政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合（EU）は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。50年に排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと表明する見通しだ。50年に二酸化炭素（CO2）などの温暖

最近「スマートホーム」「スマートシティー」という単語がよくニュースに出てきます。1月に米ラスベガス市で開催された技術見本市「CES」では、トヨタ自動車が2000人規模のスマートシティーを富士の工場跡地につくると発表し話題になりました。しかし改めて考えてみると、「スマート」とは具体的に何を指すのでしょう。スマートは英語で「気が利く」「賢い」という意味です。スマートをつけるようになったのはスマート

食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう。実践している1000人に、効果的な対策を聞いた。調査の方法　料理研究家の島本美由紀さんと行長万里さん、フードサルベージ代表理事、平井巧さんの協力を得て「おいしく保存する」や「食べきる」などの観点で食品ロス対策の項目を30問作成。8月下旬～9月上旬、インタ－ネット調査会社のマイボイスコム（東京・千代田）を通じ、食品ロス対策に取り組む全国の20～60代の男女1000人に調査した。

「トロントが大混乱だ」。北米に出張中の先輩記者から連絡が入った。カナダ政府と州、市は2017年、世界最先端のデータ都市づくりの構想を発表した。米アルファベット（グーグルの親会社）傘下のサイドウォークラボの参加が目玉だ。だが渋滞解消や防犯のために監視カメラなどでデータを集める計画に住民が猛反発。「押し売りはイヤだ」。4月に市民団体が市などを訴え、雲行きが怪しくなった。世界各地で、交通や医療など

一般家庭での太陽光発電パネルの設置が拡大する中、「多くのパネルで発火の恐れがある」と指摘した消費者安全調査委員会（消費者事故調）の1月の報告書に、利用者らが戸惑っている。保守作業したことがない人は約7割に上る。特に2017年の法改正で電気買い取り制度の利用者は点検は義務化されたが周知不足で、利用者から不安の声が上がっている。埼玉県行田市の関川忠彦さん（74）は13年にパネルを設置後、一度も点検

京都府立大学と奈良県森林技術センター、バルセロナトレード日本事務所（岡山県津山市）は共同で、針葉樹材を高品質木材に改質するケボニー化と呼ぶ処理をスギに適用できる可能性が高いことを確認した。日本で十分に利用されていないスギ材の付加価値を高められれば、林業を活性化し、建築や住宅分野での国産材利用を後押しする可能性が出てくる。自然素材で改質ケボニー化とはカナダのニューブランズウィック大学で開発され

日本の主要企業の6割が人工知能（AI）運用に欠かせないデータ活用で課題を抱えていることが分かった。製品やサービスの開発、事業開拓などAIの用途は新たな分野に広がりつつある。だが必要なデータが不足していたり、データ形式が不ぞろいで使えなかったりと、AIの導入に戸惑う事例も多い。欧米を中心に企業のAI活用が急拡大するなか、「動かないAI」が増え続ければ世界競争に出遅れかねない。【関連記事】AI活用手探り　花王は流行分析、電通は人が指導

ビッグデータの重要性から注目されているのがデータ分析のための可視化ツールだ。クラウド経由で様々なデータを収集し、簡単に図式化できるとして人気なのが米タブロー・ソフトウエアだ。アダム・セリプスキー最高経営責任者（CEO）に人気の理由と今後のデータアナリティクスのあり方について聞いた。――表計算ソフトの「エクセル」などはもはや時代遅れといわれますが。「パソコン時代には表計算ソフトは優れたツールだ

日本では2011年の東日本大震災後の電力需給逼迫のなかで、住宅でもオフィスでもみんなが熱心に節電行動に取り組んだ。そのかいあって、夏の昼間における消費電力のピークは劇的に減少している。震災前より2割減図1は東京電力管内における、夏の各日における最高気温とピーク電力の相関を示している。当然ながら、最高気温が高いほど冷房の消費電力が増加する。震災前の2010年には6000万kWに達する日もあった

東京電力ホールディングス（HD）と中部電力の共同出資会社、JERA（東京・中央）は29日、独シーメンス系の米蓄電システム会社など2社と、アジア太平洋地域の蓄電池事業で提携したと正式に発表した。来春、東電・中部電の国内火力発電を統合する巨人がなぜいまオーストラリアの太陽光・蓄電池事業なのか。ノウハウ生かす「日本の電力の『しわ取り』にこのノウハウがきっと生かせるはずだ」。JERAの関係者はこう話

戸建て住宅大手、積水ハウスの2月1日付のトップ人事で、和田勇会長（現取締役相談役、76）の退任の実態は解任だったことが19日明らかになった。和田氏が昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任で阿部俊則社長（現会長、66）に退任を求めたが賛成反対同数で成立しなかった。その後、阿部氏が緊急動議で和田氏に退任を迫り、和田氏は辞任に追い込まれた。記者会見では若返りを理由に円滑な世代交代を強調したが、今後

