Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
ジャスダック上場の出版社、幻冬舎は29日、MBO(経営陣による自社買収)を目指して実施した見城徹社長側のTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。同社長が代表を務めるTKホールディングス(東京都千代田区)が議決権ベースで58.1%に当たる1万5968株を確保した。買い付け予定数の1万3725株を上回る応募があった。 一方、投資ファンドのイザベル・リミテッド(英領ケイマン諸島)も同社株を買い進めて35.7%を取得しており、MBOが実現するかは不透明な情勢だ。 幻冬舎は来年2月に臨時株主総会を開き、既存株主に普通株の代わりとなる新たな株を割り当ててMBOを完了させ、上場廃止を目指す計画だった。 だが、イザベルは重要案件を否決できる3分の1超の議決権を保有。イザベルが反対すればMBOは失敗に終わるため、総会をにらみ両者による交渉が激化しそうだ。
先ごろ発表された日本の来年度予算がウォールストリート・ジャーナルの株式コラム、「ハード・オン・ザ・ストリート」で取り上げられました。 退屈極まりない日本の予算の話題が同コラムで問題にされたことは僕の記憶にはありません。 「Japan’s Superbad Budget(=日本のチョー悪予算)」と題されたこの記事では「2年連続で日本は総税収よりも多い金額の国債を発行している」など、痛い指摘がなされています。 農業に対する補助金が前年比+40%も積み増されているだとか、外貨準備を取り崩して帳尻を合わせようとしているとか、結構するどいツッコミもあります。 ■ ■ ■ さて、ここからは僕の考えですが、この記事によって欧米の投資家が日本の内容の悪さに覚醒するか?といえば、その可能性はゼロに近いと思います。 なぜなら大部分の外国の投資家にとっては日本はどうでもいいからです。 なぜ彼らは日本をどうでもい
UPDATE: In a new blog post, Forbes writer Andy Greenberg stops short of ruling Bank of America out as the target of WikiLeaks' next major document dump -- and he says Assange told him that WikiLeaks has documents from "multiple finance firms." Greenberg also noted that whatever information Assange was referring to in 2009 Computer World interview, it is now roughly 14 months old. ORIGINAL POST: Th
Published 10:32 AM ET Thu, 2 Dec 2010 Updated 12:01 PM ET Thu, 2 Dec 2010 CNBC.com Bank of America is running a big risk with its curt response to speculation earlier this week that it is the "big U.S. bank" that will be the subject of the next "mega leak" from WikiLeaks. In an interview with Andy Greenberg of Forbes that was published on Monday, Wikileaks founder Julian Assange said that his webs
米経済を悪化させる新たな「火ダネ」が、2011年早々浮上しそうだ。米銀最大手のバンク・オブ・アメリカ、通称バンカメが、ニューヨーク連銀や資産運用会社大手のブラックロック、債券運用大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニーから、モーゲージ債券の買い戻しを請求されている。その額は470億ドル相当とされ、他を合わせると総額3750億ドルに及ぶ巨額なものだ。 さらにはいま話題の内部告発サイト「ウィキリークス」に、バンカメの内部情報が年明けにもさらされるとの情報が追い討ちをかけそう。その信憑性は定かでないが、なにしろ「標的」がバンカメだ。公開されれば米銀行界を巻き込んでの混乱に、米経済の悪化が長期化するのは必至。もちろん、日本経済も無事でいられるはずはない。 多額の「買い戻し」に債務超過の可能性も バンカメが買い戻しを請求されているモーゲージ債券は、傘下のカントリーワイド・ファイ
丸紅は25日、国際石油資本の英BPから、米国南部沖のメキシコ湾にある石油・ガス田の権益を6億5千万ドル(約520億円)で取得すると発表した。BPは同湾で起きた原油流出事故の対策費を賄うため300億ドル規模の資産売却を計画しており、丸紅への権益売却もその一環だ。BPが売りに出した石油・ガス田の権益を得ることが決まったのは、日本企業では初めて。 丸紅が権益を買うのは、メキシコ湾の四つの石油・ガス田。原油換算で日量約1万5千バレルをすでに生産している。いずれも数百〜1千メートルの深海にあるが、生産段階にあるため、事故を受けて適用される生産の前段階の油田探査などでの規制は受けないという。 丸紅は「生産コストの増加はなく、いい条件でよい権益を買うことができた」(幹部)としている。今回の権益を含めると、丸紅は米国や英国で日量5万バレルの権益を持つことになる。「今後もBPからの追加取得を検討し、将来
みなさん、お金持ちの男性はどんなバッグを持っていると思いますか? セレブ必携のゴヤール、それともエルメスのオーダー? ある地方都市で、お金持ちの男性にご馳走になる機会があった。資産200億円、地元の名士で上場企業の一族、しかもどこでも顔がきく人。しかし手には紙袋……それも誰かがお土産を入れて持ってきたような、クシャクシャのお菓子の紙袋だ。 後日東京に戻ってその話をしたら、一緒にいた女性たち(バブル世代のキャリアウーマンで、たくさんのお金持ちを知っている)が「そういえば、XXさんも紙袋、○○さんも」と、いかに多くの有名なお金持ちが『紙袋』を愛用しているかが判明したのだ。その後、資産家で有名なお医者さまに会ったら、やはり彼も紙袋。お金持ちはなぜ紙袋を好むのか? 彼らは紙袋で移動してもOKだからだ。運転手付きの車、タクシー移動とドアtoドアで雨にも濡れない。だから紙袋でも平気なのだ。 また飛行機
