2015年6月にシリアで行方不明となり、イスラム過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）に拘束されていたとみられるジャーナリストの安田純平氏が解放され、本日、成田空港に到着した。 今年7月には、黒づくめの人物から銃を突きつけられた状態で「いますぐ助けてください」と安田氏がオレンジ色の囚人服姿で訴える動画が公開されるなど一刻も早い救出が待たれていたが、今回の解放・帰国の知らせは喜ばしい限りだ。 だが、その一方で、懸念されていたことが現実化してしまった。またも「自己責任論」がここぞとばかりに吹き出しているからだ。 たとえば、高須クリニックの高須克弥院長は、24日にこう投稿した。 〈この人には敬意ははらえません。兵士ではない。 兵士ならば敵に媚びる捕虜だ。 出でくるときは定番の作法を守ってほしい。まず『恥ずかしながら・・・』と謝りなさい〉（原文ママ） さらに、ネット上では、安田氏の解放に

天皇皇后が明治150年式典に欠席した理由！ 安倍政権の“明治礼賛キャンペーン”に利用されることを忌避したとの見方 昨日23日、政府が「明治150年」を記念した式典を都内で開いた。「明治150年」とは1868年の10月23日に慶応から明治へと改元されたことを指し、式典は、安倍首相が自ら委員長を務めるなど肝いり。菅義偉官房長官によれば「明治以降のわが国の歩みを振り返り、未来を切り開く契機とするためのもの」（23日会見）といい、国会議員ら約300人が参加した。 ところが、この「明治150年」式典に、明仁天皇と美智子皇后の姿はなかった。朝日新聞によると、宮内庁の西村泰彦次長は「政府からお声がけがなかった」としているというが、額面通りに受け取る人はほとんどいないだろう。 佐藤栄作内閣時の「明治100年」の政府式典には昭和天皇と香淳皇后が出席しているし、そもそも150年前の改元の詔は、王政復古の大号令

「#MeToo」運動が世界的な盛り上がりを見せているが、その流れのなかで、この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。 その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。 イギリスのBBCでは「#MeToo」運動に関連して詩織さんのインタビューを伝え、フランスではフィガロ紙や週刊誌「レクスプレス」、テレビ局のBFMなどが、イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道。また、アメリカの政治系ニュースサイト「ポリティコ」の欧州版は「Saying #MeToo in Japan」と題して詩織さんの手記を掲載し、スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイトも詩織さんの動画付きで大きく報じた。 なかでも米紙ニューヨーク・タイムズは、12月30日付の1面と8面で大々的に報道。詩織さん

新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」！　背後に官邸と経産省の意向 6月10日投開票の新潟県知事選挙で、「原発ゼロ」を掲げる池田千賀子氏らを破り当選した花角英世氏。最大の争点は、県民の65%が反対（地元紙・新潟日報の世論調査）している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった。 花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。 ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。 記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新

籠池、稲田、小藪が絶賛！　安倍政権が復活狙う「教育勅語」の正体（後編） 籠池や稲田が持ち出した「教育勅語」の現代語訳は“偽物”だった！ 作成したのは元生長の家シンパ 籠池泰典理事長や稲田朋美防衛相はもちろん、芸人の小籔千豊までが口にする「教育勅語は悪くない」論。前編ではそうした主張が明らかに嘘とゴマカシであることを指摘した。 連中は、「教育勅語は親孝行しよう、友達を大切にしよう、夫婦仲良くしよう、一生懸命勉強しましょうと説いているもの。当たり前の道徳、いいことを書いているだけではないか」と口をそろえる。たしかに、教育勅語には“12の徳目”とされるものが書かれており、11番目までは親孝行や兄弟、夫婦仲良くなどと、まあごく普通の道徳が書かれている。 しかし、最後の12番目には〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉とあり、さらに〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉と続く。これは「国家のために勇気をもって身

沖縄県知事選で玉城デニー当選！ 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民 翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した｢うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー！｣（県民をないがしろにするな）という力強い言葉が、いま、再び響く。──本日、投開票がおこなわれた沖縄県知事選で、亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、“安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳氏を破り、当選を確実にした。 今回の知事選はまさに「県民をないがしろに」した選挙だった。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、自民党と公明党、日本維新の会などの佐喜真陣営は、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開。自民党は企業・業界団体に、公明党は創価学会に、厳しい締め付けをおこなっただけでなく、選挙期間中におこなわれた安室奈美恵の引退前のラストライブをめぐり、菅義偉官房長官がイベントを企

