米Google（グーグル）が2024年2月1日に適用を開始した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が奏功している。メールセキュリティーベンダーであるTwoFiveの調査によれば、日経平均株価を構成する上場企業225社の送信ドメイン認証「DMARC」導入率は85.8％に急増したという。メールのセキュリティーレベルは確実に向上し、迷惑メールや悪意のあるメールによる被害を防ぎやすくなっている。 DMARC導入状況を定点観測 メール送信者のガイドラインでは、Gmailアカウント宛てに1日当たり5000件以上のメールを送る企業などに対して、送信ドメイン認証「SPF」「DKIM」及びDMARCの全てに対応することを求めている。このうち、最も導入率が低いとされるDMARCへの対応が進むかどうかが注目されている。

次世代の電力メーターでは利用者側の宅内ネットワークをつなぐ「Bルート」に2.4GHz帯の無線LANを採用する。利用者の利便性を高めることで、Bルートの活用促進を目指す。

約6年ぶりのWindows新版「Windows 11」が登場した。Linuxとの連携が強化されているのが特徴だ。Windows 11で具体的にLinuxをどう生かしていくかを解説する。 Windows 11では、Windowsの中でLinuxを動かす「WSL（Windows Subsystem for Linux）」に新機能や変更が加わっています。そうした変更点を解説していきましょう。 インストールが簡単に Windows 11のWSLに関して変わった点として、まずインストールが以前と比べて簡単になったことが挙げられます。 少し前までは、Windows 10でWSLをインストールして使えるようにするには、システム設定の「Windowsの機能の有効化または無効化」からWSLと仮想マシンプラットフォームを有効にしたり、WSL用のLinuxカーネルをインストールしたり、WSL2をデフォルトにした

Draw.io ネットワーク図を作製できるWebサービス URL：https://www.draw.io/ 提供：JGraph 対応ブラウザー：Chrome/Firefox/IE11/Operaなど 企業ネットワークの管理に欠かせないのがネットワーク図だ。社内に設置したルーターやファイアウオールなどのネットワーク機器や、それらがデータをやりとりするためのルーティングプロトコル▼などを一覧できる。特にトラブル発生時の原因究明に重宝する。このネットワーク図を手軽に作製できるWebサービスが「Draw.io」である（図11）。

AI（人工知能）開発のプログラミング言語として高い人気を誇るPython。データ処理や機械学習のためのライブラリも豊富です。本特集では5回にわたって、Pythonの実習を通じて実際の機械学習モデルの開発方法を解説していきます。 そのモデルは本当に使えるか、機械学習の評価とチューニングを押さえる モデルが実際に業務で使えるかどうかは、予測結果がどの程度信頼に足るかによってきます。そこで重要になるのが、「評価」です。今回はどのような考え方でモデルの評価をしたらよいか確認し、モデル構築の最終ステップである「チューニング」について説明していきます。 2020.10.02 PythonでAI開発、「アルゴリズム選択」と「学習」は恐ろしく簡単 Pythonプログラムで乳がんの判定に関するモデルの構築方法を学びます。今回は「データ分割」「アルゴリズム選択」「学習」「予測」のステップについて細かく説明しま

米人工知能学会の年次国際会議「AAAI-20」が2020年2月上旬、米ニューヨークで開催された。「深層学習のゴッドファーザー」と呼ばれるヤン・ルカン氏、ジェフリー・ヒントン氏、ヨシュア・ベンジオ氏の3人が招待講演でそろって登壇し、次に解決すべき「課題」を示してみせた。 深層学習を含む現在のAIが、人間並みの論理的思考を可能にする「人間級のAI（Human-level AI）」へ進化するために必要なピースとは何か。現地で交わされた議論の中身を明らかにする。 「考えを改めた」というルカン氏の気づき 「ジェフ（ジェフリー・ヒントン氏）は数十年にわたり『教師なし学習』の重要性について議論していた。私はこれまで気に留めていなかったが、考えを改めた――」 米フェイスブックのチーフAIサイエンティストを務める米ニューヨーク大学のヤン・ルカン教授は講演でこのように語った。 2010年代にいわゆる「第3次A

