安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と政治との関係が浮かび上がってきた。 旧統一教会は、かつて「霊感商法」によって多くの被害者を出した。反社会的と指摘される宗教団体が政治家と結びつくことは、団体の社会的信用を高め、影響力拡大に利用されると指摘されてきた。 旧統一協会との関与が次々と明らかになっている自民党は内部調査に消極的だ。国民に対し説明責任を果たすべきだ。旧統一教会と政治の関わりについて、国会で徹底的に検証してもらいたい。 旧統一教会は新興宗教として韓国で誕生した。日本では１９５０年代に布教が始まった。80年代にはつぼや印鑑などを高額で売りつける霊感商法が社会問題になった。県内でも被害者を出した。 ２０１５年に家庭連合に名称を変更した背景に、反社会的なイメージを消し、勧誘や伝道がしやすくなるようにしたとみられる。その結果、被害は今も続いて

2019年に台湾で開かれた「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」のイベントの記念写真。県知事選立候補予定者の前宜野湾市長の佐喜真淳氏（中央）も参加したとされる（フェイスブックより、画像の一部を処理） 政治家との関わりが政治問題化している宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を巡り、県内でも複数の政治家が関連団体の会合などに参加していたことが明らかとなった。複数の自民党国会議員、市町村議会議員が関連団体の集会などに参加していたほか、9月11日投開票の県知事選の立候補予定者では、自民党の支援を受ける前宜野湾市長の佐喜真淳氏が過去に、同団体の集会などに出席していた。佐喜真氏の陣営関係者は「近日中に何らかの形で正式に説明したい」としている。 インターネット上の会員制交流サイト（SNS）の投稿によると、佐喜真氏は昨年1月、世界平和統一家庭連合の関連団体「沖縄県平和大使協議会」の集会に仲井真弘

埋め立て工事が進む辺野古沿岸部＝23日、名護市辺野古（沖縄ドローンプロジェクト提供） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局が２０１７年に護岸工事に着手してから２５日で５年となった。１９年の県民投票などで示された「反対」の民意を無視した埋め立て工事が進んでいる。沖縄ドローンプロジェクトの奥間政則さんは２３日、５年になるのを前に小型無人機で埋め立てが進む現場を撮影した。 海側へ伸びる仮設道路建設工事現場＝２０１７年９月２９日、名護市のキャンプ・シュワブ（小型無人機で撮影） 本紙が２０１７年９月に空撮した写真と比較すると埋め立てが進み、辺野古側の海面が見えなくなっている。 「（工事全体の土砂量の）１割程度しか投入されていないとは言え、確実に工事は進んでいるのが上空から分かる」と奥間さんは話し、現実を重く受け止める。 一方、使用予定土砂の８割以上を占

10・10空襲によって破壊される那覇の街 ＝1944年10月10日（沖縄県公文書館所蔵） 文部科学省は29日、２０２３年度から高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。「日本史Ｂ」に代わる新設の選択科目「日本史探究」の清水書院の教科書では、太平洋戦争時の空襲について「最初の無差別攻撃は、１９４５年３月10日未明におこなわれた東京大空襲」として、44年10月10日に沖縄であった10・10空襲を無視した記述があった。また検定に合格した５社７冊全てに10・10空襲の説明記述はない。沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）についても「軍命」を明記した教科書はなかった。 文科省は清水の空襲の記述について、同内容を記した歴史書籍が多数出ていることを理由に「誤りとは言えない」と回答した。検定意見は付かなかった。 10・10空襲は、米軍が第５次攻撃にわたって本島と周辺離島に爆弾や焼夷（しょうい）弾を投下した。

オミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所） 沖縄県は1日、在沖米軍関係者の新型コロナウイルスの感染が新たに235人確認されたと発表した。前日の12月31日は98人で、2.3倍に増えている。基地別の詳細は明らかになっていない。米軍関係者の累計は3613人となった。また、県内の新規感染者は52人だった。新規感染者の累計は5万714人。 ▼【ひと目で分かる】沖縄のコロナ感染状況 県内の新規感染者は、前日は44人だったが、30日にも50人が確認され2日ぶりに50人台となった。先週の土曜日12月25日は29人だった。 県内の感染者は、直近１週間の人口 10 万人当たり新規感染者が13.80で全国 1 位、全国平均1.77を大幅に上回っている。2 位は群馬 5.82、3 位は京都 4.86。 自宅療養中は32人（前日24人）。入院調整中44人（前日34人）。入院中は97人（前日83人、前々日73

