自民党山東派会長の山東昭子元参院副議長は28日の派閥会合で、相模原市の障害者施設殺傷事件に関連し、再発防止策として新たな法整備が必要との考えを明らかにした。「(2020年の)東京五輪に向けて世界中の人たちが日本を訪れ、(政府も)『安全な国』を主張している見地から、きちんとした法律をつくっておくべきではないか」と述べた。 その上で、具体例として犯罪を予告した人物や再犯が懸念される性犯罪者らに対し、衛星利用測位システム(GPS)を捜査に活用することも含めて「何がいいのか、これから議論すべきだ」と提起した。