2018年3月23日 Paul Craig Roberts トランプ大統領は(遅ればせながら)、ロシアのプーチン大統領の圧倒的な差による再選を祝い、再び、ロシアとは仲良くやって行きたいと言った。だが、すぐ後で、アメリカで最も悪名高い戦争屋ジョン・ボルトンを国家安全保障問題担当補佐官に任命しておいて、トランプが本気で言っているはずがあるだろうか？ 意味をなさない。 ボルトンは14カ月で三人目の国家安全保障問題担当補佐官だ。ボルトンにとり、ロシアと仲良くやるには、ロシアがイギリスやフランスやドイツやカナダやオーストラリアや日本や、その他諸々のアメリカ属国になることが必要だ。言い換えれば、ワシントンの覇権を受け入れなければ、爆撃して、石器時代にしてやる、だ。 希望の兆しが欲しくてたまらないロシアは、トランプのジェスチャーに飛びつき、ボルトン任命を無視して自己欺瞞をする危険をおかしている。ロシアと

Paul Craig Roberts 2016年6月3日 2016年6月3日、労働統計局は、アメリカ経済の5月新規雇用は、わずか38,000件だと発表し、3月と4月分は、59,000件の下方修正となった。 ところが、労働統計局は、失業率が、5.0%から、通常、完全雇用と見なされる数値4.7%に下がったと報じている。 5月の雇用増は、月あたりの労働力人口増のごくわずかにしかあたらず、失業率の低下の説明にはならない。 しかも労働統計局は、就業率が、0.2%ポイント減ったと報じており、過去二カ月で、0.4%ポイント減ることになる。通常、4.7%という失業率で表されるような好調な労働市場なら、就業率も増加するはずだ。 そこで疑問が生じる。4.7%という失業率は一体どこまで本当か？ 答え。まったく本当ではない。 失業率が下がったのは、仕事がみつからず、職探しをあきらめた人々が、労働力人口として数えら

ロバート・F・ケネディ Jr. 2016年2月25日 12:29 pm 化石燃料産業のビジネス・モデルは、非常識な補助金と税金控除をかき集め、経費を外部化することで、毒物汚染と地球温暖化を含む深刻な環境負荷をひき起こしている。世界の石油中毒で、認識されていない代償の中には、海外での社会混乱、戦争、テロ、難民危機や、国外と国内での民主主義と公民権の喪失がある。 ISISの勃興に焦点を当てて、パリやサン・ベルナルディーノでの実に多くの無辜の命を奪った残虐さの源を探る際、宗教やイデオロギーという都合の良い説明を越えて、わが国内の軍国主義、帝国主義や石油の擁護者連中に、テロに対する非難を向けることになる、複雑な石油史という原因に焦点をあてると良いかも知れない。 アメリカ国民には良く知られていないが、シリアでは良く知られている、アメリカによるシリアへの暴力的介入のいかがわしい実績が、現在、ISISの

Paul Craig Roberts 2015年11月13日 13日、金曜の朝7時現在、パリ“テロ攻撃”に関する情報が“ボストン・マラソン爆発”後、ボストンが封鎖されたのと同様、パリも封鎖されたこと以外ほとんどないことも偽旗事件を疑わせる。 たぶん、パリ攻撃は本当のテロ攻撃だったという、もっともらしい証拠が提示されるだろう。しかし、受け入れ国に対し、暴力行為を実行し、自らが不評になることで、難民は一体どのような利益を得られるだろう、またフランスにいる難民が、一体どこから自動小銃や爆弾を入手したのだろう？ 実際、フランス自身、どこから入手したのだろう？ ワシントンの戦争からの何百万人もの難民がヨーロッパにあふれて、ドイツのペギダや、ナイジェル・ファラージのイギリス独立党や、フランスのマリーヌ・ルペンの国民戦線等、反EU民族主義政党をヨーロッパ政治の最前線に押し出した。こうした反EU政党は、反

Tony Cartalucci 2015年10月6日 "NEO" 欧米マスコミは、ロシアによる最近の、シリア政府との共同対テロ軍事作戦を、国境外に影響力を拡大する手段として描き出している。CNNはその記事、“ペトレイアス、プーチンはロシア帝国を再建しようとしていると非難”で、これだけの主張をしている。 火曜日、元アメリカ最高司令官の一人が、シリアの情況を、歴史的核災害と比較して、悪化するにまかせていると、アメリカを暗に批判し、帝国を再建しようとしていると、ロシア大統領を非難した。 CNNも、こう報じている。 シリアにおけるロシアの動きは、中東でのロシアの影響力を維持するために、シリア地中海沿岸のロシア海軍基地と飛行場を強化し、維持し続け、アサド政権へのてこ入れをを狙うものだと、ペトレイアスは述べた。 “ウラジーミル・プーチンがやりたがっているのはロシア帝国復活だと思う”と彼は述べた。 皮肉

