私達の生活している地球の環境状態を、人工衛星から観測するリモートセンシング技術。 今日重要な役割を果たしているこのリモートセンシング技術の確立・発展のため、1978年10月、埼玉県比企郡に地球観測センターが設立されました。 緑豊かな自然に囲まれたセンター内には、巨大なパラボラアンテナがあり、日々、衛星からのデータを受信して、筑波宇宙センターに送ります。 その後、研究機関や大学、国内外のユーザの注文に応じて、コンピュータ処理して提供され、環境問題の解明や災害監視、資源調査といった幅広い分野で利用されています。

加計学園側がアポなしで愛媛県を訪問したということです。 愛媛県・中村時広知事：「（加計関係者が）ノーアポで県庁に来られた。担当者がいなかったので、そのまま帰られた」「（Q.文書の説明がしたいと？）常識的に考えたら、そうでしょうね」 中村知事によりますと、28日に加計学園側から訪問を受け、その後、愛媛県から問い合わせたところ、「説明に伺いたい」と言われたということです。ただ、詳しい内容や日時は示されませんでした。加計学園は、愛媛県の文書を否定するコメントを出していて、中村知事は「速やかに正直に説明した方がいい」と述べました。

今日の集会は労働組合の連合が主催で私や玉木国民民主党代表はいわばゲスト弁士の立場。基本としてこのように主催者でない街頭演説は立憲民主党や私からの告知がなかったり遅れたりすることが少なくありません。

今日は夕方、新橋駅で「高プロ制（定額働かせ放題制度）導入法案強行採決反対」緊急集会に参加して街頭演説しましたが、事前告知がなく残念というご指摘をいただきました。告知があれば聞きに行きたかったとの声に御礼とお詫び申し上げます。

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側に密着するドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」。5月29日(火)の放送は、シリーズ「マネーの魔力」の第2弾。賃貸アパート大手・レオパレス21の物件に隠された、安心・安全を脅かす"違法建築"疑惑のスクープを伝える。 20年間も放置...防火壁のないアパートが全国で続々発覚 アパートのサブリース事業を手がけているレオパレス21。アパートのオーナーとの間で賃料保証を約束していたにもかかわらず一方的に減額するなど、契約をめぐるトラブルが各地で多発し、その実態を「マネーの魔力」第1弾として昨年12月に放送した。 大きな反響を呼んだ放送の後も、さらに追跡を続けてきた「ガイアの夜明け」取材班は、レオパレス21の内部文書を入手する。「ゴールドネイル」と呼ばれる木造アパートの物件リストで、その数は全国に約1000棟。「ゴールドネイル」は1994

現場で奮闘する人たちの姿を通して、さまざまな経済ニュースの裏側を伝えるドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」。5月29日（火）はシリーズ「マネーの魔力」の第2弾を放送。女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を舞台にした不正疑惑を昨年秋から長期取材し、多くの一般ビジネスマンも陥った"落とし穴"を明らかにする。 「30年保証」はウソだった...サラリーマン大家たちが破たん寸前 今年5月、「かぼちゃの馬車」を運営していた不動産会社・スマートデイズの破産手続きが始まった。6年前から事業をスタートした同社は、都内を中心に約1000棟のシェアハウスを展開してきたが、これらのシェアハウスはいわゆる「サブリース」という形態で運営されていた。その仕組みは、オーナー希望者が銀行から融資を受けて、スマートデイズが販売するシェアハウスを一棟買い。それをスマートデイズが一括で借り上げて入居者を募り、集めた家賃から経