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」47 沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか！ 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ！ 自民・公明と日本維新の会、希望の党推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補と「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補が激突する沖縄県知事選（9月30日投開票）で、自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行している。地元紙琉球新報も選挙戦終盤の26日、ツイッターフォロワー数3万4168人の遠山清彦衆院議員（公明党）らの公職選挙法違反疑惑について、「真偽不明情報が大量拡散　知事選巡りネットに」と銘打って1面で次のように報じた。 自民・公明と日本維新の会、希望の党推薦の前宜野湾市長・佐喜真淳候補と「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補が激突する沖縄県知

テレ朝が森友事件をモデルに北川景子主演ドラマ放送も、圧力で脚本改ざん？ 「正義のため国有地売却」のストーリーに 9月23日に放送された北川景子主演のスペシャルドラマ『指定弁護士』（テレビ朝日）がネットなどで話題になっている。その内容が実際に起こった“森友学園問題”を彷彿とさせるものだったからだ。 ドラマは北川景子演じる弁護士の一ツ木唯が指定弁護士を引き受けたことから始まる。指定弁護士とは検察が“不起訴”にした案件を「検察審査会」が起訴相当と判断した際に、新たに始まった裁判で、検察官役として指定される弁護士のことだ。そして唯が担当することになった事件が、まるで森友問題をモチーフにしたとしか思えないほど詳細に至るまで酷似していたのだ。 唯が担当することになった事件は、京都選出の衆議院議員・田金清造（石橋蓮司）をめぐる事件だ。差別発言などでワイドショーを賑わす田金が法務大臣だった当時、国有地が社

終盤戦に入った沖縄知事選（9月30日開票）。翁長雄志前知事の意思を継ぎ、辺野古新基地建設について「絶対に造らせない」と強い意思をみせている玉城デニー氏がリード、自民・公明などが推薦する佐喜真淳氏が続く構図だが、自公は菅義偉官房長官や小泉進次郎筆頭副幹事長などを投入、創価学会をフル動員するなどして猛烈な追い上げをみせていると言われる。予断は許さない。 そんななか、沖縄での選挙戦以上に苛烈を極めているのが、ネット上のデマ攻撃、とくに玉城氏に対するネトウヨの攻撃だ。 琉球新報がツイートやリツイートの一部（約20万件）を確認したところによれば、9月9日から告示日前日13日の間に一般の人々が投稿したツイートの大半が玉城氏へ攻撃や批判的な意見だったという。すでに玉城氏は10日の段階で、ネットを中心とする事実誤認のデマに対して名誉毀損で刑事告訴の手続きに入ったというが、琉球新報によればその翌日の11日か

昨日夕方、新潮社が「新潮45」を休刊にすると発表した。これはもちろん、同誌10月号に掲載された、右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をめぐって下された決定だ。周知のように、この特集のなかで、安倍首相のブレーンである自称文芸評論家・小川榮太郎が、「LGBTを認めるなら、痴漢の触る権利も保障せよ」というとんでもない差別的文章を掲載し、これについて、各方面から厳しい批判が寄せられていた。 それは、同社と縁の深い作家や書店も例外ではなかった。『俺俺』など何作も同社から出版し新潮新人賞の選考委員を務めたこともある星野智幸は〈社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない〉と指摘し、「新潮」に掲載された「日蝕」で芥川賞を受賞し、多数の著書を同社から出している平野啓一郎も〈どうしてあんな低劣な

