企業活動のグローバル化が進む中、若手社員を海外に派遣する企業が増えている。背景には、縮小が続く国内市場よりも海外市場に重点を置こうとする国内企業の現状がある。できるだけ若いうちから海外経験を積ませるため、20代の全社員を派遣したり、入社前の内定者を対象にしたりする企業もある。激しさを増す国際競争は、多くの企業をグローバル人材育成に駆り立てている。 三菱商事は、今年度から入社8年目までの全社員に海外経験を義務づける新制度を導入。これまで年間約50人だった海外派遣人数を、毎年の新卒採用人数と同程度の150〜170人に拡大した。海外ビジネスの主戦場が新興国となっている昨今、「欧米と違い、これらの国々に精通している若者は少ない」(同社広報)とし、会社側が働きかけて海外経験をさせることの必要性を訴える。 丸紅は昨年度から、入社7年目までの全社員に海外経験をさせる制度を導入した。 メーカーでは、