日露首脳会談のため山口宇部空港に到着、出迎えた岸田文雄外相（右）と握手するロシアのプーチン大統領＝１５日午後５時１分、山口県宇部市（代表撮影） 安倍晋三首相は１５日夜、首相の地元・山口県長門市で来日したロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。安倍、プーチン両氏は北方領土問題を含む平和条約締結交渉をめぐり協議。北方領土での「共同経済活動」や、極東開発を柱とする８項目の対露経済協力の具体化をてこに、事態打開の道筋を付けられるかが焦点となる。ただ双方の主張の隔たりは大きく、難航が予想される。 プーチン氏が乗った特別機は同日夕に山口宇部空港に到着したが、日本政府関係者によると、出発が約２時間遅れたため、会談開始も遅くなった。

「ゼロで終わったに等しい」－。北方領土の帰属問題に具体的な進展が見られないまま、２日間にわたる日露首脳会談が１６日に終了したことを受け、元島民や関係者は落胆の表情を浮かべた。 今後の返還運動を担う若い世代は、「よりよい解決策を見つける」と元島民の思いを引き継ぐ考えだ。 「主権が戻ってこないと意味がない」。約２０年にわたって返還運動に身を投じてきた国後島出身の池田英造さん（８３）＝北海道根室市＝は、今回の結果に強い不満があるという。 安倍晋三首相は元島民の自由訪問を進めるにあたり、高齢化した元島民への「人道的な配慮」を強調したが、「主権が戻らないなら島に帰らなくてもいいとの信念でやらないとだめ。間違った路線のまま進んでいる」と指摘した。 北方領土教育について研究する「根室管内北方領土学習研究会」会長で、北海道別海町立上西春別小学校の横沢英三校長（５６）も「一番大事な帰属の問題が動かなかった」

１３日午後１０時すぎ。「ヘリが集落を旋回している」という名護市安部（あぶ）区民の連絡を受けて同区に向かった同僚の西江千尋記者から、一報が入った。宜野座村での夜間訓練の取材を終えたばかりだったが、同じ違和感を覚え、安部に向かった。 同１１時３５分。本社から「沖縄本島東海岸にオスプレイが着水したようだ」との連絡。その後「津堅島沖」「浜比嘉島沖」などと携帯メールが鳴り続け、情報は錯綜（さくそう）。現場がどこなのか、雲をつかむような話だった。 １４日午前０時すぎ、安部集落のすぐ脇の海岸に着いた。月明かりの下、海岸北側に広がる岩場がぼんやりと見えた。干潮で滑る岩場や水たまりを進むと、岩ではない影が一つ。「まさか」。黒い影に夢中でシャッターを切り、画像モニターを見た。身震いと怒りが一気に込み上げた。墜落したオスプレイの残骸（ざんがい）だった。 記者は私一人だけ。海面には数個の明かりが見えて、米兵の捜索

沖縄県名護市海上に米軍輸送機・MV22オスプレイが墜落した事件は、あらためて安倍政権がいかに沖縄県民の命を危険に晒しているかを露呈させた。主翼が真っ二つに割れて大破した機体を見るにつけ、「あれがもし集落に墜落していたら……」と思うと背筋が凍る。だいたい、事故現場から300メートルの場所には民家があったのだ。 しかし、こんな重大事故が起こったというのに、政府の発表はどうにか矮小化させようと必死。稲田朋美防衛相は「オスプレイが不時着水する事案が起き、大変遺憾」と言い、菅義偉官房長官は「パイロットの意思で着水したと報告を受けている」などと宣った。 だが、もっと呆れたのは、報道のほうだ。 地元紙である琉球新報、沖縄タイムスの両紙は「墜落」と表現したが、他方、全国紙の見出しはすべて「不時着」。読売新聞にいたってはタイトルに「着水」と打った。 一方、テレビはNHKおよび在京民放が、やはりほぼすべての番

東京都の小池百合子知事がくり返し口にし、自らの都政をアピールする重要施策がある。 「情報公開」だ。 就任直後から、従来の都政を「政策立案の過程や、意思決定の理由が十分に公開されていない」と批判し、１２月都議会の所信表明では「信頼回復への一丁目一番地」と位置づけた。 実際、豊洲新市場の土地購入をめぐる交渉記録は、これまでほぼ全面黒塗りのうえで開示されていたが、最近になって改まり、内容が明らかになった。 都知事は都民への説明責任を負う。都民の的確な理解と批判があってはじめて、民主的な行政運営は可能になる。 小池氏の考えを評価するからこそ、疑問と注文がある。 ひとつは東京五輪のボート・カヌー会場の見直し問題だ。 国際オリンピック委員会などとの協議が決まった際、小池氏は「見える形での議論を」と話していた。だが非公開で進み、結局、氏は宮城・長沼での開催案を自ら取りさげた。 どんなやり取りがあり、各会

藤井聡太七冠（21）史上最年少で「永世称号」の資格を獲得　山崎隆之八段に勝利　棋聖戦第3局 将棋の藤井聡太七冠が名古屋・大須で開かれた棋聖戦に勝利しました。史上最年少で「永世称号」獲得です。…

【ワシントン会川晴之】米英仏独伊とカナダの６カ国首脳は７日、激戦が続くシリア北部のアレッポ情勢について、人道支援のために即時停戦を求めるとともに、外交努力により平和的な解決を望むとする共同声明を発表した。アレッポの停戦をめぐっては、国連安全保障理事会が５日、停戦決議案を採決したが、ロシアと中国が拒否権を行使して否決されており、国連安保理が機能しない状況が…

