財務省と安倍政権は消費税を国民に返せ - Baatarismの溜息通信
消費税増税が8%に増税されてから、もう6ヶ月が過ぎました。景気は低迷を続けていて、もはや消費税増税によるものは明らかと言って良いでしょう。 政府や財務省、そしてそれに近いマスコミやエコノミストは、この不景気が天候によるものだとか、駆け込み消費の反動だとか言ってますが、どちらも影響が6ヶ月も続くはずはありません。消費税増税のために景気が落ち込んだことを誤魔化して、今年末に行われる予定の消費税の10%への増税を実現させようとする小賢しい小細工なのは間違いありません。 この消費税増税の影響について、エコノミストの片岡剛士氏が雑誌『Voice』11月号に「“アベノミクス・マーク?”のすすめ」というタイトルで記事を書いています。まだネットでは公開されていない記事ですが、経済学者の田中秀臣氏が簡潔にまとめていたので、紹介します。 片岡剛士さんの消費増税の影響の検証と今後の日本経済の見通し、そして対策を
世界は金融機関を中心に回る？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全
みんなの党の「焼け野原」政策 : 池田信夫 blog
2011年02月14日20:36 カテゴリ経済 みんなの党の「焼け野原」政策 みんなの党の江田憲司氏が「なぜ名目４％成長が必要か？」というブログ記事を書いている。江田氏は橋本行革を進めた改革派で政策にも明るいが、残念ながら東大法学部にありがちな経済オンチである。この短い記事にも、間違いがたくさんある。日本も、経済が悪い悪いと言われながらも、実質ベースでは、それほど世界に遜色のない成長率（実質1％～1.5％）は達成している。それでは、なぜ日本の名目成長が低いのか。その理由がまさにデフレなのだ。ここ何年か、日本は▲1％前後の物価下落が続いている。その差が3％（他の先進国2％vs▲1％日本）。このギャップを埋めれば、日本も名目４％成長がみえてくる。まず「実質ベースで1～1.5％」というのは誤りである。ここ10年の平均実質成長率は0.8％であり、潜在成長率は0.5％程度と推定されている。CPIもこ
中野剛志氏の陳腐な重商主義
中野剛志氏（経産省から京大に出向中）の「よくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！」というビデオが話題を呼んでいるが、これはTPPに対する批判になっていない。TPPの目的は輸出を拡大することではないからだ。 中野氏の主張については書評でも批判したので繰り返さないが、「自由貿易で輸入品の値段が下がったらデフレになる」という彼の議論に至っては、浜矩子氏と同様、デフレと相対価格の変化を混同するものだ。輸入品の価格が下がることは消費者の利益であり、これは貨幣的なデフレとは無関係である。 彼が経産省の官僚であることは重大だ。かつて通産省は貿易自由化の推進者だったが、それは自由貿易の意味を理解していたからではなく、日本が輸出する側だったからだ。そして日本が輸入する側になると、大畠前経産相のように保護主義を言い始める。今後TPPをめぐって、このような保護主義が本格的に台頭するおそれが強
内部留保の行き着き先
専門用語は、全くの造語の場合もあるけれども、大抵は日常用語を転用したものであり、言葉自体としては日常用語と同じものである場合が大半である。しかし、同じ言葉であっても、専門用語として用いられているときには、日常用語としての用い方とは意味内容ないしは定義が異なることは理解しておかねばならない。 例えば、弁証法関連の用語にアウフヘーベン（aufheben）というのがあって、日本語では止揚（しよう）と訳したりしている。日常用語としてのアウフヘーベンは、棚の上にものをのせるといった意味でも用いられる。しかし、「止揚する」というのは、「棚の上にものをのせる」という意味ではない。 経済用語に関しても、日常用語を転用したものが多い。ただし、やはり同じ言葉でも、意味内容や定義は異なることが少なくない。とくに留意すべき例として、「貯蓄」という用語がある。経済用語としての貯蓄は、「可処分所得（税引き後の実際に使
雇用規制から雇用創造へ : 池田信夫 blog
2011年01月08日14:43 カテゴリ経済 雇用規制から雇用創造へ 正月に湯浅誠氏からツイッターをもらった。彼の「年越しSOS電話相談」のつぶやきをRTしたお礼である。@ikedanob ありがとうございました。ツイッター経由で20代の方から相談がありました。年末で「派遣切り」通告され、寮から追われるところでした。また最後の所持金で入ったネットカフェの検索でヒットしたという30歳の方もいました。「消えようと思っていた」と。彼のこうした努力は貴重だが、申し訳ないが私は『シーシュポスの神話』を連想してしまう。彼らが一人一人の労働者を救済しても、民主党は製造業の派遣労働者50万人の職を奪う法改正をしようとしている。「職を増やすことを考えないと、いたちごっこでしょ」と質問しても、彼は答えない。辻元清美氏に「規制を強化したら派遣労働者が職を失う」と言っても答えない。 ある党の元党首の勉強会ににま
