【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ

膀胱を安定させる 良質な睡眠は健康づくりの要と言っていい。だが、これを大きく妨げる要因が２つある。夜中に何度もトイレに起きてしまう「夜間頻尿」と、ふくらはぎがつって激痛で目覚めてしまう「こむらがえり」だ。 これらを防ぎ、朝まで目覚めることのない快適な睡眠を取り戻すためにはどうすればいいのか。 まずは「夜間頻尿」の改善法について見ていこう。横浜市立大学医学部客員教授で、泌尿器科医の関口由紀氏が解説する。 「年を取ると筋力が衰え、下半身から上半身への血流が滞ります。すると、ふくらはぎなど下半身に余分な水分が溜まってしまうのです。これは本来であれば腎臓へと流れ、尿となるはずなのですが体内に溜まったままになります」 こうして溜まった水分は、日中は下半身にとどまり続ける。しかし、いざ寝ようと思い横になると、下半身から腎臓へと送られていく。 「腎臓に送られた水分は、寝ている間に尿へと作り替えられます。

持続する心 先日、関西在住の知り合いが仕事で東京に来たというので会うことになった。知り合いとはいえ、初めて会ったのは去年のことで、付き合いは浅い。 だから、私はほとんど相手のことを知らなかったのだが、話の中で、話題は「生長の家」のことに及んだ。 生長の家は、戦前から続く新宗教の教団の一つで、創立者は谷口雅春という人物である。谷口は、戦前は日本の軍国主義の体制を支持し、戦後も、右派の宗教家として活躍し、共産主義の脅威を訴え続けた。 ところが、生長の家の方向性は、谷口が亡くなった後に大きく変わり、現在では、谷口の主張を全面的に否定し、エコロジーの実践を中心に据えた教団に変貌している。本部も東京の原宿から山梨県北杜市の山の中に移転した。 その知り合いは、谷口の時代からの生長の家の会員で、現在でも辞めていないという。 生長の家は、方向性を大きく変えただけではなく、近年になって信者数を大きく減らして

楽天、苦しいモバイル事業 IT大手の楽天グループ（4755、以下「楽天」）が苦境に立たされている。もともと「楽天市場」をはじめとするEC事業や、オンライン旅行予約サイト「楽天トラベル」、ネット金融の「楽天銀行」などを主軸にして成長してきた楽天だが、ここ最近問題となっているのはモバイル事業だ。 「8月11日に発表された2021年12月期第二四半期の累計（1～6月）の最終損益は、654億3800万円の赤字となりました。前年の同期は274億8500万円の赤字だったので、大きく後退したと言えるでしょう。 コロナ禍で打撃を受けた旅行事業は少しずつ回復傾向にあり、主力のEC事業やフィンテック、証券なども堅調な一方で、特にモバイル事業での赤字が影響していると見られます」（経済アナリスト） 2017年に携帯電話回線事業への参入を表明した楽天は、翌年に100%出資の子会社「楽天モバイルネットワーク」を立ち上

国内外で積極的にワクチン接種に反対する反ワクチン関連の動きが活発になっています。 アメリカでは、コロナワクチンを打った腕に磁石がくっつくというデマがソーシャルメディアで流行し、それがワクチンにマイクロチップなどの金属が含まれている証拠だと騒がれ、ワクチン忌避を後押ししてしまう事態にまで発展しています。 いわゆる「マグネットチャレンジ」と呼ばれるもので、7月15日には、米ホワイトハウスがフェイスブックなどの大手ソーシャルメディアに対し、コロナワクチンに関する偽情報への対策強化を求めました。 ホワイトハウスのサキ報道官は、非営利団体のデジタルヘイト対策センター（CCDH）がまとめた統計を踏まえ、「SNSプラットフォーム上にある反ワクチンの偽情報の65％は約12人が生み出している」と指摘し、事の重大性にいよいよ中央政府も重い腰を上げた格好となりました（ホワイトハウス、巨大ITにコロナ偽情報対策の

ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現

山本太郎がれいわ新選組を旗揚げし、2議席を獲得した参院選から2年。山本は落選して参議院議員を失職したものの、看板政策として掲げた「消費税廃止」には多くの賛同が集まった。その山本が19年10月に馬淵澄夫衆院議員（立憲民主党）と立ち上げたのが「消費税減税研究会」（以下『研究会』）である。その研究会が「積極財政」や「消費税減税」の必要性を盛り込んだ提言をまとめ、5月31日にシンポジウムを開催した。彼らが主張する「消費税減税論」は野党結集の旗印になるのか。 もともと“衰退国家”になっていた日本 内閣府の発表によると、今年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減だった。さらに4月以降も緊急事態宣言が続いており、厳しい状況は変わらない。 だが、この大不況はコロナだけが原因ではない。山本太郎はコロナ前からすでに日本は大変な経済状況に陥っていたと訴える。 「日本