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんで、麻生副総理兼財務大臣は２９日の衆議院の財務金融委員会で「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、黒を白にしたとかいう悪質なものではないのではないか」と述べました。 これに対して麻生副総理は「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、バツをマルにしたとか、黒を白にしたとかいう改ざんのような悪質なものではないのではないか」と述べました。 ただ、その直後に「いずれにしても行政文書の書き換えは極めてゆゆしき話で、小さな話であろうと大きな話であろうと決裁が下りた文書を書き換えるのはありうべきことではなく、深くおわびを申し上げる」とも述べ、改めて陳謝しました。 また財務省が国会に提出した交渉記録に、学園側が安倍総理大臣の妻の昭恵氏の写真を近畿財務局に示して交渉の前進を迫ったとされる平成２６年４月２８日の記録がなぜないのか、という質問に、太田理財局長は「記録を作らな

プラスチック製の使い捨てストロー（2018年5月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Patrick Pleul 【5月29日 AFP】欧州連合（EU）は28日、ストロー、フォークやスプーンなどの食器類、綿棒などの使い捨てプラスチック製品の禁止と、2025年までにプラスチックボトルの9割回収を目指す提案を行った。 EUは、既に食物連鎖に入り込み始めているプラスチック廃棄物を環境から除去する取り組みに力を入れており、この2つの提案もその一環で出された。 禁止対象に挙げられたのは、いずれもプラスチック製の綿棒、フォークやスプーン、皿、ストロー、マドラー、そして風船の持ち手で、これらの製品の生産には、サステイナブル（持続可能）素材の使用が求められる。ただし、禁止開始の時期は未定。 今回の提案は今後、EU加盟28か国および欧州議会（European Parliament

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最長5年間

「ポイントカードお持ちですか？」レジでそう声をかけられて、財布をのぞくと何枚ものポイントカードがずらり。えっと、この店ではどのカード出せばいいんだっけと迷ってしまうことも。すっかりおなじみになった、さまざまな店で使える共通ポイントサービス。しかし、いろんな種類があって、もはや乱立とも言える状況です。ポイントの陣営の枠を越えて企業が移籍するケースも発生し、同じ店なのについ先日まで使えていたポイントカードが使えなくなったという事態も起きています。なぜ、ポイントサービスが乱立し競争が激化しているのか？そして、この乱立の先には、何が待っているのか？探ってみました。（経済部記者 中島圭介） そもそもポイントサービスとは、「１００円の支払いで１ポイントもらえます」といったように、利用客が店舗で商品の購入をした際に、ポイントとして還元するサービスです。 一種の割り引きで、１ポイント１円で使えるケースが多

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

アパートの部屋の境界となる壁が天井に達していませんでした。 レオパレス21によりますと、先月、アパートのオーナー2人からの指摘がきっかけで約1万5000棟のアパートを調べたところ、部屋の境界となる壁「界壁」が天井に達していなかったり、施工が不備と認められるものが合わせて200棟余りに及ぶことが分かりました。建築の専門家によりますと、界壁が天井に達していないと隣の部屋に音が漏れやすくなるほか、防火上の問題があるということです。レオパレス21では、これらの建物が建築基準法違反の疑いがあるとして、3万7853棟を調査するとしています。

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案の柱の一つ「高度プロフェッショナル制度」創設に反対する過労死の遺族らによる面会の要求に対し「加藤勝信厚生労働相が対応するのが適切だ」と述べ、改めて拒否した。 面会を求めているのは「全国過労死を考える家族の会」。首相は「家族を過労死で失い、大変苦しんでおられる気持ちは重々承知している」としながらも「実際に高プロについて熟知しているのは私ではなく、加藤厚労相だ」とした。 安倍首相は、野党議員が23日の衆院厚労委員会で面会に応じるよう求めた時にも、傍聴席に遺族がいる状況で同様に拒否する答弁をした。

この度『 エキサイトメール 』は、2018年9月18日（火）15時をもちましてサービスの提供を終了させていただくこととなりました。

https://thepage.jp/detail/20180529-00000004-wordleaf アメリカンフットボールの日本大学選手による反則タックル問題で、日大が所属する関東学生連盟が29日夕、臨時理事会を開き、日大関係者らの処分を決定する。臨時理事会の終了後、午後8時半をめどに記者会見を開き、処分内容などについて説明する。 ■チャンネル登録はこちら https://yahoo.jp/zaoidV ■THE PAGE（ザ・ページ） - 気になるニュースをわかりやすく http://thepage.jp/

