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日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。 機構は19日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は100%減資をし、上場廃止になる。 ただ、東京証券取引所は2003年に制度を改正し、減資を100%未満に抑えたうえ時価総額が10億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には法人の主要株主以外に、約38万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎと
“3D化”がより高いCPUパワーを必要とする――Intel基調講演:2010 International CES(1/2 ページ) 1月7日午後(現地時間)、米Intelのポール・オッテリーニ社長兼CEOが2010 International CESで基調講演を行い、Intelの最新技術と、それらを各分野へ応用した各種ソリューションを紹介した。 同日早朝にはすでにCore iシリーズの最新CPUに関する発表が行われており、今回の基調講演では製品そのものの発表よりも、むしろそれらを活用した応用事例や今後の展望などの話題が中心となった。 「Intelよ、お前もか」――そんな言葉が思わず最初に出てしまったが、2010年のCESは「3D、3D、3D……」とどこを向いても3Dというキーワードが出てくるくらい3Dネタで埋まっている。 開催前日にあたる6日夕方のソニーの発表会では、来場者にあらかじめ3D
「米グーグル、エネルギー事業への本格参入に向けて認可を申請」というニュースが池田信夫氏のTwitterから流れて来た。 昨年末に、2009年ウェブの最大のニュースはマーク・アンドリーセンとしたが、2010年ウェブの最初で最大のニュースはGoogleエネルギー企業になる、にしよう。 Google がエネルギー企業になる予感は、2006、2007年頃からあった。このころから本格的に始まったクラウドコンピューティング化によって、Googleの事業戦略上最も重要なことは、検索技術開発でもなく、広告でもなく、AndroidでもChromeでもなく、エネルギーの確保になった。(※ Googleにとって技術開発は命であり引き続き最重要である) 有名な話では、Googleのデータセンター運営コストの7割くらいは電気代だということで、ここ数年Googleのデータセンターは電力発電所の近くか、電力を極力安く卸
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