京都府亀岡市の暴走車10人死傷事故で、府警亀岡署が事故を起こして逮捕された運転手の少年（18）の父親に対し、被害者10人の住所や連絡先を無断で伝えていたことが25日、分かった。府警は大棚吉一亀岡署長らが同日午後、事故で亡くなった同市の松村幸姫さん（26）と小学2年小谷真緒さん（7）の家族を訪れて謝罪した。府警監察官室は、経緯について調査を始めた。 大棚署長は26日未明、亀岡署で記者会見し、「ご家族、被害者の方を本当に傷つけることになり、全く配慮が足りなかった」と謝罪した。 署長の説明によると、少年の父に伝えたのは事故で死傷した10人の名前と住所、連絡先の電話番号。事故翌日の24日午前、亀岡署で署員が少年の父親に口頭で伝えたという。 松村さんの家族から25日に抗議を受け、署長が松村さん宅を訪れて謝罪。小谷さんの家族にも府警の警察官が訪れ、謝罪と説明をしたという。 松村さんの父親や夫によると、

【政治】　「大洪水よ､わが亡き後に来たれ」　恐慌の時限爆弾「消費税」増税法案閣議決定 - 政治経済ニュース・今私の気になる事 国民の不安と反対の声がますます高まる中で民主党政権が消費税増税法案を閣議決定しました。 ２０１４、１５年の２段階で消費税率を１０％に引き上げ、１３・５兆円の負担増を国民に迫る増税法案は、国民の暮らしも経済も破壊する、まさに恐慌の時限爆弾です。 政府が「一体改革」として消費税増税の大義名分にする「社会保障の充実」とは名ばかりで、切り捨て策が目白押しの「一体改悪」にほかなりません。高齢者にも子育て世代にも大きな打撃が続きます。これでは暮らしも内需も改善の見通しさえ出てきません。 経済打開の戦略もなく 政府は景気動向によっては増税停止を含む措置を取るとした「景気条項」に、増税の条件として「経済状況の好転」を盛り込みました。加えて“努力目標”として「名目３％、実質２％」の成

東京電力は、来月から企業などの電気料金を値上げすることについて、来月以降に契約の更新を迎える２３万件余りのうち、９０％近くが値上げの合意に至っていないことを明らかにしました。 東京電力は、来月１日から順次、契約電力が５０キロワット以上の企業などの電気料金を平均で１７％値上げすることを決めています。 これに関連して東京電力が２７日、契約状況について公表したもので、それによりますと、来月以降に契約の更新を迎える２３万件余りのうち、８７％が値上げに納得できないなどとして、契約の更新に至っていないということです。 企業など向けの電気料金の値上げを巡っては来月以降でも以前の契約の期間が残っている間は、これまでの料金を継続することができることから、東京電力に対して説明不足だという批判が出ていました。 東京電力は、電話や文書の通知などで丁寧に説明しながら値上げへの理解を求めていくとしていますが、契約を更

政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。 国内の医薬品メーカーなどと連携し、２０１３年度に１億３０００万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。９日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。 政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大６４万人が死亡すると推計している。 特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、全国民への接種を想定して

シャープの業績が著しく悪化している。今2012年3月期の営業利益は、従来の微増益予想から一転、均衡圏近辺に、最終損益では過去最悪の赤字額となる見通しだ。東洋経済では従来から会社計画の達成は難しいとみていたが、ここまでの急落は想定外だった。 2月1日修正後の会社計画は、売上高2兆5500億円(前期比15.6%減)。営業損益ゼロ(前期は789億円の黒字)。純利益は新たに1200億円の繰延税金資産取り崩しを迫られ、2900億円という巨額赤字(前期は194億円の黒字)に陥る。従来の会社計画に比べ、売上高で2500億円、営業利益で850億円。純利益で2960億円の下振れとなった。 11年10～12月期(第3四半期)決算の低迷からみて、東洋経済ではこの会社数値ですら実現は厳しく、再下降する余地があると考えている。 シャープが昨年10月27日に今期最初の下方修正を実施した際は、円高による太陽電池事業の下

