新年特別企画◉差別事件・ヘイト発言再検証 新年だからこそ差別主義者たちのヘイト発言を振り返る! 石原慎太郎、曽野綾子、百田尚樹、長谷川豊、安倍政権 この年末年始、マスコミはこぞって1年を振り返り、2017年の展望や問題点を語っていたが、そのなかでほとんど触れなかったことがある。それは、この国に差別やヘイト、排外主義が蔓延しているという問題だ。 ここ数年、とくに在日コリアンへのヘイトスピーチが深刻化してきたが、昨年には、そうした民族や国籍など、自分では容易に変更できない属性を根拠とするグロテスクな排斥運動がより広範囲にわたって広がり、同時に、社会的弱者への差別思想が、戦後最悪の虐殺事件を引き起こすに至った。 にもかかわらず、テレビなどの大マスコミは、そんなことはまるでなかったかのように完全に無視してしまった。しかし、この現実から目を背ける態度は、たんに自己保身のためであり、むしろ差別をエスカ
<安倍首相>「共謀罪」に意欲 通常国会で提出か ◇公明党の対応が焦点 安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。(毎日新聞) [続きを読む]
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