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全国青年司法書士協議会は7日までに、政府が推進する名護市辺野古の米軍新基地建設工事について「住民投票による合意がなく、憲法上の土台を欠く」と指摘し、中止した上で全国の自治体を候補地として国民全体の議論を深めることを求める会長声明を発表した。沖縄の基地問題については「沖縄県の固有の問題と考えて放置すれば、無意識にも『沖縄県は本土とは違う』という差別をしてしまうことにつながらないだろうか」と疑問を呈した。 声明は2月28日に、会長の梅垣晃一氏(当時)の名前で発表した。「法的根拠が乏しいままに移設工事が進められることで、憲法の理念がないがしろにされていくことを看過できない」と指摘。最終的に移設先を決める際には、憲法にのっとり国会での法律制定と当該自治体での住民投票による同意を得て決めるべきだとしている。 沖縄の米軍基地問題を巡る現状については「国民が自分の暮らす地域に問題が及ばないことを期待して
総務省によりますと、マイナンバーカードの交付率は、今月8日現在、全国で8.4%にとどまっていて、高市総務大臣は記者会見で、市区町村と一体となって普及の促進に努める考えを示しました。 それによりますと、交付枚数は全国で1071万7919枚で、人口に対する交付率は8.4%でした。 交付率を都道府県別に見ますと、最も高かったのは神奈川県で10.4%、次いで宮崎県が10.3%、東京都が10.0%などとなっています。一方、交付率が最も低かったのは高知県で5.4%、次いで福井県が5.6%、沖縄県が5.8%などとなっています。 高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「普及枚数としてはまだまだ不十分だ。さらなる普及と利活用を図っていくためには、国民に便利さを実感していただくことが必要だと考えている。今後も、交付が進んでいる自治体の事例を参考にするなど、市区町村と一体となって普及の促進に努めていきたい」と述
HOME事件福島県西郷村真船で死体遺棄事件 埋められた男性遺体を発見、暴力団関係者が殺害・遺棄された殺人事件も視野に捜査 福島県西郷村真船の空き地に2年前から行方不明になっている暴力団関係者の遺体が埋められているということで、警察は死体遺棄事件の可能性を視野に捜査員50人体制で重機を用いて埋められた男性遺体の捜索を行っています。男性が殺害された後に死体を埋められた可能性もあるとみて、捜索を続けています。 3月17日から始まった男性遺体の捜索。17日の空き地捜索では遺体や手掛かりになるものは見つかっておらず、18日も朝から捜査員50人体制で重機を用いた上、捜索範囲を広げて捜していますが、遺体の発見には至っていません。 その後の捜索が続いていましたが、3月24日午後になって深さ約2メートルの地中に埋められた男性の遺体が見つかりました。警察が身元確認を進めると共に、死因を特定するなど死体遺棄事件
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