防戦一方の日本の電機業界にありながら、韓国メーカーや中国メーカーを寄せ付けない強さを見せるダイキン工業。同社取締役会長兼グローバルグループ代表執行役員の井上礼之氏の発した「二流の戦略、一流の実行」の号令の下、社員が現場で格闘しながら販売力と生産力、そして開発設計力を高めてきた結果だ＊。今回は、「売れる製品」を創る上で最も大きな責任を負う開発設計に焦点を絞り、韓国メーカーを蹴散らして中国メーカーを迎え撃つダイキンの「戦略と戦術」を見ていきたい。同社を取材すると３つの戦略と4つの戦術が見えてきた。 ＊　二流の戦略、一流の実行　たとえ戦略やマーケティングの出来があまり良くなかったとしても、現場で徹底して実行することで得られるものがあると、社員に挑戦を促す井上会長の言葉。

一般に屋根の寿命は、下葺き材や野地板の劣化などにより、30年程度が1つの目安とされる。その期間を過ぎると、どんな状態になるのか。それを探るうえで貴重な屋外暴露実験の結果が発表された。 建築研究所は、1977年から2015年まで38年間にわたって屋外で暴露した屋根の状態を調査した。金属屋根8体、アスファルトシングルの屋根2体、和瓦の屋根1体、セメント瓦の屋根1体の合計12体を検証。下葺き材、下地材を調査した。日本防水材料連合会の牧田均氏を中心とする7人の専門家が、その結果を論文にまとめた。 試験体が設置された1977年当時と今では、屋根材や下葺き材の性能は異なる。試験結果を現在の施工環境にそのまま当てはめることはできない。それでも、劣化状況を見ると耐久性を向上させるヒントが見えてくる。 ここでは、屋根の寿命を延ばすうえで重要な野地板の状態に着目した。金属屋根の野地板は、軒先付近での劣化が目立

新電力ベンチャーのLooop（東京都台東区）が8月1日、東電エリアの高圧部門において、新電力として自社で電力を供給するのをやめ、中部電力の取次になることが本誌の取材で明らかになった。 Looopは既に関電エリアの高圧を関西電力の取次に切り替えている（「Looopが関電の取次に、大手が新電力を飲み込み始めた」）。東電エリアは関電に次ぐ2エリア目だ。 全面自由化を機に新電力事業に参入し、順調に契約数を伸ばしきたLooop。新電力の販売電力量ランキングは2018年3月で15位と、新電力ベンチャーの中でも目立つ存在だ。そのLooopが、次々と自社での小売りをやめているのはなぜなのか。電気事業を統括する小嶋祐輔・戦略本部本部長兼電力事業本部本部長に聞いた。（聞き手は山根小雪＝日経エネルギーNext） ――関電エリアに続き、東電エリアでも新電力の旗を下ろし、取次になりました。理由を率直に聞かせて下さい

「国内のメガソーラーはさすがに厳しい。自家消費モデルに舵を切る」と語るのは、ソーラーフロンティアの平野敦彦社長だ。 2012年の固定価格買取制度（FIT）のスタートによって、国内の太陽光発電市場は一気に急拡大を遂げた。太陽光発電協会（JPEA）によると、FIT開始から3年で国内出荷量は6倍に急増。だが、2014年をピークに減少に転じ、2017年度には2014年度の6割にまで落ち込んだ。 平野社長は、「2016年頃からメガソーラー建設による成長は厳しくなってきたと強く認識するようになった」と明かす。 FITの買取条件は切り下げが続き、2016年5月には「九電ショック」もあった。系統連系は難しさを増すばかりだ。好条件の土地も見つかりにくくなっている。中国を中心とした海外パネルメーカーとの価格競争も厳しさを増している。ソーラーフロンティアはかねて自社でメガソーラーを建設、所有してきたが、そのやり

再生可能エネルギー事業や電力卸事業を手掛けるスマートテック（水戸市）は6月26日、固定価格買取制度（FIT）による買取期間が終了する住宅太陽光発電向け買取サービス「スマートFIT」を発表した。2019年度および2020年度に「FIT切れ」（買取期間終了）となる世帯向けに先行受付キャンペーンを開始した。 10年間のFIT期間が終了する「太陽光発電の2019年問題」の対象世帯は約53万件に達するとされる。同社では、こうした買取期間の終了を「卒FIT」と呼び、「卒FIT」世帯向けに余剰電力買取サービスを展開する。 買取期間は2年保証で、2年目以降は1年ごとの自動更新となる。対象は、FIT適用を受けて売電している太陽光発電設備で、設備容量が10kW未満（余剰買取）。 先行受付キャンペーンでは、買取価格を通常（8円/kWh）より25％増額した10円/kWhでサービス提供する（2年目以降の買取価格は更

