山本太郎がれいわ新選組を旗揚げし、2議席を獲得した参院選から2年。山本は落選して参議院議員を失職したものの、看板政策として掲げた「消費税廃止」には多くの賛同が集まった。その山本が19年10月に馬淵澄夫衆院議員(立憲民主党)と立ち上げたのが「消費税減税研究会」(以下『研究会』)である。その研究会が「積極財政」や「消費税減税」の必要性を盛り込んだ提言をまとめ、5月31日にシンポジウムを開催した。彼らが主張する「消費税減税論」は野党結集の旗印になるのか。 もともと“衰退国家”になっていた日本 内閣府の発表によると、今年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減だった。さらに4月以降も緊急事態宣言が続いており、厳しい状況は変わらない。 だが、この大不況はコロナだけが原因ではない。山本太郎はコロナ前からすでに日本は大変な経済状況に陥っていたと訴える。 「日本
![日本経済「崩壊」のウラで、なんと「消費税の減税」がまたまた急浮上してきた…!(小川 匡則) @moneygendai](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c0d1d4bbdb8a6871e297fa242e438542ba2af292/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F6%2F6%2F1200m%2Fimg_66b9d2d29c21f7ebc387b13d961095e536112.jpg)