森友・改ざん問題は終わってない！ 近畿財務局元職員らが実名・顔出しで告発「佐川さん、嘘ついたらあかん」 自民党総裁3選を決め、さっそく「憲法改正に挑戦」と宣言した安倍首相。しかし、読売新聞の世論調査では、総裁選の安倍氏と石破氏の得票について「石破さんがもっと多い方がよかった」と回答した人は49％にものぼった一方、「安倍さんがもっと多い方がよかった」と回答したのはたったの6％。安倍首相への不信感が高まっていることを印象付ける結果となった。 こうした不信の高まりには、森友文書改ざん問題や加計学園問題が影響していることは間違いない。安倍首相は総裁選における日本記者クラブ討論会で、総選挙をもち出して「国民のみなさまの審判を仰いだところ」などと強弁したが、言うまでもなく公文書改ざんが発覚したのは、今年の話だ。 だが、大手メディアはこの“未解決事件”を追いかけることもなく、安倍首相同様、まるで問題が「

防衛大生の交通事故めぐり忖度疑惑!? 父親は安倍政権に近い右派軍事評論家、運転禁止の訓練中に死亡事故起こすも… 安倍政権のもと、ありとあらゆる省庁・政府組織が“忖度”なしでは息もできなくなっているのだろうか。今度は、あの防衛大学校で “不祥事隠蔽疑惑”が浮上している。 周知の通り、防衛大学校（神奈川県横須賀市、以下防衛大）は、防衛省の関連機関として幹部自衛官を育成する訓練施設。毎年3月の卒業式には総理大臣が出席し、「自衛隊の最高指揮官」として訓示を行う。安倍首相は昨年の防衛大卒業式で「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」「最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する」などと、まさしく“自衛隊の私兵化”の意識が著しい。 その防衛大をめぐって、いま、安倍政権とも親和性が高い、自衛隊出身の右派軍事評論家の子弟が起こした死亡事故をめぐる疑惑が

本日開票がおこなわれた自民党総裁選は、現職の安倍晋三氏が勝利し3選を決めた。だが、安倍陣営は当初目標として「党員票の7割を獲得する」と掲げていたが、安倍氏を選んだ党員票の結果は55.3％（224票）。石破茂氏は下馬評を上回る44.7％（181票）を獲得し、世論を反映しやすいと言われる地方票で善戦した。しかも、国会議員票でも予測より20票ほどが石破氏に流れており、予想以上の造反者が出たようだ。 あれだけ締め付けたのに、この結果──。実際、今回の総裁選では、安倍陣営が神戸市議らに「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と脅したり、石破派の斎藤健農水相が安倍支持の国会議員から「辞表を書いてからやれ」と恫喝されたことを告白するなど、すさまじい圧力があったことがあきらかになっている。 そればかりか、本サイトでお伝えしたように、昨日、JR秋葉原駅前でおこなわれた安倍首相単独の街頭演説会では、業界団

国連が「沖縄への基地集中は差別」と日本政府に勧告！ 沖縄の民意を無視し辺野古移設強行する安倍政権に国際社会もNO 昨日8月31日、沖縄県が辺野古の埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。今月8日に死去した翁長雄志知事が7月に承認撤回の手続きに入ったことを発表していたが、これは翁長氏の遺志であると同時に、前回知事選で県民が翁長氏に託した「辺野古新基地反対」という意思だ。 政府は撤回の執行停止を申し立てる方針だといい、沖縄の民意を踏みにじる政治姿勢をあらためる様子はまったくない。だが、こうした政府の姿勢に、国際社会が厳しい目を向けている。8月30日、国連の人種差別撤廃委員会は日本の人権状況と政府の取り組みをまとめ、勧告を公表。同委は米軍基地の問題を「沖縄への差別問題」「沖縄の人権問題」として取り上げたのだ。 まず、今回の勧告では、同委や他の人権機関から琉球・沖縄の人びとを「先住民族

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」34 森友問題と酷似！ 麻生財務相が絡む荻窪税務署建て替え問題で文書改ざんや不当な不動産鑑定が 財務省が決裁文書改ざんを認めた森友問題は、辞任した佐川宣寿・国税庁長官の証人喚問を与党が受け入れて16日から国会審議が正常化したが、野党は「佐川氏は第一段階で次は安倍昭恵夫人」と徹底追及の立場だ。安倍首相は「一部の財務官僚が勝手に改ざんした」と関与を否定し続けているが、「『私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』（昨年2月17日の首相答弁）が改ざんの発端」と捉える野党との攻防は激しさを増すばかりだ。 改ざんの責任を取るべきトップの麻生太郎・財務大臣への批判も噴出している。これまで「適材適所」と高く評価してきた佐川氏が辞意を示した時も、「改ざんにどう関与したのか」「官邸からの依頼か」などの事実確認を怠り、真相解明に後ろ向きの姿勢が露呈した。身内の石破茂・元自

