共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。納得できるは１９・５％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増。不支持は４７・５％で、支持を上回る逆転状態は続いた。 森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は２７・５％だった。

３月２７日、スイスの再保険会社スイス・リーが２０１３年にまとめた「自然災害リスクの高い都市ランキング」で、東京・横浜が世界１位となった。写真は２０１２年３月、千代田区役所内で行われた地震を想定した防災訓練（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［２７日　ロイター］ -スイスの再保険会社スイス・リーが２０１３年にまとめた「自然災害リスクの高い都市ランキング」で、東京・横浜が世界１位となった。地震活動が活発な地域に位置していることや、津波の危険性が高いことなどが背景。 スイス・リーは世界６１６都市を対象に、洪水や地震、嵐、高潮、津波などで被災する人の数を推計。トップ１０の大半はアジアの沿岸都市が占め、地震や洪水のリスクに特にさらされていることが明らかになった。 日本は東京・横浜のほか、大阪・神戸が５位タイ、名古屋が６位となった。東京・横浜については、約２９００万人が大地震の影響

３月２３日、米下院委員会は、ジンキ米内務長官（写真）に対し、当初１３万９０００ドル（約１４６０万円）とされた長官執務室の扉交換費用について、詳細を報告するよう求めた。写真は今月１３日撮影（２０１８年　ロイター/Eric Thayer） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米下院委員会は、ジンキ米内務長官に対し、当初１３万９０００ドル（約１４６０万円）とされた長官執務室の扉交換費用について、詳細を報告するよう求めた。

［東京　２７日］ - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率０．８％にとどまる。２０１５年以降はわずか０．２％だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年１２月に一時、前年比１．３％まで上昇したものの、今年８月には０．４％まで低下している。安倍政権は２％成長、２％インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。 １０月２７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の冴えない経済パフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは海外の人にとって大きな謎になっていると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済のさえないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨーク

３月２２日、ベネズエラのマドゥロ大統領（写真）は、通貨ボリバルの切り下げを指示した。首都カラカスで撮影。提供写真（２０１８年　ロイター/Miraflores Palace/Handout via REUTERS） ［カラカス　２２日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は２２日、通貨ボリバルの切り下げを指示した。６月４日から１０００分の１に切り下げる。 物価高騰や経済危機に見舞われている同国で、通貨価値の暴落に歯止めがかからないことが浮き彫りになった。国内の非公式取引でも２０１３年にマドゥロ政権が誕生して以降、米ドルに対するボリバルの下落率は９９．９９％に達した。 ベネズエラの物価上昇率は今年２月までの１年間で６１４７％と、ハイパーインフレが進んでいる。

３月２３日、東京証券取引所によると、２３日の東証空売り比率は５０．３％となった。３月２日の４８．８％を上回り、市場筋によると過去最高を更新した。写真は都内で２０１５年６月撮影（２０１８年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２３日　ロイター］ - 東京証券取引所によると、２３日の東証空売り比率は５０．３％となった。３月２日の４８．８％を上回り、市場筋によると過去最高を更新した。５０％を上回ったのは初めて。株安を見越した短期筋が空売りに動いたことが反映されたとみられている。 一般的に東証の空売り比率は４０％を超えると高水準とされている。２３日の日経平均株価<.N225>は９７４円安となり、年初来安値を更新。米中の貿易戦争を警戒した売りが強まり、下げ幅は今年２番目となった。

３月２３日、麻生太郎財務相（写真）は参院財政金融委員会で、足元の市場動向について「米中貿易戦争のようなものに市場が過剰に反応している。円が暴騰するような話でもない」と述べた。写真は都内で１９日撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の参院財政金融委員会で、足元の市場動向について「米中貿易戦争のようなものに市場が過剰に反応している。円が暴騰するような話でもない」と述べた。

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３月２３日、米議会上院は、連邦政府の９月末までの支出を賄う１兆３０００億ドルの歳出法案を６５対３２で可決した。下院でも前日に可決済みで、法案はトランプ大統領に送付された。写真は米合衆国議会議事堂。ワシントンで２０１６年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米議会上院は２３日、連邦政府の９月末までの支出を賄う１兆３０００億ドルの歳出法案を６５対３２で可決した。下院でも前日に可決済みで、法案はトランプ大統領に送付された。 大統領が署名し、法案が成立すれば、政府機関が再び閉鎖される事態は回避されることになる。

３月２３日、来週の東京株式市場は、下値を模索する展開となるとみられている。写真は東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２３日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、下値を模索する展開となるとみられている。貿易戦争による世界景気への悪影響が懸念されているほか、トランプ米政権の人事で外交強硬派の起用が相次ぎ、地政学リスクの高まりも警戒されている。安倍政権の支持率急落も悪材料。先行き不透明感が強まる中、海外投資家による日本株売りが継続する見通しだ。

