埼玉県三郷市の河川敷でパチンコを使ってアオサギ１羽を捕獲したとして、県警吉川署は１２日までに、鳥獣保護法違反（無許可捕獲）の疑いで、三郷市彦成、ドー・バン・フーン容疑者（２５）らベトナム人技能実習生の男２人を逮捕した。署によると、２人は「鳥を撃つのが楽しかった」と供述、捕獲した鳥はさばいて食べたと説明している。 ８月にも「パチンコを使用して野鳥を捕獲している人がいる」との通報が近隣住民からあったといい、関連を調べる。

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が、１３日午前１０時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした３０代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」２０代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが

増上寺に設けられた一般用献花台では、ワイシャツ姿でほほ笑む安倍氏の遺影に多くの人が花を手向けた＝１２日午前９時１１分、東京都港区（松井英幸撮影） 政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に実施する方向で最終調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 ９月２７日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月２０日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。 安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通

７日午前９時５０分ごろ、新型コロナウイルスワクチンの接種を行っている東京都渋谷区の診療所に、ワクチン接種に反対する団体が抗議のため侵入、警視庁が建造物侵入容疑で４人を現行犯逮捕した。警視庁で詳しい状況を調べている。 捜査関係者によると、侵入した団体は、「神真都Ｑ（やまとキュー）」と名乗る団体で、東京都内を中心に反ワクチンデモなどを繰り返していた。今月３日には全国で反ワクチンデモを行うなどしていた。 ３月には、東京ドームで実施されていた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で抗議活動を行い、接種が一時中断された。

青森県八戸市の上空で３日早朝、白い球体が浮かんでいるのを住民らが見つけたことが５日、分かった。仙台管区気象台は「正体は分からない」とし、発見時間を踏まえれば、気象庁の観測機器である可能性は極めて低いとしている。宮城、福島両県の上空でも昨年６月、白い球体が見つかり騒動となっている。 目撃者の一人、八戸市の本城修宏さん（５３）は３日午前５時３５分ごろ、日の出を撮影しようと同市鮫町の海岸近くを訪れた際、近くにいた知人から教えられた。南方にカメラの望遠レンズを向けて観察すると、雲より高い位置でとどまっているように見えた。「５０年以上地元に住んでいるが初めて見た。気球のように見えるのだが…」と困惑していた。

４月９日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長＝名古屋市表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。４月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ（金しゃち）」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は、新型コロナの感染拡大が続いていた４月９日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。 一般客にはマスクを着けて手指消毒した上で、雄の鼻先の一部だけを触るよう求めていたが、河村氏は他の部分を手でつかみ、口を大きく開けてかじりつくような

総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ

新型コロナウイルス患者を受け入れる感染症指定医療機関「堺市立総合医療センター」（堺市西区）で今年１月、コロナ患者対応をしていた３０代の女性職員が、５０代の男性係長から強引にマスクを外されてキスをされたと訴え、センター側が事実関係を調査していることが２２日、分かった。 関係者によると、女性は被害直後にメンタル不調を訴え、現在も休職中。女性は近く、強制わいせつ罪で係長を大阪府警に刑事告訴するといい、取材に対しセンター側は「（女性の）フォローはしっかりする。事実が認定されれば厳正な対応をする」としている。 女性の代理人弁護士によると、女性は今年１月上旬、院内の一室でコロナ患者の受け入れ調整中に、別の部署の係長にマスクを強引に外され、キスをされたと主張。係長は数日後、無料通信アプリで女性に、「受け入れてくれてると勝手に思っていた」「申し訳ありません」と謝罪の文面を送った。 だが、係長の代理人弁護士