食器洗い乾燥機の発煙・発熱事故が2008年度から2013年度までの6年間に91件あり、うち53件では火災が発生していた──。家電メーカーなどからの事故報告を受けている製品評価技術基盤機構への取材で、このような事実が判明した。事故は使用開始から10年前後またはそれ以上経過した製品に多く、同機構では経年劣化が火災などにつながっているとしている。広島県で2011年5月に使用中の食洗機から出火した事

IT（情報技術）の技術者や一般の営業職など中途採用の拡大に乗り出した企業が人材の確保に苦しんでいる。景気回復の兆しが出てきたため即戦力の採用を急ぐが、企業の求めるレベルの人材は少ない。採用手法や基準を緩和する企業も出てきた。「話だけでも聞いていってください」。求人サービスのインテリジェンスは11月下旬、IT企業が集まる東京・渋谷でIT分野の大規模な転職フェアを開催。会場に企業の切実な呼び込みが

ゴルフ場の跡地や遊休地を活用し大規模太陽光発電所（メガソーラー）を導入するケースが増えてきた。業界団体によると運営中や計画段階の施設は全国で約60件ある。ゴルフ場は競技人口の減少で経営環境が厳しい。利用方法の限られていた広大な跡地の活用策などとして着目されている。日本ゴルフ場事業協会（東京・千代田）によると、出力1メガ（メガは100万）ワット以上のメガソーラーを営業中や閉鎖したゴルフ場に設置し

シャープは11日、欧州の太陽光発電事業から撤退すると発表した。2014年4～6月期の連結業績で143億8200万円の特別損失を計上する。欧州主要国で太陽光発電でつくった電力の買い取り価格が低下し、同事業の収益確保が難しいと判断した。14年7～9月期に固定資産の売却益などを計上する予定だとして、15年3月期通期の業績予想は据え置いた。シャープは10年に欧州で再生可能エネルギー

技術のボーダーレス化が進む中、他分野の技術を活用して異業種に参入し、急成長する事例が増えている。日本企業は今、「外」に活路を求め、多様な人たちと議論し、従来の殻を打ち破る必要に迫られている。新規事業や異業種連携を加速させる取り組みをはじめ、技術の波及がもたらす新ビジネスの可能性などを紹介していく、特集「リアル開発会議」。連載第3回は、住宅メーカー最大手の大和ハウス工業 代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の樋口武男氏に、「異業種参入の流儀」について語ってもらう。同社は、ここ数年、住宅以外の新しい事業を大きく拡大させている。創業50周年に当たる2005年度に売上高1兆5000億円の目標を達成し、創業100周年の2055年度には売上高10兆円という壮大な目標を掲げる。そのカギとなるのが、福祉と環境、健康、通信、農業の頭文字を取った「フカケツノ」事業である。

まるでSF映画のような斬新さを感じさせる情報機器が登場した。セイコーエプソンが2014年4月24日に発売する眼鏡型のAndroid（アンドロイド）端末「MOVERIO BT-200」だ。レンズに当たる部分にハーフミラーを収めており、目の前に解像度960×540ドットの映像を表示する。2.5m先に約40型の透明なテレビが浮いているかのように見える。ヘッドセットの左右側面に0.42型の液晶パネル

検索エンジンからウェブブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」、自動運転車に至るまであらゆるものにIT（情報技術）の力で改革を起こそうと試みる米グーグル。創業から15年たった今も、ベンチャー時代の勢いを保ちながら成長を続ける。日本法人設立も2001年と海外の拠点として初めて開設。そこに06年に入社したのが日本人エンジニアの及川卓也氏だ。　彼の役割はクロームの日本での開発リーダー。エンジニアとして技術はもちろんチームの統率力にも秀でており、本社からも信頼されるエンジニアとして一目置かれる。社内外から慕われる及川氏がグーグル流のイノベーション（革新）の起こし方の一端を明かす。

横浜を舞台に進められている横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）は、次世代エネルギー社会システム実証の4地域の中でも、最も規模が大きい。2010年度から始まり、2014年度の最終段階にはCEMS（地域エネルギー管理システム）によって4000世帯もの家庭とICT(情報通信技術)で情報をやりとりするなど、世界的にも参加者は最大規模になる。一戸建ての住宅のほかにもマンションや商業ビル、工場のEMS（エネルギー管理システム）と連携するなど、多様な需要家を抱える大都市型のCEMSとして、その実証の成果が注目される。

欧州連合（EU）は昨年12月、域内で3種類のネオニコチノイド系農薬の使用を禁止した。その理由に挙げられているのが、ミツバチの生態への影響の懸念だ。域内の研究者がミツバチの巣外での大量死はネオニコチノイド系農薬の影響とする論文を発表し、欧州委員会は「リスクを払拭できない」と禁止措置に踏み切った。さらに、年末にはEUの専門機関がヒトへの影響を指摘する見解も出した。使用規制が拡大すれば、ネオニコチノイ