや画面の種類、メモリーの容量、重量、駆動時間などが異なる。ここでは、LAVIE Hybrid ZEROの最軽量モデルである「HZ550/DAB」を取り上げる。
「LINEのアカウントが乗っ取られた」「友達とのトーク(会話)の内容がほかの人に漏れてしまった」――。こんな事件がときどき話題になる。その多くは、被害を被ったユーザーの「油断」に原因があるようだ。 LINEは誰でも簡単に利用できるサービスである。ただ、設定が甘かったり、うかつな使い方をしたりすると、やっかいなトラブルを招く恐れもある。言い換えると、LINEアプリの設定やスマートフォンの使い方に問題があり、そこにつけ込まれてしまうのだ。 実は、不正アプリや高度な技術を利用した攻撃者がLINEに不正なアクセスをして情報を盗み出す、といったケースはあまりない。適切な設定や簡単な対策をしておけば、多くの場合、トラブルは回避できる。 この特集では、LINEをどのように使えば情報漏洩などのトラブルを防げるかについて、解説しよう。 「スマホ中心」だからスマホを守る LINEにおける情報漏洩対策において基
明けましておめでとうございます。そのおめでたい新年早々の「極言暴論」のタイトルが、こんな不愉快なタイトルで申し訳ない。だが、皆さんが不愉快に思うのも、私が申し訳なく思うのも、日本企業、そして日本社会の一員だからだ。さらに言えば、日本企業の基幹系システムが世界に類を見ないほど愚劣極まりないのも、このメンタリティーゆえのことだ。 今さら言うまでもないが、会計システムなどの基幹系システムは、業務の効率化の手段だ。最近では、経営者が事業の現状や問題点を即座に把握できるようにするといった「経営の見える化」の役割もあるが、あくまでもそれは十分条件。基幹系システムにとって絶対の必要条件は効率化である。そして効率化を身も蓋も無く言い換えれば、人減らしに尽きる。 「いや、必ずしも『効率化=人減らし』ではないだろう」と異議を唱える人もいるだろう。確かにその通り。だが考えてもみてほしい。企業によって多少の差異は
米シマンテック社長兼CEO(最高経営責任者) 2014年9月より現職。2005年に米ベリタスソフトウェアとの合併でシマンテックの取締役として加わった。米スタンフォード大学経営大学院修士。(写真=新関 雅士) 日本年金機構の情報流出など、国内でのサイバー攻撃被害が目立ちます。 ブラウン:攻撃の数は間違いなく増えています。サイバー攻撃については日本語の壁はありません。今では日本と海外の区別なく、コンピュータウイルスは蔓延しています。全世界では年間8000万~9000万件のサイバー攻撃があります。かつては米国に集中していましたが、日本もかなり狙われるようになってきました。 日本年金機構への攻撃以降もサイバー攻撃は減っていません。むしろさらに増えるでしょう。来年、マイナンバー制度が導入されると、それをターゲットにした攻撃が登場すると予想しています。 「ゼロデイ」攻撃が記録的な数に 攻撃の手口は変わ
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