大阪市の橋下徹市長は５日、市内で開かれた北朝鮮による拉致問題を考える集会であいさつし「政府はもっとはっきり意思を示してほしい。何がしたいのかさっぱり分からない」と政府の対応を批判した。 市長は「大阪府、大阪市では拉致問題は許さない。不法国家である北朝鮮が正常な国になるまで付き合いは一切しないという意思をはっきり示していきたい」と強調。自身が府知事時代に打ち出した朝鮮学校に対する補助金支給要件の厳格化を上げ「全国の自治体でやればできる。これぐらい国が何で指示を出せないのか」と指摘した。 集会に先立ち橋下市長は松原仁拉致問題担当相と会談。松原氏は朝鮮学校の補助金厳格化について「他の都道府県も大阪の先例に大きく学ぶべきだ」と評価した。松井一郎大阪府知事も同席した。 ソースは http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120205/plc120205170100

【原発事故】 原発を安易に再稼働させると「10年以内に再び過酷事故」　衝撃的な原子力委試算 - 政治経済ニュース・今私の気になる事 このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。 原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したところ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。 福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だと

民主党政権の隠蔽・詐欺的体質が続々と発覚している。昨年の東京電力福島第１原発事故直後、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による拡散情報を日本国民より先に、米軍や米政府に提供していたうえ、野田佳彦首相の「二枚舌演説」の証拠動画がインターネット上で広まっているのだ。野党各党は２４日召集の通常国会で徹底追及する方針。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。 「非常識極まりない。日本人の命や健康を何と考えているのか」 片山氏はこう憤慨する。福島第１原発事故を究明する国会の「事故調査委員会」が１６日に開かれ、文科省はＳＰＥＥＤＩのデータを事故直後の昨年３月１４日、外務省を通じて米軍に提供したことを明らかにした。 米国大使館はこのデータをもとに、同１６日付で在留米国人に「原発から半径約８０キロ圏からの退避」を勧告したが、原子力委員会が日本国民にデータを公表したのは同２３日

１月17日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスのマネジングディレクター、エドワード・パーカー氏は17日、ギリシャは支払い不能に陥っており、恐らく３月に期限を迎える国債を償還できないだろうとの見方を示した。 同氏はストックホルムでインタビューに応じ、ギリシャが３月20日に期限を迎える145億ユーロ（約１兆4200億円）の国債を償還できる可能性は低いと語った。債務減免で民間部門との合意をまとめようとする行為は、フィッチの基準でデフォルトに相当するとも指摘した。 ギリシャのパパデモス首相は18日に、民間債権者の代表団との交渉を再開する予定。少なくとも50％の減免をめぐる交渉は先週中断された。ギリシャの歳出削減・財政引き締めをめぐる公的債権団との交渉は20日に開始され、追加支援の是非を決定する。 パーカー氏は「いわゆる民間部門関与（ＰＳＩ）は当社の規則では明らかにデフォルトだ。従

2014年2月3日、昨年8月に、旅行で東京を訪れたという若い中国人女性のブログが、ネット上で話題となっている。以下はその概要。 私が特に好きなのが、東京の地下鉄の自動販売機めぐりだ。液晶パネルにタッチして購入するタイプのものまである。驚いたのはアイスだ。1本買ってみると、持ち手の上の部分に受け皿が付いており、暑さで溶けても手まで流れてこないように設計されている。日本人の心遣いを心から尊敬した。どうして私たちはここまで思い至らないのか。 私たちが訪れたカメラの機材を扱う中古店でも発見があった。日本人は商売をするとき、比較的良心的で、客を騙そうとすることが少ない。商品には“優品”“良品”などの表示があり、買い手はすぐに商品の状態を把握できる。値段も手ごろだった。 銀座で一番頭を悩ませたのは食事だ。どれもおいしそうな日本料理ばかりで決められず、自分のお腹が1つしかないことがうらめしかった。友人は