ハノーバー宣言が採択、日独が9分野でIoTの連携強化へ--CeBIT 2017
（1）IoT/インダストリー4.0に関するサイバーセキュリティ サイバーセキュリティ関連の国際標準化に向けた議論を加速するという。すでにCEATECで第1回専門会合を開催しており、現在開催されているCeBITでは産業サイバーセキュリティ関する共通見解文書（Common Position Paper）を発出している。 （2）国際標準化 IoT/インダストリー4.0に関する横断的モデルを2017年1月に日本からIEC（国際電気標準会議）に提案し、国際標準化機関において、日独でこの分野の標準づくりの議論を先導する。そのほか、ISO、ITUでも協力していく。すでに専門家会合を5回開催しており、CeBITに向けて共通戦略文書（Common Strategy Paper）を発出している。 経産省 糟谷敏秀局長はIVIの講演で「多くの標準化への取り組みがあり、乱立状態になっている。そこでIECやISOの
IoTで「笑った分だけ課金される」スペインのお笑い劇場に行ってみた
2013年、減収に悩まされていたスペイン・バルセロナのお笑い劇場「Teatreneu」は、業績回復の手段として「入場無料、笑った分だけ料金を払う」という従量課金制の公演を立ち上げた。センサー、モバイル、クラウドといった技術を駆使したIoTを活用することで、座席の前に備え付けられたタブレット端末で観客の笑顔を認識し、1笑いごとに30セントが計上されるという仕組みだ。24ユーロの上限が決まっているため、観客は思う存分に公演を楽しめるという。IoTで「Pay-Per-View（PPV）」ならぬ「Pay-Per-Laugh」という不思議な課金モデルを実現したこの劇場の先進的な取り組みは、本当に成功したのだろうか。実際にTeatreneuに行って観劇してきた。 IoT活用の世界初「笑った分だけ従量課金」システム 2012年、スペイン政府は文化的事業に対する消費へ21%の税金を導入したため、バルセロナ
「データアグリゲーション（DA）」とは何か？GEが実践するIoTプラットフォームの価値協創
IoTプラットフォーム同士の連携が進んだ2016年 今、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（注1）は、業種・分野に関わらず、企業活動のさまざまな部分で進んでいる。社内のIT部門だけでなく、商品の製品開発、製造工程、流通、販売、顧客と企業の関係にまでおよぶ。 （注1）企業が第3のプラットフォーム技術（モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、クラウド、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること その背景となる技術にIoT、AIシステム、コグニティブコンピューティングなどが上げられるが、まずは直近で最大の武器となるのが「IoTプラットフォーム」だ。 ここでいうIoTプラットフォームとは、IoTで必要となる汎用的な機能をクラウド基盤上で実現するものだ。 たとえばIoTのエッジとなるデバイスの認証管
GE、コマツ、テスラ、ファナックはなぜ「IoT化」できたのか？IoT NEWS小泉氏が解説
IoT（Internet of Things）は、すべてのモノがインターネットにつながることであり、昔からM2M（Machine to Machine）などの自動化で使われていたコンセプトだった。しかし、センサーの低価格化や小型化、クラウドの普及やAI技術の発展などの環境変化によって、IoTは一気に注目されはじめた。Webメディア「IoT NEWS」の小泉耕二 氏が、IoT化を進めるGE、コマツ、テスラ、ファナックといった企業の事例を中心に、自社でIoTビジネスを始める際のポイントを解説する。 立場によって異なる「IoT」の広義 エスキュービズム主催イベント「IoTカンファレンス」に登壇した小泉氏は「ビジネスを始める前に、まず人（立場）によってIoTの見方が異なることを知って欲しい」としたうえで、IoTの定義（広義）を次のように説明した。 「IoTは『各種センサー』、『クラウド』、『アクチ
早大 尾形教授とベッコフ川野社長対談、IoTによるAIとロボットの融合は何をもたらすか
──まずインダストリー4.0やIoTをどのように定義されているか、またこれらが注目を集める背景についてお聞かせください。 川野氏：私はシミュレーションや制御などの「ツールとしてのソフトウェア」が進化し、機械・設備といった物理的な機器をデジタル化する進化のプロセスと捉えています。 通信やデータ蓄積のコストはゼロに近づいており、こうしたデジタル化への環境変化が、新たな取り組みへの可能性を一気に広げたのが現状ではないでしょうか。 尾形氏：我々の立場からいうと、これまではロボットやシステムの開発といえば、それがハードに近ければ近いほど専門性が高く、分野ごとに「この研究室でなければ作れない」ということがありました。ソフトウェアはゼロからスクラッチで研究者や学生が作っており、同じ研究室でもロボットごとに制御プログラムが異なりました。 この10年で一番の変化は、なんといっても「モジュール化」です。誰でも
コトラー教授が日本に4つの提言、「日本はIoTでリーダー的な役割を果たせる」