きちんと読んでくれない 「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。

「資本主義の父」と「細菌学の父」 4月9日、2024年から日本の紙幣が刷新されることが突然発表された。 それぞれの肖像に選ばれたのは、一万円札には「資本主義の父」である渋沢栄一、五千円札には「女子教育の先駆者」の津田梅子、千円札には「近代日本医学の父」の北里柴三郎である。 日本ではおよそ20年周期で紙幣が刷新されてきた。今回も千円、五千円札は20年ぶり。ただ、一万円札に至っては1984年に聖徳太子から福沢諭吉になって以来40年ぶりの刷新というから、刷新されること自体には特に疑問はない。 でも、人選については違和感を持っている人もいるのではないだろうか。いずれも立派な功績を残した偉人であることは間違いないのだが、失礼ながら福沢諭吉などに比べてやや馴染みが薄いことは否めない。 そこで今回は、この三人の内、特に渋沢と北里について、どのような人物なのか。その人となりを中心に紹介していきたいと思う。

春風のような快感をお尻に恵んでくれる温水洗浄便座は、日本人の心を摑んで離さない。だが、世界で愛用しているのは日本人だけ。多くの人を虜にする優れモノが世界で広まらないのは、なぜなのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 「洗いすぎ」のリスク 「ウォシュレットなどの温水洗浄便座の発祥の地はアメリカですが、現在、欧米ではまったく普及していません。温水洗浄機能を介しての感染症のリスクが指摘されているうえに、ノズルや噴出されるお湯の衛生面に問題があると指摘されているからです」（国立国際医療研究センター病院で産婦人科医を務めていた荻野満春氏） 住宅設備機器メーカー「TOTO」の大ヒット商品である「ウォシュレット」。肛門を温水で洗浄する「温水洗浄便座」という製品の代表格であり、いまや一般名詞として使われるほどだ。 業界第２位の「LIXIL」が販売する「シャワートイレ」と並び愛されてきた。内閣府の調査による

異例の人事 「こんな細かい人事に介入するのは、歴代の総理でも初めて。安倍前総理も『そこまでしなくてもいいのに』と漏らしている」（官邸スタッフ） 前の官房長官秘書官4人を首相秘書官に横滑りさせる、親しい記者で元共同通信社編集委員の柿崎明二氏を総理補佐官に就けるなど、就任早々異例の人事を繰り出している菅義偉総理。 中でも霞が関と官邸関係者を驚かせたのが、首相秘書官室の事務仕事を担う女性職員を交代させたことだ。 「首相秘書官室の女性職員は、電話応対、来客へのお茶出しなど雑務全般をこなすほか、番記者とのやりとりも担当する。 総理が交代しても勤務を続けるのが通例で、官邸に出入りする様々な立場の人と知り合うので、いつしか『女主人』のようになる人も多い」（前出と別の官邸スタッフ） この９月まで、内閣府出身の女性職員二人がこの任に当たっていた。ところが、菅総理はいきなりその二人をクビに。

テレビではほとんど取り扱われない、なのに若者の間ではなぜか人気があるもの――その一つに「韓国」があるだろう。 昨今、若者向けのWEBメディアや雑誌の見出しには韓国トレンドやK-POPアイドルに関する話題がしばしば並び、若者の間で「韓国っぽい」はもはや「オシャレ」を意味する言葉と化した。 芸能界を目指す若者が、日本ではなく韓国の芸能企画社を目指したり、実際に韓国でデビューするケースも増えている。 お世辞にも良いとはいえない政治的関係があるにもかかわらず、なぜ若者たちは「韓国」に魅了されてしまうのか。その秘密を紐解く上で重要となるのが「SNS」、そして「カウンターカルチャー」である。 韓国の若者向けプロダクトは「SNS映え」 「第三次韓流ブーム」とも呼ばれている現在の韓国ブームを支えているのは、10代を中心とした若年層世代である。 それ以前の「韓国好き」な人々と言えば、中高年の女性だったり「ア

毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する

2019年8月8日、小泉進次郎衆議院議員とタレントの滝川クリステルさんは婚姻届を提出した。滝川さんは妊娠中で来年1月に出産予定とされる。 小泉議員が育休を取るか否か等、今から注目されているが、その前に二人が直面するのは出生届だ。民法の規定をそのまま当てはめれば小泉進次郎議員は「父ではない」ということになる。 小泉進次郎が「父ではない」理由 詳しく説明しよう。 クリステルさんの出産日予定日は1月。たとえば1月31日だとして、婚姻から177日目となる。 日本の親子関係を規定する民法772条2項によれば「姻後200日」を経過していないため、小泉氏は父とは推定されず、夫婦は婚姻しているにもかかわらず、子の出生届の父欄は「空欄」で提出するのが法に則った正式な届け出となるのだ。 というのも、民法の規定は「婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する」のであって、婚姻前に懐胎した場合は夫の子であるかは推定の外、

