日本、ワクチン接種率OECD37カ国で最下位――東京五輪よりもコロナ対策に専念を（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アストラゼネカ製ワクチン。日本はワクチン接種を加速し、感染を封じ込められるか（写真:ロイター/アフロ） 日本の新型コロナウイルスのワクチン接種率が、先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国の中でダントツの最下位に陥っている。世界182カ国中でも131位にとどまっている。世界と比べても、日本のワクチン接種の少なさが際立っている。 英国のオックスフォード大学運営の「データで見る私たちの世界（Our World in Data）」の4月19日時点のデータによると、日本の人口100人あたりの接種回数は1.53回で、世界平均の11.61回より一桁も少なく、大幅に下回っている。国軍による市民への武力弾圧が続くミャンマーの1.91回よりも少ない。 OECD加盟国のワクチン接種先進国としては、イスラエルの119.32回がトップ。2位はチリの68.84回、3位はイギリスの63.02回、4
「消費税ゼロと現金給付を」自民若手議員が提言
3度目となる緊急事態宣言を踏まえ、自民党の若手議員らが秋からの「消費税ゼロ」や現金給付策を訴え、50兆円規模の補正予算の編成を二階幹事長に申し入れました。 自民党・安藤裕衆議院議員：「これから緊急事態宣言も出るというなかで、改めて、企業あるいは個人に対する給付を拡大するべきだ。10月以降ですね、消費税を当面3年間ゼロにする。合わせて、社会保険料も2分の1にするということを提言しました」 自民党の安藤裕衆議院議員を会長とする30人規模の若手議員がまとめた提言では、経済対策として、企業や個人、自治体に対する支援の拡充を求めました。 具体的には減収分の8割を補填することやコロナ不況を乗り切る消費の喚起策として10月から3年間は「消費税をゼロにするべきだ」と訴えています。 提言を受け取った二階幹事長は、何も発言しなかったということです。 自民党幹部は「どこにそんな財源があるんだ」と冷ややかですが、
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