「マーケティングとは経済成長のけん引役だ。マーケティングはものをつくった後のものではなく、何をつくるべきかということそのものになった。最高マーケティング責任者（CMO）は、製造責任者との時間をもっと増やすべきだろう」──都内で開催されたWorld Marketing Summit Tokyo 2016の基調講演で、「現代マーケティングの父」、フィリップ・コトラー教授が指摘した。コトラー教授は日本が抱える課題と、その解決に向けた日本の4つのチャレンジについて語った。 World Marketing Summitとは、「マーケティングで世界をより良く」をスローガンに、世界各国からのマーケティング第一人者、経営者、マーケティング学者を招き、社会や経済の発展を促すマーケティングの活用について議論する国際会議。今年で5回目の開催となり、日本での開催は3年連続で3回目、そして今年が最後の日本開催となる
大胆推定！アマゾンとマイクロソフトのクラウド向けサーバ保有数はこれだ
このところIT事業者によるクラウド・サービスが驚異的な伸びを見せている。中でも米アマゾンが提供するAWS（Amazon Web Services）とマイクロソフトのAzureの躍進が著しい。近い将来、IT投資の多くが、2社のクラウドに集中するという話もあながち非現実的ではなくなってきた。本当にそのような事態となった場合、これまでシステム構築の請け負いを主業務としてきたITサービス事業者は極めて大きな影響を受けることになるだろう。両社は詳しい情報を開示していないが、本当のところ、どの程度の台数のサーバをクラウド上で運用しているのだろうか。また、クラウドへの集中化が加速した場合、ITサービス産業はどう変わるのだろうか。大胆に予測してみた。
デジタル・ツインとは何か？ GEが航空機エンジンの保守費用を大幅削減した方法
さまざまな機器から収集されるデータを分析し、活用しようとするインダストリアル・データ・サイエンスの分野において、GEでは3つのアプローチ方法を定義している。1つめが、エンジニアリング技術をベースに理想的なモデルを作成する手法、2つめが各種機器類から得られるデータを活用してモデルをブラッシュアップしていく手法、そして3つめが、改善のためのルールや知見を経験的に発見する手法だ。「デジタル・ツイン」を実現するには、これら3つを組み合わせた分析が必要となるという。 インダストリアル・データ・サイエンスの分野で、GEがデータ分析／活用のアプローチとして定義する1つめの方法が、エンジニアリング技術のノウハウをベースに、理想的な物理モデルを作成する方法だ。GEデジタル エグゼクティブ・ダイレクターのアレックス・ロス氏は次のように語る。 「これは従来からあるアプローチ方法で、航空機エンジンを例に挙げれば、
セールスフォース、Office競合のQuipを買収 ベニオフCEOが求めたのは「人」
セールスフォース・ドットコムが30日にSEC（米証券取引委員会）に報告した書類によると、コラボレーションツールを手がけるスタートアップ企業「Quip」を買収した。買収金額は7.5億ドルにのぼる見通し。 Quipは、クラウド型文書管理サービスを手がける企業。「チーム作業の作成、記録、ディスカッション、整理をする場所」と謳っており、チームでコンテンツ（文書やスプレッドシート）を作成・管理する機能を提供する。Microsoft OfficeやGoogle Docsなどと競合するサービスで、価格は5ユーザーで月額30ドル（1ユーザー追加ごとに10ドル）。 Quip 共同創業者でCEOのブレット・テイラー氏は、フェイスブックの元CTO（最高技術責任者）をつとめた人物で、2012年にQuipを設立した。セールスフォースのマーク・ベニオフCEOとは当時から出資を受ける関係だったという。ベニオフCEOは、
GEジャパン熊谷昭彦CEOが語る、世界をリードする「次世代」製造業のあり方
製造業を取り巻く環境は現在、大きく変わりつつある。その新たな産業の時代をリードしているのが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）だ。ソフトウェア・アナリティクスによってさまざまな機器やオペレーションの生産性向上・最適化を図る「インダストリアル・インターネット」をはじめ、次世代型製造業に向かって新機軸を次々に打ち出すGEの挑戦を、GEジャパン 代表取締役社長兼CEOの熊谷昭彦氏が語った。
シスコ、データビークル、SFDC、MSのキーパーソンら7人が語る、IoTによるビジネス変革
ITにより国境、産業、組織の壁が壊れ、新たなビジネスモデルが続々と創出されている。IDCによれば、2015年のICT世界市場では、第3のプラットフォームが全産業において革新と成長、世代交代をもたらすという。このようなグローバル化で進む新産業革命を勝ち抜くための術はあるのだろうか？ 「ウイングアークフォーラム 2015」の基調講演では、シスコ、データビークル、セールスフォース・ドットコム、マイクロソフトといった、そうそうたる企業のキーパーソンが登場し、新しい情報活用の方法と次の一手について語りあった。 マイクロソフトは、自社のクラウドサービスの売り上げを50％にすると宣言した。セールスフォースも2016年に売上高で世界第4位のソフトベンダーになると高らかにアナウンスした。またGEは「インダストリアル・インターネット」を提唱し、世界初となる重工業分野のビッグデータ解析が可能なクラウドサービスを
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