［東京　２３日　ロイター］ - リニア中央新幹線建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は２３日、大成建設1801.T、鹿島1812.T、大林組1802.T、清水建設1803.Tの４社と、大成建設と鹿島の幹部ら２人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。 公取委によると、大成建設と鹿島の幹部ら２人は２０１４年から１５年にかけて、大林組と清水建設の関係者と共謀し、ＪＲ東海9022.Tが発注した品川駅と名古屋駅の工事の入札に関して、事前に受注企業を決めるなどして、公正な競争を制限した疑いがある。 会見した真渕博特別審査長は告発理由について「受注調整の対象とされた工事の規模が大きく、被告発会社は過去にも独禁法違反にかかる刑事罰や行政処分を受けている。財政投融資の貸付対象とされているなど、高度に公共的な財・サービスであり、国民生活に広範な影響を与える悪質・重大な事案だ」と説

３月２３日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、為替相場が円高に振れていることについて、米国の貿易政策が影響を与えているとの見方を示した。写真は首相官邸で２０１５年１月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日の閣議後会見で、為替相場が円高に振れていることについて、米国の貿易政策が影響を与えているとの見方を示した。その上で、為替の安定が重要だとし、政府として引き続き緊張感を持って動向を注視すると述べた。また、米輸入規制から日本が除外されないとしたら極めて遺憾だとして、対象見直しの働きかけを続けていくと語った。 菅長官は、米輸入規制発動により世界経済の鈍化懸念が意識されて円高となっていることについて「米規制の影響はあるだろう」としつつ、「米国経済は順調に推移している。日本経済は雇用・所得環境が改善し、経済の好循環が回り始めている。世

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米フェイスブック利用者５０００万人超の個人情報不正利用問題を巡り、同社と英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）を相手取り、米国で集団訴訟が提起されたことが明らかになった。 訴状は２０日夜、カリフォルニア州サンノゼ連邦地裁に提出された。同問題を巡る訴訟は今回が初めて。今後も損害賠償を求める訴訟が相次ぐ可能性がある。

［サンティアゴ　２１日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などの他の通商関係で目標を達成した後に復帰を検討する可能性があるとの見解を示した。 ＴＰＰは米国を含む１２カ国が協議に参加していたが、トランプ米大統領が昨年の就任直後に撤退を表明。米国を除く参加１１カ国は今月８日、チリのサンティアゴで開いた会合で、当初案を修正した「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に署名している。 チリを公式訪問中のムニューシン長官は記者会見で「われわれは現時点ではＮＡＦＴＡの再交渉に注力している。このほか、あまりにも一方通行的な中国との通商関係にも注力している。米国の市場は開放されているが、こうした国々の市場は米国に対し同じように開放的ではない」と指摘。「米国がこうした通商関係で目標を達成した暁にはＴＰＰ（

３月２１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表（写真）は、中国が米国の知的財産を盗んだとして、輸入関税と投資制限を合わせた制裁措置を準備していると明らかにした。５日撮影（２０１８年　ロイター/Edgard Garrido/File Photo） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日、中国が米国の知的財産を盗んだとして、輸入関税と投資制限を合わせた制裁措置を準備していると明らかにした。下院歳入委員会に出席し、貿易戦争に勝者はいないとの認識も示した。

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３月２２日、金融庁は、香港に本社を置く仮想通貨取引所「バイナンス」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして、改正資金決済法に基づき警告を出す方針だ。２０１７年６月撮影（２０１８年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 金融庁は、香港に本社を置く仮想通貨取引所「バイナンス」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして、改正資金決済法に基づき警告を出す方針だ。直ちに営業を停止しない場合は刑事告発する。関係筋が２２日明らかにした。 バイナンスは世界最大級の仮想通貨取引所とされ、取り扱う仮想通貨は１００種類以上。順次取り扱い通貨を増やしている。しかし、登録を受けないまま日本で営業しているため、金融庁はこれまで同社に事業内容などの照会を行ってきた。

［東京　２０日　ロイター］ - ３月２３日に東証上場予定の「キュービーネットホ ールディングス」 の概要は以下のとおり。１部上場か２部上場かは、現在のとこ ろ未定。 ≪事業内容≫ ヘアカット専門店チェーン「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」等を運営するキュービ ーネット株式会社をはじめとしたグループ会社の経営管理全般を行う持株会社 ≪代表者≫　　代表取締役社長　北野泰男 ≪発行済み株式数≫　　1200万株（2018年2月19日現在） ≪従業員数・連結≫　　1724名（2018年1月31日現在） ≪業績・連結≫ 2017年6月期 2016年6月期 売上収益 （千円） 17,971,312 16,675,076 税引前利益（千円） 1,417,804 822,450 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,023,191 565,969 基本的１株当たり当期利益（円） 85.27 47.16 １株当たり親