Into the unknown
Into the unknownJapan is ageing faster than any country in history, with vast consequences for its economy and society. So why, asks Henry Tricks, is it doing so little to adapt? FOR a glimpse of Japan's future, a good place to visit is Yubari, a former mining town on the northern island of Hokkaido, which four years ago went spectacularly bust with debts of ¥36 billion ($315m). It is a quiet spot
世界の見方が変わる地図たち - GAGAZINE（ガガジン）
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ（ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね？ これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね！そしてロシアが
デンマークの雇用 | rionaoki.net
反貧困を掲げ内閣府参与にまでなった湯浅誠氏に関する記事が興味深い。 湯浅誠氏のとまどい: EU労働法政策雑記帳 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められていた。 ヨーロッパで就業支援に大きな資源が割かれている
「合成の誤謬」の誤謬* : 池田信夫 blog
2010年06月22日10:36 カテゴリテクニカル本 「合成の誤謬」の誤謬* きのうの続き。テクニカルな話なので菅首相にはわからないだろうけど、官邸スタッフには優秀な元同僚もいるので、彼へのメッセージとして書いておく。首相は所信表明で、こう言っている：その後の十年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策が進められてきました。これが「第二の道」です。この政策は、一企業の視点から見れば、妥当とも言えます。企業では大胆なリストラを断行して業績を回復すれば、立派な経営者として賞賛されるでしょう。しかし、国全体としてみれば、この政策によって多くの人が失業する中で、国民生活はさらに厳しくなり、デフレが深刻化しました。「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」のです。これは経済学部の学生ならみんな学ぶケインズ（正確にはサミュエルソン）
新成長戦略としての「第三の道」が説得力を持たない理由 - 大西宏
６月１８日に、新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオが閣議決定され、経済産業省から発表されています。中味はごく正論であり、よく出来ていると思います。本文で５４ページ、さらに別表で、それぞれの７つの戦略の工程表が加わったものです。 新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ（ＰＤＦ資料） しかし、おそらく、本当にこの新成長戦略が、実現出来るのかという疑問、それが新たな歳費を増やし、「大きな政府」を生み出すことにならないかという懸念を示す人も少なくないでしょう。 なぜでしょうか。工程表まで示されてはいるものの、まだまだ「いかに」実現するのかのリアリティや、説得力が弱いからです。 もちろん、「いかに」も触れられているのですが、どれだけの投資を行えば、どれだけの効果があがり、さらに費用も削減できるのかが描かれていないからだと思います。つまり生産性の問題です。 とくに、巨額の財政赤字を抱えている今は
財政的支援が欠かせない信用緩和－－池尾和人（@kazikeo）
ギリシャの財政危機に端を発した欧州金融市場の動揺に対するＥＵの追加的な政策対応が、今週の初めにようやくまとまった。対応の一環として、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も国債の買い取りを決めた。これまでＥＣＢは、ＦＴ紙の表現を借りれば「財政政策と金融政策の境を曖昧にする措置（measures that blurred the boundary between fiscal and monetary policy）」には反対してきた。それが危機の圧力で「劇的に後退（a dramatic backdown）」させられることになった。 非伝統的な金融政策のうちでも、とくに「信用緩和」と呼ばれる範疇のものには財政政策的な要素がきわめて強いといえる。それゆえ、その種の政策にどれだけ積極的に取り組めるかは、その中央銀行が暗黙ないし明示的なかたちでの支援を財政当局からどれだけ期待できるかにも大きく左右されることになる
