野田政権が取りまとめた「社会保障と税の一体改革の素案」の14ページにこういう項目かある。 「高齢者医療の支援金を各被用者健保の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。 (注)現在は、平成24年度までの特例として、支援金の三分の一を総報酬に応じた負担とする措置が講じられるとともに、併せて、協会けんぽに対する国庫補助率を13%から16.4%とする措置が講じられている。」 お近くの与党、民主党、国民新党の議員に、これがどういう意味なのか、どういう影響を及ぼすのか、尋ねてみてほしい。はたして、与党議員の何人が答えられるだろうか。 日本総研の西沢和彦主任研究員をはじめ、「政治家が、こうした政策をガバナンスできているのか全く不透明」と疑問を呈している。 現在の健康保険制度の財政、というかキャッシュフローはひどくややこしい。 まず、健康保険制度が四つ。組合健保、協会けんぽ、共済組合、国