すげぇ、びっくりすること｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり先日のブログ「bo・cho・tei」を読んだある官僚から、２０１２年春の核セキュリティサミットに向けて、ＩＡＥＡの核セキュリティ勧告を我が国に導入するために、有識者を委員にして原子力委員会に原子力防護専門部会技術検討ワーキングチームが設けられ、内閣官房、原子力保安院、エネ庁、文科省、警察庁、国交省、海保、防衛省がオブザーバーとして参加することになったと情報提供。 現在、陸地部分は、電力会社が自主的に設定した警備区域、つまり敷地、と法律に則って設定されている、建屋の周りを柵で囲って登録した人のみが入れるようにした周辺防護区域、特定核燃料物質の防護のために鉄筋コンクリート造りの障壁で区画した防護区域、つまり建屋、という三つの区域指定がある。 しかし、事業者は警備区域まで、保安院は周辺防護区域までしか担当できない。もっとも事業者が警備区域を設定して何をするかと言えば、センサーなどを使って侵入
