Lyft初の電動スクーターシェアリングサービスがデンバーで開始
米国時間9月6日、Lyftのドックレス型電動スクーターが米コロラド州デンバーの路上に登場したようだ。 デンバーは、Lyftがスクーターのレンタルサービスを提供する最初の市場となる。この1年間のパイロットプログラムでは、スクーターを解錠するのに1ドル、利用1分ごとに15セントが課金される。利用者は「Lyft」アプリ内の地図を使用して、利用可能なスクーターを借りられる場所を探せる。 Lyftはスクーターや自転車について、車のない人が手頃な料金でより便利に移動できる選択肢を提供するものとしている。Lyftは7月のブログ記事で、2019年末までに100万台の車を路上から減らすことを目指していると述べていた。これに先立ってLyftは同月、自転車シェアリングの新興企業Motivateを買収することを発表した。「Lyft Bikes」という名称で、Motivateのサービスが展開されている。 The D
やったー！ 今年のiPhoneは、昨年よりも価格が下がるとの噂！
FEATUREiPhone XS / XS Max / XR 発表！｢Gather round.｣ Apple Special Event Sep ’18. 特集 iPhone Xと同じ価格で大型モデルが買えるように？ いよいよ13日に新型iPhoneの登場を控え、具体的な購入計画を立てている人も多いのではないでしょうか。そんなみなさんの役に立つかもしれない、新型iPhoneの価格情報が海外サイトにて報告されています。なんと、去年よりも少し安くなるみたい。ただし、今回の情報がかならずしも正しいとは限らない点はお気をつけください。 Macerkopfによると、新型iPhoneは以下の価格になるとのこと。 ・6.1インチモデル：799ユーロ（約10万3000円） ・5.8インチ｢iPhone Xs（仮称）｣：909ユーロ（約11万7000円） ・6.5インチ｢iPhone Xs Max（仮称）
アマゾンがベンツのバン２万台発注－配送サービス拡充へ
（ブルームバーグ）： ドイツの自動車メーカー、ダイムラーは米アマゾン・ドット・コムの商品配送ニーズ拡大で恩恵を受けることになった。傘下の高級車メーカー、メルセデス・ベンツのバン「スプリンター」２万台をアマゾンから受注した。 米サウスカロライナ州ノースチャールストンに新工場をオープンしたばかりのメルセデスは、アマゾンの「デリバリー・サービス・パートナー」プログラム向けにアマゾン・ブランドのバンの生産を開始した。同プログラムでは、第三者のフリート管理会社を通じて小規模配送業者は配達用バンのリースを受けることができる。 アマゾンは６月、車両や燃料、保険、制服、配達技術へのアクセスを割引料金で提供することで、全米の小規模業者を支援すると表明していた。メルセデスの５日の発表資料によれば、今回の購入でアマゾンはスプリンターの最大の買い手となった。 原題：Amazon Orders 20,000 Mer
マイクロソフトが、技術はあっても AIスピーカーを作らない理由
うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける 超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 マイクロソフト 再始動する最強企業 PC時代からスマートフォン時代への切り替わりに乗り遅れたマイクロソフトは、全盛期を過ぎたと見
停滞する格安スマホの逃げ場はIoT市場 (ニュースイッチ)
前年度対比５０%の成長で、今年度33％の伸びなら、新規契約件数としては、それほど大きく落ち込んでいない。 それを「停滞」といってしまうあたりに違和感がある。 人口減少のわが国に、いつまでも前年度比50％で伸びる市場など無い。 定率で成長し続けるということは、前年よりも必ず新規契約が増えるということ。まして50％の成長となれば、５年で規模が7.6倍。そんなことはありえない。 こうした成長至上主義みたいなビジネスモデルを投資家が求めることが、新しいビジネスの死屍累々化を促しているのではないか。 国内マーケットを狙う商売なら、ある程度普及一巡後の状況を想定したビジネスモデルを構築しておくことが必要。 さもなくば、国内で助走をつけたあと、明確に海外マーケットを目指す必要がある。
家電のイノベーションは起きるか ーIFA2018レポート１ | IoT NEWS