玉城デニー知事は９日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出されている６都府県知事と西村康稔経済再生担当相とのオンライン会議に県庁から出席し、医療人材確保へのサポートとワクチン配分計画の前倒しなどを要望した。会議では、感染者数を抑えるため人出の抑制へ呼び掛けを強化することなどを確認した。 会議で玉城知事は「急速なデルタ株の置き換わりで感染の急拡大に歯止めがかからない。病床確保や入院待機ステーション、宿泊療養所の新規確保と自宅療養者へのフォロー体制などに取り組んでいるが、医療人材確保に難航している」と訴えた。その上で国に対し、医療人材を確保するためのサポートを求めた。 国から配布される抗原検査キットについて、玉城知事は、配布する介護施設などの要件として医療機関との連携が義務付けられているため「ハードルが高い」と指摘。「陽性になった場合に、県を通して医療機関につなぐのは問題ない」とし、要件緩和を

イリオモテヤマネコ（資料写真） 【西表島＝竹富】28日午後11時半ごろ、沖縄県竹富町西表島東部の野原崎展望台付近の県道でイリオモテヤマネコ1匹が交通事故に遭い、死んだ。環境省西表自然保護官事務所が29日、発表した。イリオモテヤマネコが巻き込まれて死んだ事故は今年に入り3件目。 同事務所によると、死んだのは全長62・4センチ、体重1・3キロで今年生まれたとみられる雄の幼獣。夏は子ネコが車や人を恐れずに道路に飛び出してくることがあるという。ヤマネコは夕暮れから夜明けの時間帯に行動が活発になる。 西表島は26日に、沖縄本島北部や鹿児島県の奄美大島、徳之島とともに世界自然遺産への登録が決まったばかり。西表島では、ヤマネコの保護が課題の一つとなっている。

任期満了に伴う、うるま市長選が4月25日に投開票する。同選挙では、新人で前市議の中村正人氏(56)と、新人で沖縄国際大名誉教授の照屋寛之氏(68)が立候補している。うるま市議補選も25日に投開票する。欠員1に対し、照屋千江美氏（39）、玉城政哉氏（45）の新人2人が立候補している。うるま市長選、市議補選の関連記事をまとめた。 ▼うるま市長選の立候補者の主要政策をチェック ▼【動画あり】コロナ対策は？市町村合併の考え方は？うるま市長選座談会 ▼うるま市議選の立候補者 うるま市長選開票状況（選管発表）

抱負を語る蛯原寛子准陸尉＝12日、那覇市の那覇駐屯地 陸上自衛隊第15旅団で旅団長を補佐する最先任上級曹長に、那覇市出身の蛯原寛子准陸尉（52）が15日、就任する。幹部を除く現場隊員約2100人のトップに立ち、旅団長からの指示や連絡を現場に伝え、現場の状況を旅団長に報告する役目だ。旅団によると、陸自の師団・旅団で最先任上級曹長を女性が務めるのは全国で初めて。 12日に那覇駐屯地で交代式があった。記者会見で蛯原准陸尉は「『女性だからどう』や『男性ばかりでどう』とはあまり考えていない。自分ができることをしていきたい」と語った。 自衛隊に対する県民感情について、自身が成人を迎えたころ「自衛官が制服で式に出ることさえ、認めてもらえなかった。現在は制服や戦闘服での通勤もでき、県民が違和感を持たなくなってきている。関東での勤務から県内に戻ってきて（変化に）正直びっくりした」と語った。 自衛官になったき

米カリフォルニア州のバークレー市議会は23日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対し、工事の即時かつ全面的な中止を求める、沖縄県民と連帯する決議案を可決した。 同市議会は2015年9月に米地方議会で初めて、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する決議を可決した。17年12月には、東村高江のヘリパッド建設・訓練反対も決議している。 決議文では、新基地建設が予定される辺野古・大浦湾は世界屈指の生物多様性の宝庫であり、日米の環境保護団体などは、基地建設が絶滅危惧種ジュゴンの生息に影響を及ぼすと、米国で訴訟を起こした経緯なども紹介している。 新基地建設予定地の海底に軟弱地盤が見つかり、工期や費用が大幅に膨らんでおり、普天間飛行場の閉鎖が遅れると説明。辺野古埋め立ての賛否を問う2019年2月の県民投票では、70％を超える「反対」で民意を示したが、日本政府は米政府の支持を受け、美しい

