［シンガポール　３０日　ロイター］ - 米国務省エネルギー局のフランク・ファノン次官補は、米国が今後重要なエネルギー供給国となり、拡大する世界の需要に対応していくと表明した。

１０月２９日、東証は、日立化成株式について注意喚起を行った。検査不正に関する不明確な情報が報道されているため、としている。写真は東京証券取引所ビル。２０１５年６月に東京で撮影（2018年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２９日　ロイター］ - 東証は２９日、日立化成<4217.T>株式について注意喚起を行った。検査不正に関する不明確な情報が報道されているため、としている。 ２７日付の読売新聞によると、日立化成で半導体向け素材の検査データを巡る不正の疑いがあり、取引先に通知していたことがわかった。この素材はパソコンや家電、自動車など幅広い製品に使われるもので、日立化成は安全性などについて調査を進めている。

１０月２９日、経済産業省が発表した９月の商業動態統計によると、小売業販売額は、相次ぐ台風の影響もあり季節調整済み前月比で０．２％減と横ばい圏内となった。写真は銀座を歩く買い物客。２０１４年１１月撮影（2018年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２９日　ロイター］ - 経済産業省が発表した９月の商業動態統計によると、小売業販売額は、相次ぐ台風の影響もあり季節調整済み前月比で０．２％減と横ばい圏内となった。もっとも、前期比では７―９月期は１．０％の増加。供給側統計でみると、夏場は天候不順ではあったが猛暑効果もあり、前期に続き消費は堅調だったといえそうだ。 経済産業省は、７─９月期の消費は緩やかに持ち直しているとみている。前期比で自動車販売が４．４％伸びたほか、夏場の猛暑で飲料や惣菜が売れ、夏物衣料やエアコンも好調だった。

１０月２９日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３９円０１銭高の２万１３２３円６１銭となり、反発して始まった。写真は都内の株価ボード前で２０１４年１０月撮影（2018年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２９日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３９円０１銭高の２万１３２３円６１銭となり、反発して始まった。直近大幅安の反動で買い戻しが先行した。寄り後に上げ幅は２００円を超えている。前週末の米国株はハイテク株主導で下落したものの、東京市場では織り込み済みとなっていた。石油・石炭、パルプ・紙、その他金融などが高い。半面、情報・通信はさえない。

１０月２５日、東芝は英国の原子力発電事業子会社、ニュージェネレーション（ニュージェン）を清算する方向で最終調整している。複数の関係筋が明らかにした。英ホワイトヘブンで昨年２月撮影（２０１８年　ロイター/PHIL NOBLE） ［東京　２５日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は英国の原子力発電事業子会社、ニュージェネレーション（ニュージェン）を清算する方向で最終調整している。複数の関係筋が２５日、明らかにした。 売却に向けて、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントと協議してきたが、条件が折り合わず清算もやむ得ないとの判断に至った。すでに減損処理をしていることから、追加的な損失は限定的となる見通しだ。

今夏開催されるパリ五輪では、マラソンのオランダ代表アブディ・ナゲーエ（３５）らトップ選手の一部が、メダル獲得を目標に新たなツールを導入している。それは、肌に装着して血糖（グルコース）値を記録する小さなモニターだ。 マーケットcategoryバイデン氏、供給網強化へ大統領令　協議会を正式発足バイデン米大統領は１４日、サプライチェーン（供給網）強化に取り組む協議会を正式に発足させ、包括的な報告書を年内に提出するよう義務付ける大統領令を発令した。当局者が明らかにした。 2024年6月14日

１０月２２日、今週の外為市場では、世界的な株価動向が円相場に大きな影響を与えそうだ。８月撮影（２０１８年　ロイター/Marcos Brindicci） ［東京　２２日　ロイター］ - 今週の外為市場では、世界的な株価動向が円相場に大きな影響を与えそうだ。米国株が再び下げに転じれば、リスク回避的な円高の進行は不可避。米中対立にイタリア政治情勢、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）問題など、株安につながりそうな火種も少なくない。

１０月１８日、欧州連合（ＥＵ）は同日まで２日間にわたって首脳会議を開催し、英国のＥＵ離脱を巡って協議した。首脳らは問題の解決に向けて取り組んでいるとし、合意なき離脱を回避することに改めて自信を示した。ＥＵ首脳会議で会見するメイ英首相。ブリュッセルで撮影（２０１８年　ロイター／Yves Herman） ［ブリュッセル　１８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１８日まで２日間にわたって首脳会議を開催し、英国のＥＵ離脱を巡って協議した。首脳らは問題の解決に向けて取り組んでいるとし、合意なき離脱を回避することに改めて自信を示した。 メイ首相は会議終了後に記者会見し「われわれは残る問題について懸命に取り組んでいる」とし、「昨日ブリュッセルに到着し会議に出席する首脳から感じたのは、合意をまとめたいという強い意欲だ。良い合意が可能と確信している」と述べた。