ドイツベルリンで開催されているIFA2018。なかなか進まないスマートホームの分野だが、今回は、「家電製品におけるイノベーションは起きるのか？」というテーマをもって展示を取材した。 よく、国際展示会というと、ラスベガスで毎年１月に開催されるCESを思い浮かべる人も多いと思うが、CESのようなお祭り感があるというより、IFAは落ち着いた商談会の様相を呈している。 つまり、派手なものが展示されているというより、まさにこれから売ろうとしているものの展示が多いのだ。 音声応答エンジンとAIの活用 Amazon AlexaやGoogle Assistantに振り回されていた感のあった昨年のIFA。 流石に2年連続alexa, google assistantと言っているのはほとんどなく、「無理に使いどころを探すような」ことは多くの企業においてなくなってきていると言える。 音声応答で無理に家電を操作し
IT後進国ニッポンの元凶はIT企業にある：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「デジタル・トランスフォーメーションとビジネス戦略」について話をするため資料を整理していて、改めて日本の厳しい現実を思い知らされることになった。 昭和という「レガシー」を引きずった平成30年間の経済停滞を振り返る（ダイヤモンド・オンライン） 平成元年、当時の世界時価総額ランキング上位50社中、日本企業が32社を占めていたが、今はたった1社だ。 ＧＤＰ（国内総生産）過去20年、GDPの伸び率はOECD加盟国を含めた上位43カ国中最下位に甘んじている。 その原因について、多くの専門家たちが語っているが、私は我が国のIT業界の不作為と事業会社のIT嫌いがひとつの原因ではないかと思っている。 1990年代、インターネットが登場し、ITと企業の関係は大きく変わってしまった。その本質は、「オープン」と言う言葉に代表されるITの民主化だ。地域や企業、個人を超えて、インターネットの先にあるサイバー空間では
格安スマホ「速度差別」禁止 総務省、携帯大手対象 (日本経済新聞)
総務省は「〇〇禁止」とか「〇〇規制」「〇〇指導」という昭和な手法しか使わないが、そもそも公社が民営化したのは民間の自由な競争原理を使ってイノベーションを起こし産業を強化するため。だとしたら、値下げやイノベーションを起こしているキャリアに電波を優先して割り当てる、と言った、成功報酬的なものを入れた方がいいのに。そもそも2007年に携帯電話の販売モデルに介入したところから始まる総務省の迷走がこの事態を招いているという認識がないところが総務省の大問題点�。自分たちに都合のいい「識者」ばかり集めて、お手盛りの委員会ばかりやっている感じ。自分たちの「指導」の総括をまずやってから通信業界の競争政策のあり方を検討して欲しい。
「働き方改革で収入減」２割 (日本経済新聞)
結局、「量」に対してお金を支給する残業代というシステムがある限り必然の帰結でしょう。まずは残業代という調整弁が不要な雇用制度の構築が必要な訳ですが、時間外勤務＆配置転換は終身雇用には不可欠な調整弁です。結局、終身雇用制度にどう切り込むかを議論しない限り、この種の問題は絶対に解決しません。
デジカメに復活の兆し 各社が新製品投入 ”インスタ映え”意識 (NHKニュース)
ミラーレスカメラの販売が今一つ盛り上がらない理由はいくつかあります。これまでのミラーレスカメラは初級モデルが大半で、ハイアマの心をくすぐることができなかったことや、レンズを揃えようとすると結局それなりの投資が必要になることなど。 それからミラーレスカメラを(特にメディアで目につきやすいスポーツ系や報道系で)メイン機材として使っているプロがまだ多くないため、プロっぽいカメラを所有することで優越感を味わいたいハイアマに訴求出来ていないことも理由の一つでしょう。 また国際市場で見た場合に売れているのがほぼアジア圏で、一眼レフカメラを置き換えるまでには至っていません。 そもそもがスマホの普及によってシェアを食われたのは主に「コンパクトデジタルカメラ」です。こちらは復活どころか撤退が相次ぎ、残っているのは少数の高級路線モデルのみ。 40万円を超えるカメラをインスタの為に出したと本気で思っている人がい
MaaS時代の一人一人に合わせたサービスへ、変わる自動車保険