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが１３日夜、沖縄本島東方の海岸付近に墜落。機体はバラバラに壊れ、海中に沈んだ。これがもし市街地だったらと思うと、背筋が寒くなる。 オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、犠牲者は４０人近くに上るため、「ウイドーメ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り631文字／全文771文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

内容が明かされない安倍首相とトランプ次期大統領との会談ですが、首相が帰国すると急激に再浮上したのがカジノ解禁法案です。実はトランプ氏の一大ドナーにはシェルドンアーデルソンというアメリカのカジノ王がおり、日本のカジノ参入を数年前から公言しているという事実がある。これを単なる偶然と思えないのは、勘ぐりすぎでしょうか。 そのアーデルソン氏ですが、アメリカにおける「イスラエルロビー」の中心人物の一人として有名です。パレスチナ占領を続け、パレスチナ人の土地を収奪してイスラエル人のための植民地を建設し、資源略奪、人権侵害や戦争犯罪の限りを尽くし続けるイスラエルは無数の国連決議などに非難され、世界には「ならず者国家」として認識されつつあると言っていい。

「がっかり」「もう無理だ」＝返還言及なく、元島民落胆－日ロ首脳会談 日ロ首脳共同会見のテレビ中継を見守る北方四島の元島民ら。前列左から２人目は中陣さつ子さん＝１６日午後、富山県黒部市 １６日に終わった日ロ首脳会談で、北方領土返還に関する内容は明らかにされず、今度こそという思いで見守った元島民は「がっかりだ」「２島もだめなのか」と口々に落胆の声を漏らした。 　「期待はずれだ」。歯舞群島・多楽島で生まれた武隈聡さん（７３）＝北海道根室市＝は、共同記者会見の内容に「今回こそと信じていたが、歯舞、色丹すらだめとは本当にがっかりだ」と悔しがり、「この先の経済協力が最初の一歩なら解決はいつになるのか」と語気を強めた。 　歯舞群島を９歳で離れた中陣さつ子さん（８０）＝富山県黒部市＝は「今回が最後のチャンス。生きている間はもう無理だろう」と失望を隠せない様子で話した。（2016/12/16-19:51）

安倍晋三首相は16日午後、来日中のロシアのプーチン大統領と東京で再び会談し、首相が5月の首脳会談で提案した「8項目の経済協力」案に沿った事業の具体化で合意する。民間を含めた日本側の経済協力の総額は3000億円規模となる見込みだ。両首脳は午後の会談後に共同記者会見に臨み、北方四島での共同経済活動についても見解を発表する。首相とプーチン氏は15日、首相の地元・山口県長門市の温泉旅館で約5時間会談し

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】沖縄県名護市安部の海岸で１３日夜に起きた米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイ墜落事故で、米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスＡ」に分類し、機体は大破したと評価していることが１５日分かった。クラスＡは被害額が２００万ドル以上や死者が発生した事故。米軍や米国防総省は「不時着」「着陸」と説明しているが、説明とは程遠い、激しい事故だったことが今回の評価でも裏付けられた。 同センターは事故原因については言及していないが、算定では被害額は８０６０万ドル（約９５億円）。オスプレイの機体価格は２０１５米会計年度（１４年１０月～１５年９月）の米国防予算では１機約７２１０万ドル（約８５億円）となっており、被害総額は機体価格を上回った。 １７米会計年度（１６年１０月～１７年９月）に入り、米海兵隊所属航空機によるクラスＡの事故が頻発している。センターに

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安倍総理大臣は１５日、ロシアのプーチン大統領を地元の山口県に招いて首脳会談を行い、北方四島での共同経済活動について、特別な制度のもとで実施する方向で検討するとともに、元島民の自由な往来ができるよう調整を進めることで一致しました。一方、経済協力プランをめぐっては民間を含め、日本側が総額で３０００億円規模となる経済協力を進めることで合意する見通しとなりました。 首脳会談は全体でおよそ５時間にわたって行われ、関係閣僚も交えた少人数による会談で、安倍総理大臣は「北朝鮮情勢をはじめ、アジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日ロ両国が率直な意見交換を行うことは重要だ」と述べました。そして、両首脳は両国の安全保障会議の間の対話や防衛交流を歓迎し、今後も継続することで一致しました。 また、安倍総理大臣がシリア情勢について「人道状況のさらなる悪化を強く懸念する」と述べ、ロシア側の対応を求めたの

安倍晋三首相は１５日夜、山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は北方領土問題を含む平和条約締結について２人だけで議論し、北方領土で日露両国が共同経済活動を開始することで合意した。１６日、首相公邸での共同記者会見で両首脳が声明を発表する。また両氏は外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）を再開する方向で一致した。 共同経済活動について、首相は会談後、「日露双方が新しいルールに基づいて行う」と周囲に述べており、今後、両政府が具体的な制度を協議する。漁業や観光、医療、環境などの分野で活動の準備が進むとみられる。 会談は１時間半の少人数の会合を行った後、両首脳が通訳だけを交えて１時間半話し合った。首相は会談後、記者団に「元島民の故郷への自由訪問、四島における両国の特別な制度のもとでの共同経済活動、平和条約の問題について率直かつ突っ込んだ議論ができた」と述べた。