松井一実・広島市長と田上富久・長崎市長は9日、インド訪問を控えた安倍晋三首相ら宛てに、日印原子力協定の交渉中止を求める要請文を出した。協定により、原子力関連の技術が核兵器開発に転用される恐れがあり、核兵器廃絶の障害になりかねないと指摘。核不拡散条約(NPT)に加盟していないインドと協定の交渉をすることは、「自らNPT体制の空洞化を招く」と訴えている。
脱原発団体「伊方原発なくそう! 八幡浜市民の会」などは28日、「住民投票を実現する八幡浜市民の会」を結成した。1万5000人を目標に11月3日から署名を集め、同原発再稼働の賛否を問う住民投票の実現を目指す。 地方自治法上、必要な署名は選挙人名簿登録者数の50分の1以上で、八幡浜市では約620人。会は「議会を動かすには圧倒的な数が必要」として、選挙人名簿登録者数の半数を目標に掲げた。既に知事が再稼働に同意しているが「市民の意思を明確にしておく必要がある」としている。 八幡浜市内での「発足の集い」には、市議4人を含む約30人が参加。共同代表の石崎久次市議(無所属)は、大城一郎市長が再稼働を「了承」したことについて「抜き打ち的で市民不在。地方自治の根本を揺るがす」と批判した。 署名期間は1カ月。署名が有効数に達した場合、請求者は市長に住民投票実施のための条例制定を求め、市長は20日以内に議会を招
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