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相次ぐ提携企業の離脱 皆さんの財布の中には「ポイントカード」が何枚か入っているだろう。 そんなポイント業界のトップを走り続けてきたと言われるのが「Tポイント」。 青地に黄色いTが書かれたカードは誰もが知っているだろうが、今この「Tポイント」に逆風が吹きつつあるという。 その一つが提携企業の離脱で、このところ相次いでいる。 去年3月31日、三越伊勢丹グループは百貨店での「Tポイント」付与・利用を終了。 今年3月31日にはスポーツ用品店大手のアルペンが、4月19日にはドトールコーヒーが「Tポイント」サービスを終了している。 またネット大手のヤフーは、キャンペーンなどで付与していた期間固定Tポイントを8月から「PayPay」のポイントに変更する。 さらに全国のお店で「Tポイント」が使えたファミリーマートは、5月31日で「ファミマTカード」の店頭発行を終了。 その後も引き続きTポイントは使えるが、
共和党は上院・下院で過半数を制することができるのか 今回の中間選挙の焦点は与党共和党が上院下院ともに現在の過半数を維持できるかどうか。 現状、上院の共和党の議席は51議席、民主党は49議席で全体の3分の1の35議席が今回の選挙で争われる。一方の下院は任期2年で435議席すべてを改選するためその時の政治情勢が表れやすいとされる。 この記事の画像(6枚) 最新の選挙情勢分析では上院では共和党が過半数を維持。 焦点の下院をめぐっては共和党が追い上げているものの、接戦の37選挙区では、全体としてまだ民主党が優勢とみられていて、上下両院がねじれる可能性がある。 待ち受ける3つの試練 トランプ大統領を待ち受ける試練は3つ。 梅津キャスター: まず1つ目は大統領に対しての弾劾について風間解説委員に解説してもらいます。風間さん、どう見ますか? 風間解説委員: 民主党が下院で過半数を制すれば、弾劾を発議する
上院で共和党が勝利 この記事の画像(5枚) 6日に投開票が行われたアメリカの中間選挙で、連邦議会上院の過半数をトランプ大統領の与党共和党が制した。 上院は改選議席数が共和党8に対し民主党は27もあったため、比較的早いうちから共和党が有利とされていた。加えて、選挙戦終盤ではトランプ大統領が上院の過半数確保を最優先した遊説日程を組んでいたので、大統領にとってみれば一安心だろう。 とはいえ、上院では5分の3の賛成を得られなければ、予算案も法案も本会議での採決に進めない。党派色の強いトランプ共和党が民主党議員の取り込みをそうそうできるとは考えにくく、大統領の残り任期2年においても、議会運営ではかなり苦労するに違いない。 上院が持つ人事承認権限は再選戦略に不可欠 年内に辞任するヘイリー国連大使 にもかかわらずトランプ大統領が上院の過半数確保を重視した理由は、単純過半数で最高裁判事をはじめ連邦裁判所の
「誰に投票したか知られたくない」人は、共和党支持者の方が11%も多い アメリカへ移動を続ける移民キャラバン問題も、民主党には不利 木村太郎の中間選挙大胆予測は果たして・・・・? 「隠れトランプ」が増えている 接戦となっているフロリダ州を訪れたトランプ大統領 この記事の画像(7枚) 「トランプ共和党は過半数を維持する」 米中間選挙の投票日を間近にひかえて断定するのは無謀極まりないとは重々承知の上でこう予測する。その根拠は、世論調査に現れない「隠れトランプ」が増えているらしいからだ。 有力な世論調査会社「ラスムッセン」は2日「また静かな赤い波が押し寄せるのか?」との分析記事を配信した。同社では全米1000人の有権者を対象に「中間選挙で誰に投票するか他人に知られても構いませんか?」と質問した結果、民主党支持者の60%は「構わない」と言ったのに対して共和党支持者でそう答えたのは49%に過ぎなかった
11月に行われる中間選挙への米有権者の関心はかつてない高水準 上下両院と連邦最高裁の支配をめぐる“本気の戦い” 民主党が上院を奪還できなければ今後数十年“最高裁保守化”の可能性も なぜみんな投票に行きたがるのか? 11月6日に投開票されるアメリカ中間選挙へのアメリカ国民の関心が、かつてない高まりを見せている。アメリカの無党派非営利の調査機関『ピュー・リサーチ・センター』が9月後半に行った世論調査によると、「必ず投票する」という人は過去10回の中間選挙で最多。民主党支持者の67%、共和党支持者も59%が「これまでより投票することに熱意を持っている」と回答した。有権者登録率も過去最高の72%にのぼっている。 この記事の画像(3枚) 通常、中間選挙の投票率は40%弱なので、回答者の『熱意』がそのまま投票に結びつくとは限らない。しかし今回、野党である民主党の支持者の『熱意』が、2010年の中間選挙