飛ぶ鳥を落とす勢いで新電力ランキングを駆け上がっているのが、東京電力エナジーパートナー子会社のテプコカスタマーサービスである。2017年7月に長崎桃子氏が社長に就任してから、わずか１年で販売電力量は約3倍に増えた。長崎社長に急成長の理由を聞いた。

今夏、電力価格のこれまでの常識が大きく変わるかもしれない。太陽光発電の影響が大きくなり、日中価格が夜間価格を下回る現象が顕在化し始めている。猛暑の日中に電力価格がピークをつけるという過去の常識が通用しなくなったとき、何が起きるのだろうか。

「（大手電力の）グループ内取引をきちんと監視すべきだ。（発電や小売りなどの）部門間で収益の付け替えなどが起きていないことを確認してほしい」 5月18日の有識者会議（電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会）の場で、オブザーバー参加していた大手新電力幹部から念を押すような発言が飛び出した。 有識者会議は2017年3月から、「容量市場」や「需給調整市場」など新市場や新制度の導入を検討してきた。この日、1年余の議論を集大成した「中間とりまとめ案」を採択した。現在、意見公募（パブリックコメント）しており、6月21日に締め切る。冒頭の発言は新市場の目玉の1つ、「ベースロード市場」の監視のあり方を巡る議論として提起されたものだ。 ベースロード市場は、大手電力（旧一般電気事業者）が保有する石炭火力や大型水力、原子力といった24時間ほぼ一定の出力で稼働する電源（発電設備）を、市場機能を使って一定量を新電

福島県楢葉町に本社を置く新電力、福島電力が電力小売りから撤退する。その実態が、日経エネルギーNextの取材で見えてきた。事業開始から半年程度で急速に契約数を伸ばしたものの、業務フローが整わず、誤請求や未請求が多発。撤退に至った。問題なのは、その撤退方法だ。不誠実な対応に混乱が広がっている。 福島県楢葉町に本社を置く新電力、福島電力が電力小売りから撤退する。 楢葉町は、東京電力・福島第1原子力発電所から半径20キロ圏内の警戒区域の端に位置する。経営トップは、楢葉町の電気工事会社である福眞を2007年に創業した眞船秀幸氏。「電力を通じて福島を活性化」をスローガンに、2017年中頃に新電力事業をスタートした。沖縄を除く全国で電力を販売しており、2017年後半に急速に事業規模を拡大した。 2018年1月の供給量は家庭など低圧部門で1261万3000kWh、高圧で296万7000kWhの計1558万

隣家のエコキュートから発生する低周波音で健康被害を受けたとして、埼玉県所沢市の60歳代の夫妻がエコキュートを製造したパナソニックと住宅を施工した桧家住宅、隣家の住人を相手取り、さいたま地裁川越支部に提訴した。

#0120 若杉　政美さん 参考になった0人　ならなかった0人 商品の性能はすばらしい。だが、価格が高くコストパフォーマンスは低いと思う。このため現場サイドから変更を要求されることが多い。

消費者保護の強化とネット社会化が急速に進むにつれ、欠陥住宅紛争の内容や争点は確実に変わってきた。住宅実務情報誌『日経ホームビルダー』の名物連載「住宅事件簿」が通算100回を超えたのを機会に、創刊以来12年間の記事で扱った重大事件や有名訴訟のその後を探り、住宅会社が無償補修や賠償責任を負わされる範囲がどこまで広がるか、欠陥紛争の主要な争点が今後どのように展開していくかを、「住宅」「地盤」「保険」に分けて展望してみた。

住宅の建て主に人気の高い吹き抜け。しかし、その特徴を把握せずに設計すると、「冬寒くて夏暑い」空間になりかねない。快適な温熱環境と開放感を両立させる方法は？

日経ホームビルダー2013年1月号は、給湯・暖冷房・換気の３分野について、一次エネルギー消費量を減らすテクニックなどを特集した。その一部を3回に分けて紹介する。第3回は吹き抜け空間の暖房方法の注意点についてだ。