デフレについての文献リスト : 池田信夫 blog
2010年02月26日14:28 カテゴリ本経済 デフレについての文献リスト 「デフレについてどんな本を読めばいいですか？」という質問が来た。最近の政治家や素人のデフレ論議は、10年近く前に経済学者がやった論争を蒸し返している点が多く、池尾さんもいうように既視感が強い。同じ話を繰り返すのは非生産的なので、菅直人氏には無理だろうが、官邸のスタッフや秘書のみなさんには次の本ぐらいは読んでほしい：Mankiw: Macroeconomics：世界標準のマクロ教科書の最新版で、公務員試験ぐらいの基礎知識があれば読める。ただしdeflationについての言及は3ページしかなく、debt-deflationで信用不安が加速する不安定化効果と、ピグー効果で実質資産が増える安定化効果の両方があると書いている。デフレで経済が崩壊するみたいに騒いでいるのは、一部の日本人だけ。 『現代の金融政策』：現役の日銀総
百貨店で不景気を語るなかれ：日経ビジネスオンライン
平日の百貨店を一時間ほど歩くと、それだけで確実に意気消沈する。 空気全体が、店員のため息でできているみたいな、そういう独特の湿っぽさを胸一杯に吸い込むことになるからだ。 景気対策上、都心にああいうものを放置しておいてはいけないと思う。いや、マジで。 百貨店を一巡りした私の脳内は、不況感で満たされる。だから、一階の化粧品売り場の脇を抜けて店外に出る頃には、もともと抱いていたはずの購買意欲は、雲散霧消してしまっている。それほど、百貨店の負の内圧がもたらす景況感は、真っ逆様だ。スペースマウンテンの乗り心地。暗く、低く、底の見えない感じ。どこまでも落ちていく怖さ。 今回は百貨店の、過去と現在と未来について考えてみたい。 つい先日、久しぶりに最寄りのターミナル駅のデパートを訪れた。 とあるドイツ製のボードゲームを入手するためにだ。 ついでにソフトダーツ用の部品を補充したいとも考えていた。 入店して、
まずは日銀よりはじめよ - 書評 - 日本経済復活 一番かんたんな方法 : 404 Blog Not Found
2010年02月22日05:30 カテゴリ書評/画評/品評Money まずは日銀よりはじめよ - 書評 - 日本経済復活 一番かんたんな方法 光文社新書編集部より献本御礼。 日本経済復活 一番かんたんな方法 勝間和代 / 宮崎哲弥 / 飯田泰之 書名は「釣り」だが「嘘」でも「誇大広告」でもない。安心して、いや信頼してつられて欲しい 「インフレターゲットのすすめ」本は少なくないが、やっとおすすめできる一冊が出来たようだ。 理由は三つある。 本書「日本経済復活 一番かんたんな方法」は、前述のとおり「インフレターゲットのすすめ」。同様の主張は数多の本も経済学者たちのblogもしているが、本書を薦める三つの理由を述べる前に、まず「なぜそれが一番かんたんな方法」なのかを述べておくことにする。 目次 はじめに 第1章「失い続ける日本」の課題--閉塞感を打破するために 【コラム】GDPって何? 第2章
ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 : 404 Blog Not Found
2009年10月17日21:30 カテゴリTaxpayer ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 私にとっては、むしろ魅力的な案だ。 アゴラ : 消費税の段階的増税を - 池田信夫 したがって、たとえば「消費税率を2020年まで毎年1％ずつ上げる」と決めれば、一種の人為的インフレを起こすことができ、消費が刺激されます。この増税と同時に法人税や所得税を引き下げ、税収中立にすればよいのです。 しかしあなたにワーキングプアの自覚があるなら、断固反対すべきだと率直に申し上げる。 なぜか。 消費税には逆進性があるからだ。 消費税はフラットなので累進も逆進もないように見えるのだが、それは収入から消費にまわす率＝消費性向が一定である場合にのみそうだと言える。実際には、より高収入の人の方が貯蓄にまわす率が高められるので、消費性向は高収入な人ほど下がることになる。 では、具体的にどれだけ下が
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Withdrawing the drugs
「俺の邪悪なメモ」跡地