(本文１段落目の表現を明確にしました) ［東京　２３日　ロイター］ - 金融庁は２３日、香港に本社を置く仮想通貨取引所「バイナンス」に対し、無登録のまま営業を継続しているとして、資金決済法違反で警告書を出したと正式発表した。同社が無登録のまま営業を続ければ、刑事告発する。 金融庁は公表文で、バイナンスが口座開設の際に本人確認を必須とせず、多くの日本居住者を相手に交換業を続けている可能性が極めて高いと指摘。利用者保護の観点から、無登録業者として公表したとしている。 バイナンスは世界最大級の仮想通貨取引所とされ、取り扱う仮想通貨は１００種類以上に上る。 日本は２０１７年４月に仮想通貨交換業者の登録制を導入。金融庁は無登録業者を監視しており、２月にはマカオの無登録業者「ブロックチェーンラボラトリー」に警告を出した。

３月２３日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比４０３円１９銭安の２万１１８８円８０銭となり、大幅に反落して始まった。寄り付き後も下げ幅を広げ年初来安値を更新し、昨年１０月以来の安値水準に下落した。写真は東京証券取引所で２月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比４０３円１９銭安の２万１１８８円８０銭となり、大幅に反落して始まった。寄り付き後も下げ幅を広げ年初来安値を更新し、昨年１０月以来の安値水準に下落した。

３月２２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、景気が回復しつつあるにも関わらず欧州各国政府が歳出拡大に動いていることについて、経済への中期的なリスクになると警告した。 写真はフランクフルトで１４日撮影（２０１８年　ロイター／Ralph Orlowski） ［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２２日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、景気が回復しつつあるにも関わらず欧州各国政府が歳出拡大に動いていることについて、経済への中期的なリスクになると警告した。 関係筋によると、ドラギ総裁はＥＵ首脳会議に合わせた定例記者会見で欧州経済の成長ペースは変わっておらず、消費に支えられていると説明。住宅部門も含めて投資の拡大ペースは約１０年前の危機前の水準に回復していると述べた。

［ブエノスアイレス　２０日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２０日、米政府が発動した輸入制限措置は保護主義ではなく、不公正な貿易慣行から米国の国益を守るものであるとの考えを示した。 同長官はブエノスアイレスで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席。トランプ米大統領は貿易戦争を恐れていないが、貿易戦争を始めることはトランプ政権が目標とするものではないとし、「われわれは米国の国益に沿って行動し、自由で公正、かつ相互的な貿易を保全する用意を整えておく必要がある」と述べた。 ただ、他の国が関税措置で報復するリスクは存在するとの認識も示した。 また、今回の財務相・中央銀行総裁会議で鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置は討議のごく小さな部分を占めるに過ぎなかったとの見方も示した。 Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は、保護主義への対抗にコミットメントを再確認し、貿易を巡る「

［ブエノスアイレス　２０日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日、保護主義への対抗にコミットメントを示し、貿易を巡る「一段の対話と行動」が必要とする声明を採択して閉幕した。 Ｇ２０財務相・中央銀行総裁は、米国の関税措置や中国に対する制裁措置などにより引き起こされる可能性のある貿易戦争に起因する世界的な経済成長に対するリスクについて討議。 声明で「国際的な貿易と投資は成長、生産性、革新、雇用創出、発展の重要なエンジンである」とし、「ハンブルクで開催されたＧ２０首脳会議（サミット）の成果を確認し、 一段の対話と行動の必要性があると認識する。経済に対する貿易の貢献の強化に向け取り組んでいる」とした。

３月２０日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は、各規制当局に対し、「仮想資産」動向の監視を求めることで一致した。写真はビットコインのイメージ画。サラエボで２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［ブエノスアイレス　２０日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日、各規制当局に対し、「仮想資産」動向の監視を求めることで一致した。ただ、具体的な行動には触れなかった。

３月２０日、松屋フーズ は原材料費や人件費の上昇に対応し、４月３日午後２時から一部商品の値上げを行うと発表。都内で２０１２年撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２０日　ロイター］ - 松屋フーズ <9887.T>は２０日、原材料費や人件費の上昇に対応し、４月３日午後２時から一部商品の値上げを行うと発表した。値上げは、２０１４年の消費増税時以来４年ぶり。牛めし（並盛）は２９０円から３２０円に引き上げる。

フランスの政治情勢が不透明感を増しており、日本を含む世界の金融市場が揺さぶられている。反ＥＵの色彩を帯び、財政赤字増大につながる政策を主張している極右「国民連合」が、下院選挙で勝利して組閣する可能性が意識される状況である。 オピニオンcategory日銀総裁、7月の利上げ「十分あり得る」　買入減額の規模は明言せず日銀の植田和男総裁は１８日、参議院財政金融委員会で７月の金融政策決定会合までに入手可能になる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第だが、「場合によっては（７月会合で）政策金利が引き上げられることも十分あり得る」と述べた。「国債買い入れの減額と政策金利の引き上げは別の物」と話す一方で、減額の具体的な規模感については言及を避けた。 前