安倍首相が総裁選でトンデモ発言継続中！「プーチンに反論した」と大嘘、「残念ながら自衛隊は国民に信頼されている」と本音 先週おこなわれた日本記者クラブ主催の討論会で「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い放った上、「（プーチン大統領とは）ウニなどについて合意しましたよ！」などと“外交の安倍”がいかに看板倒れであるかを自ら暴露した安倍首相。 だが、安倍首相は性懲りもなく、昨日生放送された『日曜討論』（NHK）でも、またも自ら墓穴を掘るような発言を連発したのだ。 たとえば、森友・加計問題について、記者クラブ討論会でも「（公開された決裁文書や交渉記録で）私の指示や妻が関与したということは一切出ていない」と言ったすぐあとに「私の妻や私の友人が関わってきたこと」と認め、慌てて「関係という言葉には広い概念がある」などと詭弁を繰り返した安倍首相だったが、昨日の『日曜討論』では

安倍首相べったりのNHK岩田明子記者が“安倍に反旗を翻した”は本当か？ 話題の政権批判記事の実態は安倍礼賛の嵐 今月10日に発売された「文藝春秋」10月号のある記事が、ひそかに話題を集めている。というのも、あの「安倍首相にもっとも近い記者」と呼ばれてきたNHKの岩田明子記者が、こんなタイトルの記事を寄稿しているからだ。 「安倍総理〈驕りの証明〉」 これを受けてネット上では「ついに岩田記者までもが安倍首相を批判！」「岩田記者に逃げられては安倍首相も終わりか」という声が出ている。実際、問題の記事を読むと、岩田記者はこう書いている。 〈安倍政権はいま“落城”の危機に直面している〉 〈安倍政権はなぜここまで凋落してしまったのか。十五年間にわたり安倍を取材し続けてきた私には、その原因が安倍の「驕り」にあると思えてならない〉 これだけを読むと、たしかに岩田記者が安倍首相に「三行半」を突きつけたようにも

柳瀬唯夫・元首相秘書官のミラクルな記憶の蘇りに、500ページ超にわたる交渉記録の存在発覚など、どんどん嘘があきらかになっていく森友･加計問題。その上、日中韓首脳会議を開催したものの存在感を発揮することもできず、他方、暴言連発の麻生太郎財務相を黙認するなど、安倍首相の無能さと無責任ぶりは日に日に大きくなっている。 そんな大ピンチのなか、「安倍首相にもっとも近い記者のひとり」と呼ばれてきたあの人が、とんでもない擁護をはじめた。NHKの岩田明子解説委員だ。 岩田氏は、4月30日に放送されたNHK解説委員による討論番組『解説スタジアム』に出演。この日のテーマは「平成が終わるまでに考えておきたいこと“力と民主主義”」だったのだが、世界の強権化について話題が移った際、岩田氏の口から耳を疑うような発言が飛び出した。 「フィリピンのドゥテルテ大統領はかなり強権的なイメージで誕生しましたけれども、やっている

北海道地震が起きても安倍首相はネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』出演強行！　有本香、百田尚樹と和気藹々の映像が 暴風被害をもたらした台風21号が過ぎ去った北海道を、本日未明、震度6強の大きな揺れが襲った。気象庁によれば震度7を観測した地域もある可能性があるといい、震源に近い厚真町では大規模な土砂崩れが発生、被害の全容はまだ明らかになっていないがすでに死者や多くの安否不明者が報告されている。また、現在も北海道全戸で停電が続いているなど、予断を許さない状況がつづいている。 だが、そんな緊迫した状況のなかで、なんと、本日の朝8時、安倍首相があのネトウヨ向け番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に登場したのだ。 しかもその内容は、司会の居島一平が「ついにこの瞬間が来ましたよ〜！」と大はしゃぎし、木曜レギュラーの有本香とともに、安倍首相が自ら番組タイトルを笑顔でコールするという脳天気なムードでスタート。同番