韓国 徴用工訴訟の原告団 この記事の画像(6枚) 最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。 慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。もう相手にしなくていいんじゃないか。 ギリシャ人がナチスへの個人請求権を要求した例 実は、過去にも、海外で、個人請求権を認める判決が出たことはある。 ギリシャの住民がドイツのナチスへの個人請求権を要求し、ギリシャ最高裁が認めてしまった。 その後、ドイツの資産を差し押さえる判決も出たため、ドイツは国際司法裁判所に提訴し、勝訴した。 だから日本も国際司法裁判所に提訴すれば本来勝てるのだが、韓国は訴えられても応じない、という立場を取っている。だから裁判は開かれない。 判決を受けて安倍首相は「ありえない判決だ」とコメント つまり日本としてはやれることはない。 これは韓国が
国交断絶は現実的ではないが 韓国の最高裁判決は「ありえない!」とコメントした安倍首相 この記事の画像(5枚) 僕は何も韓国と国交断絶しろと言っているのではない。 韓国には多くの日本企業が進出しているし、4万人の日本人が住んでいる。輸出入も多い。 つまり国交断絶というのは現実的ではない。 ただこの徴用工、正確に言うと「朝鮮半島出身の労働者」の問題をめぐっては、このままだと間違いなく事実上の国交断絶になってしまう。 判決を聞いた安倍首相の、「ありえない!」という突き放した反応は大変良かった。 河野外相の毅然とした態度もいい。 この問題で日本に出来ることはない 2017年8月、ソウル・龍山駅前に設置された徴用工像 この期に及んで韓国側は、「両国で知恵を絞って。未来志向で。」などと寝ぼけたことを言っているが、この問題で日本にできることはないだろう。 日本政府としては、韓国政府が日本企業の代わりに賠
妊婦が感染すると60~80%の胎児が感染! この記事の画像(4枚) 性感染症「梅毒」の患者数が、ここ数年で爆発的に増えています。 1990年代以降は年間1000人を下回っていたものが、2013年には1200人を超え、2015年は2690人、2016年は4575人、2017年は現行の集計となって以降、初めて5千人を突破しました。 さらに、今年も昨年を上回るペースで増加しています。 「梅毒」の初期は、自覚症状がないことも多く、潜在的な患者数はもっと多いと考えられます。 さらに気になるのは、女性患者が急増していること。この5年間で5倍以上になりました。 感染は、一般家庭の主婦などにも広がっています。 しかも、その年齢は妊娠・出産の時期と重なり、76%を15~35歳の若い女性が占め、特に20代前半の感染者数が突出しています。 妊娠中の女性が感染すると、無治療の場合、40%は流産や死産となり、生まれ
安倍改造内閣に期待しない人が半数に上ることが分かった。 一方、戦力を持たないことを定めた9条2項を維持して自衛隊を憲法に明記する安倍首相の案に、半数の人が「賛成」と答えた。 内閣改造後初の世論調査 「安倍内閣に期待せず」半数超 FNNは13・14両日、全国の18歳以上の男女1000人に電話で世論調査を行った。 その結果、安倍内閣の支持率は先月の前回調査より2ポイント下がり、47.3%。不支持率は0.5ポイント上がり、42.3%だった。 この記事の画像(5枚) 今月発足した第4次安倍改造内閣に「期待する」と答えた人は4割台(44.1%)で、半数の人(51.9%)が「期待しない」としている。 安倍首相の憲法改正案 半数が「賛成」 安倍首相が24日にも始まる臨時国会に自民党の憲法改正案を提出したい考えを示したことについて尋ねたところ、「賛成」(42.9%)と「反対」(48.3%)はともに4割台で
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