辺戸岬で低空飛行する米軍のＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機とみられる軍用機＝10日、国頭村（読者提供） 【北部】国頭村の辺戸岬周辺で１０日、米空軍のＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機とみられる大型機の低空飛行が確認された。辺戸岬では４日に米軍機が数十メートル程度とみられる高度で飛行するのが確認されている。同型機とみられる米軍機の低空飛行は、５日に金武町沖でも確認された。 辺戸岬での低空飛行が確認されたのは１０日午前１１時５４分ごろ。１機で古宇利島方面から北上、岬周辺で折り返してまた南下したという。目撃した５０代会社員男性によると高度は推定で３０～５０メートル程度とみられる。男性は「（琉球新報などが公開した４日の低空飛行を記録した動画と）同程度の高度に見えた。懲りてないのだなと感じる」と話した。男性はこれまで同型機の低空飛行を恩納村、東村、読谷村などでも目撃したという。 一方、金武町沖でも５日午前、同型機とみられ

那覇軍港の移設予定地＝2020年8月15日、浦添市西洲（小型無人機で撮影） 浦添市長選で現職の松本哲治氏が当選したことで、浦添市に加え、政府と県、那覇市などの間で米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設に向けた議論が継続することになる。ただ、移設反対の意見が県内で根強いことや県との足並みの乱れも予想され、実際に移設が円滑に進むかどうかは不透明だ。　（明真南斗） 県と、那覇、浦添両市のトップは2020年8月、浦添ふ頭地区の北側に那覇軍港の代替施設を移すことで一致した。松本氏の再選で、この3者合意が政治的な議論の起点となる。 県と両市でつくる那覇港管理組合は年度内を目標に民港の形状案をまとめている。その後、防衛省が軍港の配置を当てはめる見込み。計画策定後も環境影響評価や埋め立て承認など手続きを控えており、着工時期は見通せない。普天間飛行場の名護市辺野古移設のように、後から新機能が判明すれば県内

浦添市長選で当選を確実にした松本哲治氏 【浦添】任期満了に伴う浦添市長選挙が7日投開票され、現職の松本哲治氏（53）＝無所属、自民、公明推薦＝が、前浦添市議の伊礼悠記氏（38）＝無所属＝を破り、当選を確実にした。 最大の争点だった米軍那覇軍港の浦添移設に関し、松本氏は8年前に移設反対、4年前に浦添案を公約に掲げたがいずれも撤回し、批判にさらされたが、2期8年の市政運営や政治姿勢について有権者から信任を得る結果となった。 松本氏は8年前に軍港移設反対を掲げて初当選したが、その後、翁長雄志前知事と城間幹子那覇市長が移設を認めていることを挙げ「公益を重視する」として受け入れを表明。代替案として掲げた浦添案も、国や県、那覇市、那覇港管理組合などが了解しなかったとして撤回し「県全体の利益のために苦渋の決断をした。市民に判断を仰ぐ」として、有権者に理解を求めていた。 投票率は62.98％で、前回の市長

【宜野湾】友知政樹沖縄国際大学教授と河野光雄中央大学名誉教授が30日までに、新型コロナウイルスの感染拡大に関する研究報告「日本におけるCOVID―19拡散の時系列ダイアグラム（図表）」を公開した。政府の「Go Toトラベル」などのキャンペーンが実施された時期に、大都市圏から沖縄などの地方に感染が拡大した状況を浮き彫りにした。 感染者数はNHKがまとめた都道府県ごとの人数を基にした。昨年5月に緊急事態宣言が解除された後も東京都などで感染者が出続け、政府の「Go Toトラベル」キャンペーン前にも東京や大阪府、愛知県、福岡県などで一定数の感染者が確認されていた。 その後の状況を「Go Toトラベルを機に全国的に飛び火した。特に沖縄県への飛び火は顕著で、その後も沖縄県ではCOVID-19の炎が継続している」と指摘した。 また「Go Toイート」によって首都圏の感染がさらに拡大。昨年12月の「Go

キャンプ・シュワブに所属する米軍関係者４３人の新型コロナウイルス感染が一斉に判明した件について、沖縄防衛局は２２日、県外で訓練していた部隊が沖縄に戻ってから数日後の１３日に発症者が出ていたと発表。訓練で行動を共にしていたクラスター（感染者集団）である可能性が高い。玉城デニー知事は２２日の記者会見で、在沖米軍トップのクラーディ四軍調整官と電話で感染拡大防止に向けた連携を確認したと明かした。 在沖米海兵隊からの情報として防衛局が報道機関に発表。県によると、１３日に発症した隊員は複数いた。その日すぐに当該部隊の他の隊員たちを隔離してＰＣＲ検査を実施したところ、４３人の陽性が確認された。

