米バークレー市議会が辺野古反対決議 新基地断念を要求 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米カリフォルニア州のバークレー市議会は１５日夜（日本時間１６日午前）の本会議で、米軍普天間飛行場に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、県民と連帯する決議案を全会一致で可決した。辺野古移設に反対する決議が米地方議会で可決されたのは初めて。 決議文では米軍基地が沖縄本島の面積の約１８％を占めることや騒音、墜落事故、米兵の事件事故の発生など、米軍基地が集中する沖縄の現状を指摘した。県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選したことや琉球新報の世論調査で８０・２％が移設に反対していることも明記されている。 その上で（１）米国防総省が米国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）を順守すること（２）米国海洋哺乳類委員会による再調査―など４点を要求し、米政府が辺野古への新基地建設を諦めるよう求めている。 決議文はオバマ米大統領らに送付する。 決議はバーク
中曽根氏書面インタビュー「過去の談話踏襲を」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が近く発表する戦後７０年談話に関し、過去の植民地支配と侵略への「反省」と「おわび」を表明した村山首相談話、小泉首相談話を引き継ぐべきだとの考えを示唆した。 戦後７０年談話について、中曽根氏は「国際関係や外交関係を考えながら、今の首相が判断し、決めていくことで、私がとやかく言うべき問題ではない」としつつ、「過去の歴史を直視し、村山談話、小泉談話を踏襲した上で、これからも日本側の誠意ある表現は時代の流れの中に込められていくべきだ」と語った。 首相の靖国神社参拝に中国や韓国が反発している問題では、「国家のために戦死した人々に報いることは国家として当然」と指摘した上で、「首相も天皇陛下も参拝できるように手を尽くすのが、国家の指導者の責任だ」と強調した。
主要 | 日本海新聞 NetNihonkai
【ネットオリジナル】連載「イマドキの若者消費って？」㊦ 若者の消費の中心は「モノ」より「コト」？ 人気高まる手作り指輪
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景気後退がより鮮明に、原因は企業の設備投資か？ （THE PAGE） - Yahoo!ニュース
高知新聞
戦後７０年：思う／２ 正義の戦争、あり得ない ジャーナリスト・田原総一朗さん（８１） - 毎日新聞
「日米協力のための指針」（ガイドライン）及び平和安全関連法案について(PDF)
「景気条項」消費増税法から削除する方向で検討に入った,,＝消費再増税先送りで－政府 - 速報：@niftyニュース
旅行・観光消費動向調査 平成26年10-12月期（速報）～国内旅行による消費額は3期連続で前年同期比がマイナス～ | 2015年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