コラム：日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」＝河野龍太郎氏
１２月１４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなると警鐘を鳴らした。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 １４日 ロイター] わずかな例外を除き、日本では過去２０年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス（マネタイゼーション）を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。 筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボ
わからない社会保障改革｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田政権が取りまとめた「社会保障と税の一体改革の素案」の１４ページにこういう項目かある。 「高齢者医療の支援金を各被用者健保の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。 （注）現在は、平成２４年度までの特例として、支援金の三分の一を総報酬に応じた負担とする措置が講じられるとともに、併せて、協会けんぽに対する国庫補助率を１３％から１６.４％とする措置が講じられている。」 お近くの与党、民主党、国民新党の議員に、これがどういう意味なのか、どういう影響を及ぼすのか、尋ねてみてほしい。はたして、与党議員の何人が答えられるだろうか。 日本総研の西沢和彦主任研究員をはじめ、「政治家が、こうした政策をガバナンスできているのか全く不透明」と疑問を呈している。 現在の健康保険制度の財政、というかキャッシュフローはひどくややこしい。 まず、健康保険制度が四つ。組合健保、協会けんぽ、共済組合、国
財政が大変厳しく…と役人はいった。 - Everything You’ve Ever Dreamed
鳥インフルに感染したかもしれないといって会社を休んだ部長の代理で、とある自治体の事業説明会に出席した。案件は職員向け福利厚生施設＝職員食堂を兼ねたレストランだ(市民も利用可能だが存在をしられていないので実質職員食堂)。実は二年前同じ案件の説明会に出席したのは僕だったりする。 二年前の説明会。自治体の担当者は冒頭で財政が緊迫しており条件はよくないが公共機関の福利厚生という意味合いをご理解してぜひ企画競争に参加していただきたいという意味のことをいった。公共の福利公正をやる意味合いとはなんだろう？わからない。意味不明だ。配布された要綱と仕様書をみるかぎり相当に厳しい条件だったので即座に辞退の二文字が浮かんだ。実際そのときやっていた業者は厳しい条件にたえられず一年でギブアップしていた。 会場の前のほうに役人が六人座っていた。うち一人だけが司会進行と質疑応答をこなし他は…、何のためにいたのだろう？こ
ウォール街の巨人とギリシャの債務危機 ゴールドマンは債務隠しに加担したのか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの首都アテネの金融街。数週間前この一角で、独特な雰囲気を漂わせた一行が目撃された。米国ヘッジファンド業界の大物ジョン・ポールソン氏が率いる投資グループの代表団をゴールドマン・サックスの社員たちがエスコートし、ギリシャ政府の高官やアナリストたちに引き合わせていたのだ。 ゴールドマンのような投資銀行が資産運用会社の顧客の現地視察に同行することは珍しくない。また、不良資産への投資で過去2年間に巨額の利益を計上したポールソン氏のグループのようなヘッジファンドは、大事なお得意さまと見なされている。 疑惑の目を向けられる投資銀行とヘッジファンド ギリシャの危機が深刻化する中、各国政府関係者は投資銀行などが果たした役割に懸念を抱くようになった（写真はアテネの議会前で緊縮財政計画に盛り込まれた公務員の賃金凍結に抗議する人々）〔AFPBB N
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