ライトアップされたガジュマルの前で喜ぶ当蔵町子供育成会のメンバーら＝19日、那覇市首里当蔵町の当蔵町公民館 とうのくらちょうシュリミネーション2020（当蔵町子供育成会、当蔵町自治会主催）が19日から25日まで那覇市首里当蔵町の当蔵町公民館で開かれた。公民館の象徴となっている大きなガジュマルのライトアップや、高さ約4メートルのクリスマスツリー型イルミネーションなどが点灯され、色とりどりの光に包まれた。 今年は新型コロナウイルス感染予防のため自治会主催イベントの中止が続いたが、「子どもたちに楽しんでもらいたい」と子供育成会が中心となり、密を避けて野外で楽しめるイルミネーションを初開催した。 城西小学校6年の識名咲希さん（12）は「きれいなイルミネーションが地元で見られてうれしい」と笑顔だった。子供育成会の入部綱清会長（41）は「子どもたちの公民館離れが進む中、これからも工夫しながら地域交流の

本土復帰後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄の米海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していたことが、オーストラリア外務省の公文書で９日までに明らかとなった。米国務省も７３年１月に「（米軍普天間飛行場は）明らかに政治的負債だ」との見解を示している。 一方で、直後の日米安全保障条約運用会議（７３年７月）で防衛庁は海兵隊の維持を米側に要求。米側の海兵隊撤退の動きを日本政府が引き留めたことで、在沖海兵隊基地返還の機会を逸していた可能性が高まった。 豪外務省の公文書は沖縄国際大の野添文彬講師（国際政治学）が現地で発見した。７２年１０月の公電で米国防総省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏は同省専門官らの分析を基に「沖縄の二つの海兵旅団に加え、ハワイや日本など太平洋のすべての海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統合することが相当安く、有効だろう」と考察している。 米国民間団体「国家安全保障文書館」

安田協同店の（左から）徳田泰二郎さん、優子さん、平秀子さん＝5月23日、国頭村安田 【国頭】国頭村安田の安田協同店は5月から、地元の人向けにマイバッグのレンタルを始めた。プラスチックごみを減らそうと4月からレジ袋を1枚10円にしたが、「ゆんたくがてら買い物ができる店」を守るため、袋の貸し出しを決めた。店主の徳田泰二郎さん（45）は「まずは地元に浸透して、この動きがやんばる全体にも広がるとうれしい」と話す。レジ袋の無料配布が禁じられる動きが出ている中、やんばるではビニールとの新たな付き合い方が生まれている。 レジ袋を有料化したきっかけは、店主の泰二郎さんと妻の優子さん（43）が散歩中、頭からビニールをかぶった状態で死んでいるウミガメを見つけたことだ。衝撃を受けた2人は「自分たちはビニール袋を配りまくって（生き物が死ぬ）原因をつくり出している。プラスチックの扱い方を変えなければ」と有料化を決意

国内外のビッグアーティストが出演する日本最大規模のロックフェス「フジロックフェスティバル」が26日、新潟県湯沢町の苗場スキー場で始まった。フェス会場内の「アトミック・カフェ」では沖縄関連のトークとライブが行われ、元山仁士郎さん（辺野古県民投票の会代表）が沖縄の抱える社会問題について対談した。最終日の28日は玉城デニー知事も出演する。 エネルギー問題や安全保障関連法などをテーマにトークライブを展開してきたカフェの今年のテーマは「沖縄」と「自主規制」。沖縄関連のトークとライブは26日と28日に行われる。 26日は元山さんとジャーナリストの津田大介さん、ミュージシャンの後藤正文さん（ASIAN　KUNG―FU　GENERATION）らが対談した。沖縄のラテンバンド「KACHIMBA（カチンバ）feat．RITTO、仲宗根創」のライブもあった。 28日は午後1時50分から玉城知事が登場。沖縄と本土

ギターを演奏する玉城デニー知事＝7月、沖縄県内 国内外のビッグアーティストが出演する日本最大規模のロックフェス「フジロックフェスティバル」が２６日、始まった。今年も２６日から３日間、新潟県湯沢町の苗場スキー場で開催されている。２８日には沖縄から玉城デニー知事がフェス会場内の「アトミックカフェ」に出演する。それにしてもなぜ、沖縄県知事がロックフェスに出演することになったのか。３年前のフジロックに同僚と行ったロック好きの記者が、アトミックカフェの歴史から知事出演に至る経緯を探ってみた。（田吹遥子） フジロックフェスティバルの様子 ■テーマは「自然との共生」 フジロックフェスティバルの公式ホームページによると、初開催の１９９７年以来「自然との共生」をテーマに掲げ、「自然環境や社会課題を考えるキッカケを提供する」とする。 これまで、会場内で環境、平和、人権などのＮＧＯ団体によるステージアピールやＮ