首相、同性婚「現憲法で想定されぬ」 専門家には異論も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め
ソニー、「ウォークマン」抱える事業を分社化へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ソニーは１８日、２０１５〜１７年度の中期経営計画を発表した。 携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を抱える「ビデオ＆サウンド」事業を今年１０月に分社化し、経営効率を高めるのが柱だ。苦戦が続くソニーは、すでにテレビ事業の分社化やパソコン事業からの撤退などを行ってきたが、１９７９年に登場し、先進性の象徴だったウォークマンも、本体から離れることになる。 ソニーは、一律には規模を追わない高収益企業を目指す。平井一夫社長は１８日の説明会で「持続的な利益創出を念頭に置いた経営を目指す」と語った。 成長分野として位置付けたのは、〈１〉家庭用ゲーム機「プレイステーション」などの「ゲーム＆ネットワークサービス」〈２〉映画や音楽などの「エンターテインメント」〈３〉画像センサーなどの「デバイス」――の３分野だ。ソニー全体で、本業のもうけを示す営業利益を、１５年３月期見通しの２００億円から、１８年３月期に「５
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