Eric ZUESSE 2015年9月7日 | 00:00 Strategic Culture Foundation 2011年から、アメリカ合州国は、親ロシア派の独裁者ムアマル・カダフィを打倒する為にリビアへの爆弾投下を開始した。現在、このアメリカのリビア爆撃作戦と、更には、シリア爆撃作戦によって、引き起こされている難民危機に対する、ヨーロッパ諸国の態度への罪悪感で、EU自身が引き裂かれている。 ヨーロッパは、東ウクライナにおける、アメリカが支援する爆撃作戦(2014年にアメリカが据えた反ロシア・ウクライナ政府が、2014年2月のアメリカ・クーデターを拒否しているこの親ロシア地域の人々に、‘テロリスト’とレッテルを貼り、それゆえ爆撃されても、あるいは焼夷弾爆撃までされても当然だということで‘対テロリスト作戦’略称‘ATO’と呼ぶ爆撃作戦)からの難民も受け入れている。 ところが、アメリカが

Wayne MADSEN 2015年1月29日 | 00:00 Strategic Culture Foundation ギリシャは、反緊縮政策政権の実現を祝っているが、高揚感は、若干の現実主義を加えて、和らげられるべきだ。キューバ人革命家の、エルネスト“チェ”ゲバラにちなんで、息子を“エルネスト”と名付けた新首相アレクシス・ツィプラスや、連立急進左翼(SYRIZA)新政府メンバーの大多数は、しっかりした左翼で、労働者支持の実績があるが、ツィプラスが、ギリシャ新財務相として選んだ人物には、それは必ずしもあてはまらない。ヤニス・バルファキスは、オーストラリア国民で、イギリスで学び、テキサス州立大学で教授をつとめた。東ヨーロッパ諸国では、こうした、忠誠心上、相矛盾する、二重国籍をもった人々が、権力を握るようになっているが、特に顕著なものが、国際通貨基金(IMF)と欧州中央銀行 (ECB)の緊縮

公開日時: 2015年6月25日　12:33 2015年6月22日、アルメニア、エレバンでの最近の公共電気料金値上げ決定に反対する集会に集まった抗議行動参加者達。(ロイター/Hrant Khachatryan/PAN Photo) アルメニア国内の多数の親欧米NGOは、政治過程の支援や、外国の選挙監視までを含む様々な機能を演じている。電気料金値上げ反対抗議行動が続く中 、こうした団体は、再検討されつつある。 8月1日に発効する予定の17パーセント電気料金値上げ取り消しを要求する抗議行動参加者達は、アルメニア首都の街頭でもう一晩過ごした。抗議行動参加者達は、先週金曜日に始まった街頭での座り込みを続けることを選んで、不満を語る為に、セルジ・サルキシャン大統領と会談することを拒否した。 こうした抗議行動の中、そしてウクライナ政治危機が、依然としてロシアの戸口でくすぶり続ける中、アルメニアで活動し

2015年6月16日 CounterPunch 福島原発は、ドクター・フーの、深宇宙で遭遇する、恐ろしい、手に負えない怪物の様に、依然、自己永続的に、計り知れないほど、際限なく、放射能を放出し続けている。 福島原発事故は、21世紀における最大の隠蔽として歴史に残る可能性が高い。政府も大企業も、リスクと危険に関して、住民に本当のことを語っていない。同様に、倫理基準としての真実そのものが、社会の各組織における信頼や信念をつなぎ止める糊として、壊滅状態になる恐れがある。究極的には、これは社会がいかにして崩壊するかという一例だ。 何万人もの福島県民が、2011年3月の恐ろしい災害の後、4年以上も仮設住宅で暮らしている。福島被災地の一部では、元の住民の公式に再居住が認められたが、問題なく、安全だという政府の主張への不信が広まっており、元住民の多くは帰宅に乗り気ではない。 こうした帰宅を渋る理由の一部

ENENews 2015年5月4日 朝日新聞, 2015年5月1日、(強調は追加したもの): 1790年から、ここで酒造会社を営んで、9人目の社長[兼会津電力株式会社社長]佐藤彌右衛門は、福島第一原子力発電所の破損した原子炉を“地獄の釜”にたとえた。最近の朝日新聞のインタビューで、佐藤社長は、原発事故“毎日、始まり続けているんです。”と語った インタビューの一部は以下の通り: 質問: 再生エネルギーの利用も含めてなにが９代目弥右衛門を突き動かすのですか? 佐藤: 地獄の釜って知っていますか? 悪いことをすると地獄に落とされ、その釜で煮られる。福島県にはそんな釜が四つもあるんです。東京電力福島第一原発に。… しかも、事故は終わっていません。毎日、始まり続けているんです。原発では強烈な放射能に汚染された水が、毎日３００トン以上できているんでしょう。… 小出裕章(元)京都大学原子炉実験所助教,