「人生100年時代」を旗印に政府は「死ぬまで働け」と音頭を取っている。折からの労働力不足もそれに拍車をかける。だが、賢く働かないと損をする。 「年金制度」変更のウソ 定年退職後、いくら働いても年金は減らしません。だから、どんどんフルタイムで働いてください――。 これがいま日本政府の発している「メッセージ」だ。 たとえば、給与と年金の月額の合計が一定金額（60歳以上65歳未満は28万円・65歳以上は46万円）を超えたら、超過分の半額相当の厚生年金がカットされる「在職老齢年金」。この制度を廃止する方向で政府は検討を始めた。これで60歳を過ぎてどんなに稼いでも年金がカットされないからお得だ、と喜ぶ人もいるかもしれない。 だが、騙されてはいけない。 年金財政が厳しい折、政府が制度を変更することは基本的に国にとってのメリットしかなく、個人が得をするものではない。ライフカウンセラーの紀平正幸氏が警告す

自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。 消費税10％の「最大問題」 藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。 その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。 「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになりま

行動右翼、伝統右翼、新右翼、宗教保守、ネット右翼･･････一口に「右翼」といっても政治信条・思想から活動形態・行動スタイルまで多種多様である。問題作『ネットと愛国』から7年余──ノンフィクションライターの安田浩一氏があらためて「右翼」をテーマに挑んだ新刊『「右翼」の戦後史』。刊行を機に、若き活動家の実像に迫った。 アメリカの正義を疑う 戦闘服に戦闘帽、黒い編み上げブーツ。右翼活動家としての、それが彼女の"正装"だ。 仲村之菊（みどり）。38歳。──右翼団体「花瑛塾（かえいじゅく）」（本部・東京都）の塾員である。同塾では"副長"の肩書を持つ。 その日も、仲村はたったひとりで沖縄の米軍基地ゲート前にいた。 "コワモテ"をイメージさせる装いだが、上半身を包むトレーナーには「米国の正義を疑え!!」という文字がプリントされている。 彼女は基地と道路の境界線を示す"イエローライン"に仁王立ちした。脇

日本で働いている韓国人に聞いてみた ユニクロのとある海外支社で働いていたキムさん（38）が、次に選んだ仕事は日本の中部地方にあるアパレル会社だった。来日は7年ほど前、キムさんがまかされた仕事は輸出と製品管理だ。 「私たちの世代の韓国人は、中高生時代にアンアンやノンノなど日本のファッション雑誌を見て育ちました。日本のファッションに憧れて、日本語も勉強しました」 そんなキムさんだが、日本に来て小さなショックをうけた。 「納品にミスが多いんです。おかしいなと思って、四国の工場まで行ってみたら、おじいちゃんとおばあちゃんが二人でやっていて…。『ごめんなさいね、私たち以外に従業員はいないの』って。『これは黒じゃなくて紺色なんですね。歳のせいで区別がつかない』って」 ――紺色と黒の区別がつかない？ 「二人でもう無理だねと話していると言うから、『大丈夫ですよ。私が手伝いますから』って、励ましてね。憧れの

今年の7月は例年に比べて気温が低かったこともあり、「夏物衣料」の販売不振が目立った。百貨店の衣料品は6.9％のマイナス、スーパーの既存店ベースは16.2％の減少だった。 天候不順が直撃した格好だが、比較対象になる昨年7月は集中豪雨などが直撃した時期。百貨店の場合、売上高が6.1％減と大きく落ち込んでおり、スタート台はむしろ低かったと言える。それだけに、天候要因だけでなく、全体の消費マインドが落ち込んでいることを伺わせる。 内閣府が7月31日に発表した7月の「消費動向調査」では、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整済み）が、前月より0.9ポイント低下して37.8となり、10カ月連続で前月を下回った。2014年4月以来5年3カ月ぶりの低水準だった。 2014年4月というのは前回、消費増税が実施され、税率が5％から8％に引き上げられた月である。何と、再増税を直前に控えて、前回

輸出管理を巡って日韓関係が悪化する中、いち早く打撃を受けているのは近年、インバウンドに沸いていた地方の観光地のようだ。特に韓国人観光客に人気の北海道では、各業界でキャンセルが相次ぐなか、不安な夏を過ごしている。現地の声は？　韓国人の本音は？　札幌からレポートする。 韓国では「愛国割引」まで登場 「確かにこの夏、目立つのは中国からの方で韓国人観光客は去年より少ないとは思います」 そう語るのは、札幌市内の有名シティホテルの従業員だ。実際、キャンセルも多いという。 「ホワイト国」除外などの輸出管理を巡っての日韓対立が深まる中で、昨年度60万人を超える韓国人観光客を集めた〝インバウンドの勝ち組〟である札幌に変化が起きている。 大韓航空は早々と9月からの釜山ー新千歳便の運休を決め、北海道ではないがLCCのティーウェイ航空も九州への複数路線の運休を発表した。 ただ、KBS（韓国放送公社）は「日本路線の