BOP(ベース[ボトム]・オブ・ピラミッド)の市場として注目を集めるアフリカ。欧米をはじめとする多くの企業が市場開拓に乗り出している。今の所得構造や消費行動がどのような段階にあるのか。 過去にナイジェリア国際問題研究所客員研究員として活動するなど、ながらくアフリカ地域を調査してきたアジア経済研究所の望月克哉氏に、アフリカ経済の情勢をまとめてもらった。 昨今のアフリカ経済とそこにおけるビジネスを考える時、どこに着目すべきでしょうか。アフリカ諸国の中で注目を浴びているのはもっぱら資源国ですが、資源開発は“飛び地”的な性格の産業ですから、雇用所得以外に人々の家計に資する部分は限られています。とは言え、資源輸出による外貨稼得は商品輸入ひいては国内流通を活発化させますから、カネとモノの流れによって人々の経済活動が刺激されることは間違いありません。 2000年代に入ってアフリカ諸国でも経済の好循環が見
6月4日、ハンガリーのオルバン首相(写真)の報道官は、同国がギリシャのような債務危機に陥るリスクがあるとの見方を示した。1日撮影(2010年 ロイター/Kacper Pempel) [ブダペスト 4日 ロイター] ハンガリーのオルバン首相の報道官は4日、同国がギリシャのような債務危機を避けられる見込みはわずかとした与党幹部発言について、誇張ではないとの考えを示した。 地元紙ナピの電子版によると、与党フィデス・ハンガリー市民連盟のコーシャ副党首は、ハンガリーの財政状況は予想より大幅に悪化しており、ギリシャと同じシナリオを避けられる見込みはわずかだと発言した。 シーヤート報道官は記者会見で、デフォルト(債務不履行)については1年半も前に社会党出身の当時のジュルチャーニ首相が言及していると指摘。「同氏はハンガリーのデフォルトが目前に迫っており、国際通貨基金(IMF)からの融資だけが同国を救うこと
【ロンドン=木村正人】2年前の金融危機で国際通貨基金(IMF)の経済支援を仰いだハンガリーの政府与党幹部の「わが国の財政にもギリシャ同様の粉飾があった」との不用意な発言が世界市場を激しく揺さぶっている。欧州連合(EU)加盟国の同国は欧州単一通貨ユーロには未参加だが、欧州の信用不安が再燃して外国為替市場でユーロが再び急落した。 混乱の発端は、ハンガリーの与党首脳とオルバン首相の報道官が3、4の両日、社会党前政権が財政データを改竄(かいざん)していたとして「わが国はギリシャ型財政危機の危険にさらされている。債務不履行(デフォルト)の恐れもある」と相次いで表明したことだ。 4月に8年ぶりに政権奪取した中道右派のオルバン首相は、政権公約に掲げていた減税による経済成長を実現するため、経済支援の条件となっている財政規律の緩和をIMFとともに支援母体となっているEUに打診した。しかし、欧州委員会のバロー
ハンガリーのオルバン新政権が先週末、10年度の財政赤字が大幅拡大する可能性があると明かしたのをきっかけに、欧州の信用不安が再燃した。東欧諸国の財政への懸念も高まり、米国や日本の金融市場を再び、揺さぶっている。外国為替市場の急激な円高・ユーロ安は日本の輸出関連企業の経営に打撃を与え、景気回復の足を引っ張る懸念も出ている。 「GDP(国内総生産)比で1~1.5%の歳出削減で財政再建の目標を達成できる」。世界金融市場の混乱を受け、ハンガリーの経済相は7日、赤字拡大を明かした首相報道官のスタンスを大幅修正し、火消しに走った。しかし、世界市場では欧州諸国の財政悪化への疑心暗鬼に歯止めがかからない。 ハンガリーの社会党前政権は、10年度の財政赤字をGDP比で3.8%とする目標を掲げた。だが、4月末の総選挙で地滑り的な大勝利を収めた中道右派政権は、前政権が財政赤字のデータを改ざんしたと指摘し、債務不履行
多重債務問題の解決を目指して6月18日に完全施行される改正貸金業法について、企業の約5割が「倒産の増加」につながると懸念していることが3日、帝国データバンクの調査で明らかになった。 [瀬戸際!!貸金業](中)「貸してくれるのはヤミ金だけ」70代女性が涙 調査は全国約2万社を対象に実施。「個人事業主を含めた倒産が増加すると回答した企業は48・6%に上った。「個人破産の抑制につながり、社会的にも自殺防止によい」との評価する声がある一方で、「ヤミ金融に頼らざるを得ない人が多くなる」といった“副作用”を指摘するも目立った。 一方、貸金業法の対象となる手形割引業者や信販会社からの借り入れが「ある」と回答した企業は全体の3・7%にとどまり、85・1%の企業が、法改正による自社の資金繰りへの影響について、「ない」と回答した。 銀行に中小企業への返済猶予を促す金融円滑化法(モラトリアム法)の効果も
1 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/03/23(火) 23:39:36 ID:? 主に経済成長と国民幸福について議論するスレです 日本経済、世界経済と私たちの行方についてマターリ語っていこう! 3 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/03/23(火) 23:41:48 ID:? 【くまきち ◆aFw5W1R.AE 】 推薦図書の更新です。以下3冊を読めば基本的なところは殆ど足りると 思いますので是非読んでいただければ。 ■完全初心者がまず読むべき本 1、『脱貧困の経済学』飯田泰之・雨宮処凛 (光文社) 2、『経済成長って何で必要なんだろう?』 飯田泰之ほか (自由国民社) 3、『対話でわかる痛快明解 経済学史』 松尾匡 (日経BP社) 脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる (単行本) 貧困に効くのは「経済学っぽい考え方」なんです。 反貧困運動の象徴・
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く