【放送中】パネル「労働時間等の規定の適用状況」 #とことん共産党　https://t.co/Lq1egTUpIP https://t.co/jWIloeIPF5

「４０㌔速度制限がある道路を５０㌔で走る車は結構ある。でもその制限があることで５０㌔ですんでいる。制限がなくなれば８０㌔、１００㌔で走る車が現れても、それは違法だと言えなくなる。道路交通法でも労働法でも、法律による規制をとり払うことがいかに危険か」。分かりやすい。#とことん共産党

【放送中】パネル「働き方改革・共産党の対案」 全文はこちら→https://t.co/PH0X2ZEwMM #とことん共産党　https://t.co/Lq1egTUpIP https://t.co/EqT6CjbisV

辰巳議員が私の続きを追及中、太田理財局長は、２０１７年の２月１３日の応接記録について、昨年に一度、提出したものをそのままだしたと説明、つまり改ざんは昨年やったということらしい。宮本岳志議員が提出を受けたのは今年の４月。なぜ改ざんを隠したまま、いまだに改ざん前資料をだすのか

自民党批判の方に聞きたい もしあなたの家に強盗が来たら隣の家に『強盗来たので助けてくれ』って行くんですか？ 家族守れない根性無しなんですか？ 仲良くすれば何もしてこないと思ってるんだとしたら大間違い それが強盗（中国、北朝… https://t.co/M3Q4bb9Qjl

世界自然遺産登録を目指す「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島、沖縄）について、環境省が国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦をいったん取り下げ、今年の登録を断念する方向で検討に入った。関係者が22日明らかにした。地元自治体の意見を丁寧に聞いた上で、政府として最終判断する。早期に推薦書を出し直して再挑戦するが、登録審査は最短で2020年夏になる見通し。 ユネスコ諮問機関は5月初め、推薦範囲に課題があるとして登録延期勧告。自然保護を万全にする観点から、日本に返還された米軍北部訓練場跡地（沖縄本島）の森林地帯を範囲に加えることなどを要請した。

世の中が右傾化しているといわれる。安倍政権を支持する勢力には、排外主義をあらわにする極右的な思想の持ち主も少なくない。政権側も右翼的な政策を推し進めてきた。安倍政権の５年間で日本はどう変わったのか。今後、どうなるのか。民族派右翼の重鎮、「一水会」元最高顧問の鈴木邦男氏に話を聞い…

NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起　初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」

「働き方」「カジノ」成立確保、国会会期延長へ 政府・与党は２８日、６月２０日までの今国会の会期を７月上旬まで２～３週間程度延長する方向で検討に入った。(読売新聞) [続きを読む]

＜障害年金＞１０００人打ち切りか　審査集約、戸惑う受給者 日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。(毎日新聞) [続きを読む]

安倍首相がまた“日大よりヒドい”居直り！　加計の面談捏造に「抗議する理由ない」、反省点は「妻の名誉校長就任」だけ すぐに嘘とわかる言い訳や露骨な責任転嫁、傲慢な居直り姿勢でいま、世間の集中砲火を浴びている日本大学。しかし、“嘘と居直り、責任転嫁”にかけてはやはり、この人の右に出るものはいないのではないだろうか。 きょう、国会では衆参予算委員会で集中審議がおこなわれたが、安倍首相はまたも説明責任もクソもない信じがたい答弁に終始した。明らかな嘘やまったく答えになっていない答えを平気で口にして、野党が反発すると苛ついた様子で「私の発言を妨害している！」とキレ芸を披露。委員長にも「聞かれたことには的確に簡潔に答弁するように」と注意される始末だった。 いったい安倍首相の答弁がどれくらいひどかったか、具体的にあげてみよう。まず、先日、公開された森友学園との交渉記録をめぐる答弁。この記録には、昭恵夫人付