MaaS時代の一人一人に合わせたサービスへ、変わる自動車保険：つながるクルマ キーマンインタビュー（1/3 ページ） トヨタ自動車がクラウン、カローラスポーツを皮切りに展開を強化するテレマティクス保険について、あいおいニッセイ同和損害保険 トヨタ事業部 部長の荒川裕司氏と、トヨタ自動車 国内企画部 コネクティッド・新規事業PT プロジェクトリーダーの垣迫和行氏に話を聞いた。 コネクテッドカーから取れたデータで何をするか――。 トヨタ自動車は、2018年6月に発売した「クラウン」「カローラスポーツ」を手始めに、新型車にDCM（データコミュニケーションモジュール、車載通信機）を標準搭載にして本格的にコネクテッドカーを普及させる。DCMから得た車両の挙動と位置情報は「モビリティサービス・プラットフォーム」に集めてビッグデータとして活用し、新しいサービスの創出に結び付ける方針だ。 DCMは、クルマ
アップル新型iPhone、新色と大画面採用でデザイン大幅変更 (Bloomberg.com)
昔から主張してきましたが、スマフォの大画面化とタブレットの小型化の行き着くところは、7インチ画面前後に収斂すると予測してます。パネルの切り出しやすさなどの技術的・原価的側面や機能はもちろんのこと、カーナビ代替や業務利用の小型サイネージ代替、ゲーム機代替、 などなどを考慮すると4.5〜5.5インチ前後では小さくて見づらいためです。(人が利用するスマートフォンだけを想定してないことがポイント) また、iPad miniのリリースをやめたのは、割安に出してしまっていたiPad miniに単価の高いiPhoneの画面サイズを近づけるとシリーズ系列が逆ザヤになるからと想定しています。(当時もなってましたが)
空飛ぶクルマに親方日の丸 経産省が推進決定 CARTIVATORはオリンピックで聖火点灯へ 自動運転やAIにも関連する次世代自動車イノベーションに期待感｜自動運転ラボ
経済産業省は2018年8月27日までに、2019年の経済産業政策の重点案を発表した。自動運転やものづくり・ロボット、バイオ・素材、スマート保安、スマートライフの5分野を中心に、データ共有を通じた協調領域拡大やAI（人工知能）ベンチャーなどと連携したデータ活用・サービス開発を支援するとした。 「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取り組みを推進することにも触れられている。日本政府は2020年代に空飛ぶクルマの実用化を目指しており、2018年内にも官民で構成する協議会を設置する予定。 現在、日本国内においては一般社団法人「CARTIVATOR Resource Management」（本部：東京都新宿区／代表理事：福澤知浩）が手掛ける空飛ぶクルマプロジェクトの「CARTIVATOR」（カーティベーター）の取り組みが目立つ。 自動車や航空業界、スタートアップ関係の有志の集まりであるこのプロジェクトでは、
売上1兆円企業NVIDIAの｢最大の事業｣に新GPUが与える巨大インパクト
NVIDIAと言えば、近年は自動運転向けのソリューションや、AI技術の進展を支えるディープラーニングの学習用のチップを提供する半導体メーカーとして知られるようになってきた。 しかし、NVIDIAで最も売り上げを上げているのは、そのどちらでもない。NVIDIAの売上高に占める比率で最大の事業は、ゲーミング事業。ゲーミングPCと呼ばれるeSportsのプレイヤーやゲーマーが利用するPC向けのグラフィックスボードに搭載されるGPU｢GeForce｣の販売だ。 NVIDIAの屋台骨を支える｢GeForce｣の製品発表会が8月20日、ドイツで開かれた。CEOのジェンスン・フアン氏が｢10年間温めてきた｣と言う、これまで難しいと考えられてきた新しい手法を実現することで、3Dグラフィックスの新しい時代を切り開こうとしている。
2018年の製造業IoTは“プラットフォーム”元年に――ウフル専務八子氏
2018年の製造業IoTは“プラットフォーム”元年に――ウフル専務八子氏：特集「Connect 2018」（1/2 ページ） IoT関連のサービス構築やコンサルティングなどで大きな存在感を発揮しているウフル。そのウフルで専務執行役員を務める八子知礼氏は、IoT関連の識者として知られ、国内企業のIoT活用について提言してきた。そこで八子氏に、国内における製造業のIoT活用の状況や、今後取り組むべき方策について聞いた。 IoT（モノのインターネット）関連のサービス構築やコンサルティングなどで大きな存在感を発揮しているウフル。これまで無償で展開してきたIoTオーケストレーションサービス「enebular（エネブラー）」についても、ユーザーがIoTサービスの商用化を推進できる機能を充実させた上で有償としたエンタープライズ・プランの提供を始めている。 そのウフルで専務執行役員を務める八子知礼氏は、I