１０月１８日、ケリー大統領首席補佐官（左）とボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当・右）は、不法移民への対応を巡り、ホワイトハウスの大統領執務室の外で激しい口論となった。４月にフロリダで撮影（２０１８年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - ケリー大統領首席補佐官とボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１８日、不法移民への対応を巡り、ホワイトハウスの大統領執務室の外で激しい口論となった。２人の関係者が明らかにした。 関係者の１人は「激しいやり取り」があったものの、最終的に口論は収まったと指摘。かつてケリー氏の部下だったニールセン国土安全保障長官の職務遂行能力を巡り激論となったと説明した。別の関係者は「大したことではない」と述べた。

［ヌサドゥア（インドネシア）　１４日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１４日、米国との貿易摩擦による中国経済のダウンサイドリスクは依然として大きく、金利や預金準備率を調整する可能性はまだかなりあるとの見解を示した。

１０月１０日、ロシア外務省は、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。写真はソウルで６月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。 ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が９日にモスクワで会談し、関係正常化のため５カ国協議に支持を表明したという。

１０月１４日、茂木敏充経済財政・経済再生担当相は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げは、予定通りに実施するとの見解をあらためて示した。２０１７年、ベトナムで撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　１４日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政・経済再生担当相は１４日、ＮＨＫのテレビ番組の中で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げは、予定通りに実施するとの見解をあらためて示した。そのうえで税率変更前後の需要変動に注意が必要とし、機動的な政策対応をするため２０１９年度、２０年度の本予算で措置を講じると述べた。

１０月９日、トランプ米大統領は、中国が対米報復関税措置を実施すれば、２６７０億ドル相当の中国製品に対し追加関税を発動するとあらためてけん制した（２０１８年　ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、中国が対米報復関税措置を実施すれば、２６７０億ドル相当の中国製品に対し追加関税を発動すると改めてけん制した。

［ワシントン　１日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１日、１１月３０日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談する可能性があるとの見方を示した。 フォックス・ビジネスネットワークとのインタビューで述べた。米中が通商問題で合意する可能性については、合意は差し迫っていないと応じた。

１０月４日、イタリア政府関係筋は、政府が来年度予算の財源を手当てする措置の一環として国内銀行に対する税制優遇措置を縮小することを検討していると明らかにした。写真は会見するディマイオ副首相。8月にカイロで撮影（2018年　ロイター／Mohamed Abd El Ghany） ［ローマ　４日　ロイター］ - イタリア政府関係筋は４日、政府が来年度予算の財源を手当てする措置の一環として国内銀行に対する税制優遇措置を縮小することを検討していると明らかにした。 この関係筋によると、政府は銀行が課税所得から控除できる利払い額や評価損を引き下げる可能性がある。

［ミラノ　４日　ロイター］ - イタリア連立政権の放漫財政を嫌って同国の国債利回りが急上昇したことで、国内銀行が資本不足に陥る恐れが出てきた。来年には多額の債務借り換えも控えており、資金調達面の不安も高まっている。 １０月４日、イタリア連立政権の放漫財政を嫌って同国の国債利回りが急上昇したことで、国内銀行が資本不足に陥る恐れが出てきた。写真は２０１７年、モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの本店ビル（２０１８年　ロイター/Stefano Rellandini） 国内銀行の総資産のうち１０％は国債で、利回りが上昇すると影響は大きい。 イタリア銀は２０１１─１２年のユーロ圏債務危機に際し、外国勢が処分した自国の国債を代わりに買い、銀行と国の「破滅のループ」に陥った。今年５、６月にイタリア資産が売り込まれた際にも同様の国債買いを強化した。 しかしアナリストによると、イタリア国債と安全なドイツ国債と

［東京　２６日　ロイター］ - 金融庁は２６日に公表した今事務年度の行政方針で、日本郵政6178.Tのガバナンス監視に踏み込んだ。低金利の長期化で運用ビジネスが困難になっているゆうちょ銀行7182.Tの方針と、持ち株会社である日本郵政の戦略に齟齬（そご）が出ているとの警戒感が底流にある。金融庁がガバナンス監視を強めることで、日本郵政の限度額を巡る主張に変化が出るか、収益構造に変化があるかが焦点になりそうだ。 ９月２６日、金融庁は公表した今事務年度の行政方針で、日本郵政のガバナンス監視に踏み込んだ。低金利の長期化で運用ビジネスが困難になっているゆうちょ銀行の方針と、持ち株会社である日本郵政の戦略に齟齬（そご）が出ているとの警戒感が底流にある。２０１７年１月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ＜ガバナンス監視＞ ゆうちょ銀行、かんぽ生命7181.Tの経営方針の実現に向け