フランスの政治情勢が不透明感を増しており、日本を含む世界の金融市場が揺さぶられている。反ＥＵの色彩を帯び、財政赤字増大につながる政策を主張している極右「国民連合」が、下院選挙で勝利して組閣する可能性が意識される状況である。 オピニオンcategory日銀総裁、7月の利上げ「十分あり得る」　買入減額の規模は明言せず日銀の植田和男総裁は１８日、参議院財政金融委員会で７月の金融政策決定会合までに入手可能になる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第だが、「場合によっては（７月会合で）政策金利が引き上げられることも十分あり得る」と述べた。「国債買い入れの減額と政策金利の引き上げは別の物」と話す一方で、減額の具体的な規模感については言及を避けた。 午前 4:33 UTC

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

２月２０日、米国の都市部通勤者の人権擁護で活動する「ライダーズ・アライアンス」が、初の「週で最悪の通勤通学賞」を図書館に勤める女性（４９）に授与した。写真は３９番街駅のようす/Devika Krishna Kumar ［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国の都市部通勤者の人権擁護で活動する「ライダーズ・アライアンス」が２０日、初の「週で最悪の通勤通学賞」を図書館に勤める女性（４９）に授与した。この賞は、老朽化するニューヨークの地下鉄システムを修理する長期計画の実施を、クオモ市長と市当局に訴える目的で作られたという。 ニューヨーク市立大学の図書館に務めるこの女性は、１月２０日、トイレに寄らずにマンハッタンの職場を出発。地下鉄でクイーンズの自宅に向かっていたところ、最寄り駅の一つ手前付近で電車が止まって信号故障の放送が流れ、あと５分で通勤が終わるはずが２時間にわたって地下に閉じ込められる

２月６日、小野寺五典防衛相は閣議会見で、前日に佐賀県の民家に墜落した陸上自衛隊のヘリコプターについて、回転翼中心部の部品を交換した直後の事故だったことを明らかにした。事故との因果関係については調査を続けている。写真は都内で昨年８月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は６日の閣議会見で、前日に佐賀県の民家に墜落した陸上自衛隊のヘリコプターについて、回転翼中心部の部品を交換した直後の事故だったことを明らかにした。事故との因果関係については調査を続けている。 この部品は「メインローターヘッド」と呼ばれ、４枚の羽と回転部分をつなぐもの。１７５０時間を飛行した機体は交換することになっている。墜落した機体は、５０時間の飛行ごとに行う定期整備も終えたばかりだった。

２月９日、米下院は早朝、つなぎ予算を盛り込んだ予算法案を２４０対１８６で可決した。トランプ大統領に送付する。２０１６年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米下院は９日早朝、つなぎ予算を盛り込んだ予算法案を２４０対１８６で可決した。法案はトランプ大統領のもとに送付され、大統領はこれに署名、法案は成立した。これにより、午前０時から始まった政府機関の閉鎖は終了した。

２月１４日、内閣府が発表した２０１７年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比で０．１％増加、年率換算で０．５％増加した。２０１５年、都内で撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した２０１７年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比で０．１％増加、年率換算で０．５％増加した。ロイター事前予測の前期比０．２％、年率０．９％を下回った。

２月１３日、金融取引業規制機構（が、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ指数）が不正操作された疑いについて調査を開始したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。２０１７年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ［１３日　ロイター］ - 金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ指数）が不正操作された疑いについて調査を開始したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１３日、関係筋の情報として報じた。

２月１４日、米国株式市場は４営業日続伸して取引を終えた。この日発表された１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る伸びを示したが、市場に懸念が広がることはなった。９日撮影（２０１８年　ロイター/Andrew Kelly） ［１４日　ロイター］ - 米国株式市場は４営業日続伸して取引を終えた。この日発表された１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る伸びを示したが、市場に懸念が広がることはなった。

アイテム 1 の 4 　２月１３日、仮想通貨取引所・コインチェックの大塚雄介取締役ＣＯＯ（写真）は、記者団に対し、同日再開した日本円の出金額は、１３日だけで４０１億円に上ったと述べた。都内で撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） [1/4]　２月１３日、仮想通貨取引所・コインチェックの大塚雄介取締役ＣＯＯ（写真）は、記者団に対し、同日再開した日本円の出金額は、１３日だけで４０１億円に上ったと述べた。都内で撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

２月２日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２４円４４銭安の２万３３６１円６７銭となり、反落した。前日に大幅高となった反動で、利益確定売りが先行した。写真は都内の証券会社の株価ボード前で１月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　２日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１２４円４４銭安の２万３３６１円６７銭となり、反落した。前日に大幅高となった反動で、利益確定売りが先行した。その後下げ幅を２００円超に拡大し、２万３２００円台後半まで弱含んだ。

２月１日、米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムの第４・四半期決算は利益が２０億ドル近くに達し、過去最高益を更新した。２０１７年２月撮影（２０１８年　ロイター/Pascal Rossignol） ［１日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムの第４・四半期決算は利益が２０億ドル近くに達し、過去最高益を更新した。年末商戦期に有料サービス「プライム」の会員が急増したほか、米税制改革に伴う利益計上が寄与した。