ゴープロ：人員を20％削減、ドローン事業から撤退－売り上げ低調で
ゴープロ：人員を20％削減、ドローン事業から撤退－売り上げ低調で Bloomberg 2018/01/09 (Bloomberg) -- 米ウエアラブルカメラメーカーのゴープロは、世界全体の従業員の20％余りを削減し、ドローン事業から撤退すると発表した。同社の2017年10－12月（第４四半期）の業績は期待外れな内容に終わった。人員削減数は250人余りとなり、全体の従業員数は1000人未満に減る。 ゴープロは８日、第４四半期の売上高について３億4000万ドル（約384億円）程度と、同社の従来予想（最大４億8000万ドル）およびアナリスト予想の平均（４億7200万ドル）を大きく下回る見通しを示した。売上高は、ホリデーシーズンにおけるドローン「カルマ」やカメラ「ヒーロー」シリーズの値下げにより8000万ドルのマイナスの影響を受けたとしている。 ニコラス・ウッドマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表
コンピュータービジョンのARMを目指す気鋭のベンチャー ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
カメラでリアルタイムに周辺状況を認識して３次元地図を作りつつ自己位置を把握するＳＬＡＭ技術。自動運転やロボットなど幅広い分野で応用が期待される。日英に拠点を持つベンチャー企業のＫｕｄａｎ（東京都新宿区、大野智弘最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、どんなハードウエアでも使える独自の汎用ＳＬＡＭのグローバル展開を狙う。大野ＣＥＯにＳＬＡＭ技術の現状などを聞いた。 ―ＳＬＡＭの応用範囲は。 「応用範囲は広い。３次元認識を必要とする、あらゆる機器の『目』として使われる。当社の場合は日本、米国、イスラエルの企業と研究開発を進めている。日本では自動運転やロボット技術で数社と研究開発中だ」 」海外では、例えばスウェーデンのエリクソンとは第５世代移動通信方式（５Ｇ）でＳＬＡＭを使い何ができるのかを研究している。スマートフォンにＳＬＡＭが入ればカメラで対象物の奥行きや自己位置が精密に認識でき、それを使った機能の進
IoT普及に拍車をかけるBluetoothのメッシュネットワーク対応、その仕組みとは
（編集部注：当記事は7月19日付でCNET Japanに掲載した「Bluetoothがメッシュネットワークに対応へ--IoT普及に期待」に、未翻訳部分を追加したものです） 短距離無線ネットワーク技術「Bluetooth 5」の発表から1年を経て、Bluetooth Special Interest Group（SIG）はメッシュネットワークへの対応を発表した。メッシュネットワークは、低消費電力の多対多デバイス通信を実現し、スマートホーム、スマートオフィス、スマートシティ、産業IoTなど、Bluetooth 5の導入事例を拡大することになりそうだ。 Bluetooth 5の普及を後押ししてきた特徴は、前バージョン「Bluetooth 4.2 LE」からの通信速度と通信範囲の向上だ。速度は2倍（最大2Mbps）、範囲は4倍（家、建物、店舗全体をカバー）、メッセージ配信容量は8倍（より大容量のデ
人工知能を単なる「自動化の道具」だと勘違いしていないか
人工知能と人間、両者の違いの1つは「疲労の差」だといわれています。 人間の場合、肉体労働でも頭脳労働でも、作業を続けているとだんだんと疲れてきます。集中力も下がり、判断ミスが起きやすくなります。一方で人工知能の場合、疲れるという概念がないので、長時間に渡って同じ量のアウトプットを供給し続けられます（マシンのオーバーワークで故障することもあるかもしれませんが）。 そのためか、「人工知能は21世紀における自動化の道具だから、簡単な作業は人工知能に任せて生産性の向上を図り、人間にしかできない仕事に専念すべきだ」と主張する方もいます。私もこれからは「人間にしかできない仕事」に着目すべきだと思いますが、一方で、人工知能を単純に「自動化の道具」と見なしてよいのでしょうか。 人工知能はあらゆる産業をアップデートする 人工知能のビジネス活用を考える際、Bloomberg BETAのキャピタリストが、人工知
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