タコつぼを模した陶器に明石ダコや旬の野菜を詰め込んだ名物駅弁「ひっぱりだこ飯」をめぐって、従来の紙の蓋とは別に、陶器製の蓋のみが税込み４４０円で発売され、駅弁ファンの間で大きな反響を呼んでいる。初回分の３５００個はわずか４日で売り切れとなる人気ぶり。追加の１５００個も完売した。販売する老舗弁当屋「淡路屋」（神戸市東灘区）も「生産が追いつかない」とうれしい悲鳴を上げている。 （中井芳野） 「ひっぱりだこ飯」の陶器は食後に持ち帰って再利用するファンが多く、これまでも「つぼに合う蓋」が待望されていた。満を持しての蓋の登場による相乗効果で、他の商品の売り上げも伸びているといい、コロナ禍の苦境を乗り越えるユニークな打開策となった。 同社によると、ひっぱりだこ飯は平成１０年、明石海峡大橋の開通を記念して発売された。明石伝統のタコ漁で使われるタコつぼを弁当容器として再現し、これまでに約１３００万個を売り

自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことについて「撤回したということで、それでいいのではないか」と擁護した。森氏の進退に関しては「党として辞めるべきだとか、辞めないべきだとか言及することは過ぎたことであり、冷静に見守るのが一番いい」と語った。

加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。

香港の裁判所が、昨年６月に違法な集会を扇動したとして有罪の判断を下していた民主活動家の周庭、黄之鋒、林朗彦の３氏に対して実刑判決を言い渡した。 この裁判は香港の自由と民主を損なう弾圧だ。判決は不当で認められるものではない。香港当局は３氏を釈放し、自由を保障すべきである。 世界が、３氏を含む香港の民主を求める人々の身を案じていることを強調しておきたい。周氏は今年８月、香港国家安全維持法違反容疑でも逮捕されている。 香港での弾圧は習近平政権の方針に基づく。香港の民主の芽を摘もうと国家安全法を施行し、北京の出先機関である「香港連絡弁公室」や「国家安全維持公署」は強権政治を広げようと動いている。国際公約である「一国二制度」や「港人治港（香港市民による香港統治）」は有名無実化しており、強い懸念を覚える。 ３氏は、「逃亡犯条例」に反対し、警察本部を包囲するデモを扇動したとして昨年８～９月に逮捕され、起

鶏卵生産大手「アキタフーズグループ」（広島県福山市）の元代表（８７）が鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で、元農林水産相の吉川貴盛衆院議員（７０）＝自民、北海道２区＝に対し、現金を提供した疑いのあることが１日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も把握しており、アキタ社の関係者を任意聴取するなどして、捜査を進めているもようだ。 吉川氏は１１月、議員会館での産経新聞の取材に応じなかった。一方、アキタ社幹部は取材に「元代表らが任意聴取を受けているのは事実。詳しいことはわからない」と話している。 元代表は業界団体「日本養鶏協会」で副会長や特別顧問を務めるなど、長年に渡り業界のリーダーとして、政治家や農水省の官僚に多く接触していた。元代表は吉川氏の他にも、農水族議員らに現金を配布した疑いがあるという。 関係者によると、元代表は、家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと

自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。

東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に

自民党の伊吹文明元衆院議長は２９日の二階派会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法１２条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。

菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる日本学術会議梶田隆章会長＝１６日午後、首相官邸（春名中撮影） まだやっとるんかいな…日本学術会議の任命拒否問題なんて…１億２千万日本人にとっては、そんなことよりも、毎日毎日、何百人も出しとる新型コロナウイルスの感染者数の方がよっぽど気になっとるで。 ほんなときに、学術会議の会長がわざわざ首相官邸にまで出向いて…ヒマやのう…そんな会長取り巻いて、政権のアラ探しに夢中の大新聞、大テレビ局の記者サマも、これを第２のモリカケ、第３のサクラの会にすべく、針小棒大の報道されて…ホンマ、相手が中朝韓やのうて現政権やとご熱心やんか。 ほれでわざわざ菅義偉首相に会うたのに、６人の任命拒否の理由は聞かされなんだって？　忙しい菅首相に代わって、この不肖宮嶋が説明したるわ。 あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、

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