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【ワシントン大前仁】トランプ米大統領は１０日、安倍晋三首相との共同記者会見で、９日の習近平・中国国家主席との電話協議に触れ、「とても温かく、よい会話だった。互いによく知り合っていく過程にあると思う」と述べた。同時に「これは日本にとっても大きな恩恵になると思う」と語り、日本の懸念も解消しようと努めた…

【ワシントン=平野麻理子】10日の首脳会談後、トランプ米大統領と安倍晋三首相が並んで臨んだ共同記者会見で、米メディアの記者の質問は懸案の大統領令差し止め問題に集中した。トランプ氏は「今日の会見のテーマではない」と前置きしながらも、質問に答え、イスラム圏からの入国を制限する大統領令の正当性の強調に時間を割いた。安倍首相との共同記者会見は、9日夜にサンフランシスコ高裁が大統領令の差し止め維持を決め

【台北＝田中靖人】１１日午前１時１０分ごろ、台湾南部・台南市沖を震源とするマグニチュード５・６の地震が発生、台南の警察当局は同日、この地震でビルが傾いたとする偽の写真をネット上に投稿したとして、社会秩序維持法違反などの疑いで、２４歳の男と女子高校生の２人の身柄を拘束した。中央通信社が伝えた。 写真は昨年２月６日に発生し、死者１１６人を出した台湾南部地震のものだった。１１日の地震は台南で最大震度６を観測。４人がけがを負い、一部で停電が発生したほかは大きな被害はなかった。

フィリピン南部で１０日夜、マグニチュード６．５の地震があり、住宅が倒壊するなどしてこれまでに子どもを含む６人が死亡し、現地の災害対策当局が被害の確認を急ぐとともに被災者の支援を進めています。 現地の災害対策当局によりますと震源地に近い北スリガオ州で住宅が倒壊するなどして４歳の男の子を含む合わせて６人が死亡し、１０８人がけがをしたということです。 また、川にかかる橋が崩落したほか、国内線の空港の滑走路が損傷するなどの被害が出ているということです。 首都マニラにある日本大使館によりますと、これまでのところ、この地震で日本人が被害を受けたという情報はないということです。 現地の災害対策当局は、被害の詳しい状況について確認を急ぐとともに、学校や教会などに避難している人たちに水や食料などの救援物資を送るなど、支援を進めています。

翁長雄志知事は１０日、新副知事候補に、元沖縄国際大学長で県政策参与の富川盛武氏（６９）を選んだと発表した。知事は名護市辺野古の新基地建設への対応に忙殺され「基地の翁長」とのイメージが強い。知事周辺は、経済学者の富川氏を起用することで「『経済の翁長』へのイメージ転換」を強調する。

愛媛県と四国電力は１０日、廃炉とした伊方原発１号機（同県伊方町）の原子炉補助建屋で、放射性物質を含む水漏れトラブルがあったと発表した。漏洩（ろうえい）量は約３００ｃｃで、四国電は「検出値はごく微量で周囲の環境への影響はない」としている。 四国電によると、協力企業の社員から報告を受け、１０日午前１１時半ごろ、廃液蒸発装置の配管の弁から水漏れを確認した。同装置は、機器から出た水などを蒸発させて放射性物質を濃縮するためのもの。四国電は今後、漏洩箇所を解体して原因を調べる。 伊方１号機をめぐっては四国電は平成２８年１２月、解体などの費用や工程をまとめた「廃止措置計画」を原子力規制委員会に認可申請している。

ドナルド・トランプ米大統領は型破りで突飛なことをする。予測不可能で衝動的なので、日本をはじめ、世界は注意しなくてはいけない――。もし、あなたがこう信じているならば、すでにトランプ大統領に騙されているかもしれない。 「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、これまでに通商問題や為替政策、在日米軍の駐留経費問題でさんざんと日本を批判してきた。しかし、2月10日の日米首脳会談後の記者会見では「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」「日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と日本を持ち上げた。 ニクソン元大統領の「マッドマン・セオリー」を実践 「狂気」を装いながら、結果的に極めて合理的に振舞っている。駆け引きの一環として、常軌を逸した過激な言動を意図的に繰り返し、交渉相手国に要求や条件を吞ませることに成功している。日本のメディアではあまり報じられていないが

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