参議院比例代表選挙への非拘束名簿式比例代表制の採用 1 投票方法 選挙人は、投票用紙に公職の候補者たる参議院名簿登載者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならないこととされました。ただし、参議院名簿登載者の氏名に代えて、参議院名簿届出政党等の届出に係る名称又は略称を自書することができます。 2 名簿による立候補の届出等 政党その他の政治団体は、その名称及び略称並びにその所属する者等の氏名を記載した参議院名簿（当該参議院名簿には、当選人となるべき順位は記載しないものとする。）を選挙長に届け出ることにより、その参議院名簿に記載されている参議院名簿登載者を当該選挙における候補者とすることができることとされました。 3 当選人の数及び当選人となるべき順位並びに当選人 (1) 各参議院名簿届出政党等の得票数（当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者の得票数を含む。）に基づき、ドン

昭和20年（1945年）8月14日、この日は熊谷市民にとって永久に忘れることのできない日である。 午後11時30分頃、房総半島の南方より侵入してきた数十機のB29は、空襲警報下（当夜は警戒警報出ず）の熊谷を襲った。最初の2機は偵察のためか、市街地上空を北方へ去り、すぐ引き返して来たとおもうと、すでに佐谷田、久下方面は火に包まれていた。そして高度3000～5000メートルの上空から、昼をあざむく照明弾とともに、夕立雨のように落下する無数の油脂焼夷弾とエレクトロン焼夷弾によって、市街地は瞬時にして火の海と化した。火に焼かれる者、傷つき倒れる者、逃げまどう人たち、子を探す親、父母を求める子どもなど、阿鼻叫喚（あびきょうかん）の地獄であった。 当時のアメリカ軍は、熊谷市は、中島飛行機株式会社の飛行機部品（機体及びエンジン）製造の中心地の一つとして考えており、また中島製品の最も重要な分配センターの一

総務省では、このたびの「平成30年7月豪雨災害」により被災された方へ、り災証明書の発行窓口や各種支援措置を講じている関係機関の窓口を紹介した「支援窓口リスト」を作成しています（随時更新中）。 〇　被災地全域における支援情報 平成30年7月豪雨災害が「特定非常災害」に指定され、運転免許のような許認可等の満了日の延長措置や、 法令上の義務を履行できない場合の免責措置等が講じられます。詳細はこちらをご覧ください。 全国の都道府県庁所在地などにある総務省行政相談センターでは、毎日インターネットによる行政相談を受け付けています。詳細は下のバナーをクリックしてご覧ください。 〇　岐阜県における支援情報 ・　支援窓口リストはこちら 〇　京都府における支援情報 ・　支援窓口リストはこちら 〇　兵庫県における支援情報 ・　支援窓口リストはこちら 〇　和歌山県における支援情報 ・　支援窓口リストはこちら 〇　

資料6－1　報告書（案）概要 資料6－2　報告書（案） 資料6－3　今後のスケジュール 参考資料6－1　第5回議事要旨 参考資料6－2　第1回～第5回研究会における構成員等からの主な意見 参考資料6－3　報告書骨子（案）概要 参考資料6－4　「ケーブルテレビシステムの技術的条件」のうち、「ケーブルテレビにおけるIP放送等に関する技術的条件」の検討開始について 参考資料6－5　開催要綱

総務省は、平成29年12月から「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催してきました。 今般、本検討会において報告書が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、モバイル市場におけるMVNOを含めた事業者間の公正な競争を更に促進し、利用者のニーズに応じた多様なサービスの提供や料金の低廉化を通じた利用者利益の向上を図るための方策について、平成29年12月に「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」（座長：新美育文 明治大学法学部 教授）を立ち上げ、検討を行ってまいりました。 今般、これまでの検討の結果を踏まえ、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会報告書」が取りまとめられましたので公表します。

おはようございます。お待たせしました。 今日は、私の方からたくさん報告があります。 【「「関係人口」創出事業」モデル事業の採択団体の決定】 今年度に新たに取り組む「「関係人口」創出事業」の採択団体を本日決定いたしましたので、お知らせします。 全国から87件の提案がありました。有識者等の審査を経て30件を採択いたしました。 移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる「関係人口」はこれからの地方創生のキープレーヤーだと思います。 今回の事業では、「関係人口」として地域と継続的なつながりを持つきっかけを国民の皆様に提供する地方公共団体を支援いたします。 例えば、香川県三木町では、出身者の方等に「ふるさと住民」になっていただき、地域づくり活動や情報発信への参加を促します。 また、北海道上士幌町では、ふるさと納税の寄附者の方々に対して、どのような形で町を応援する

1 開 会 2 配付資料の確認­ 3 議 事 （1）地上型衛星航法補強システムの技術的条件に係る検討開始について （2）地上型衛星航法補強システムの概要について （3）今後の検討の進め方について （4）その他 4 閉 会

総務省は、平成30年5月2日（水）にハノイ（ベトナム社会主義共和国）において、電波システムの海外展開活動の一環として、対象システムの運用、調達等に携わる関係者等をアジア諸国から広く招待し、官民合同で我が国の電波システムを紹介する国際展示会「Japan Wireless EXPO in Viet Nam」及びセミナー「Japan – Viet Nam Wireless Seminar」を開催します。 総務省では、我が国の電波システムについて、アジア諸国を中心としてグローバルに展開するため、官民協力して戦略的な取組を推進しています。 今般、電波システムの海外展開活動の一環として、アジア諸国から電波監視、気象・防災、交通・宇宙関係システムの運用・調達等に携わる関係者等を広く招待し、ハノイ（ベトナム社会主義共和国）において官民合同で我が国の電波システムを紹介する国際展示会「Japan Wirele

平成30年4月29日付けをもって、春の叙勲が発令されることになりました。 総務省の関係分野につきましては、行政相談、統計調査、地方自治、情報通信、放送及び郵政事業等において功績顕著な者に対し、勲章が授与されることになりました。 総務省関係受章者は、別添「平成30年春の叙勲 勲章受章者名簿」のとおりです。 なお、勲章伝達式の日程は次のとおりです。 中綬章等勲章伝達式 日時    平成30年5月11日(金)  午前11時30分から 場所    東京プリンスホテル 2階「鳳凰の間」 （注）地方自治功労の小綬章、双光章及び単光章の勲章伝達式は、各都道府県で行われます。 ＜参考＞ 大綬章等勲章親授式、重光章勲章伝達式 日時    大綬章等勲章親授式 平成30年5月8日(火) 午前10時30分から 重光章勲章伝達式 　　　　　　〃　　　　　　   午後  3時00分から 場所    皇居 連絡先 大臣

受章者は、永年にわたり国民の生命、身体及び財産を火災等の災害から防御するとともに消防力の強化、充実に尽力され、消防の発展に貢献し、社会公共の福祉の増進に寄与された方々です。 1　日　　　    時　 5月14日（月）11時30分～12時00分 2　場　　　    所　 ニッショーホール 港区虎ノ門二丁目9番16号 3　出席予定者　総務大臣、副大臣、政務官、消防庁長官、消防庁次長 ※　名簿には、4月17日（火）の閣議において、勲章が授与されることに決定した者を記載しておりますが、発令日までの間に、名簿の記載事項に異動が生じることもありますので、ご承知おきください。

平成30年4月29日付けをもって、春の褒章が発令されることになりました。 総務省の関係分野につきましては、行政相談、統計調査、行政書士及び選挙啓発、情報通信及び郵政事業等の各分野において功績顕著な者に対し、褒章条例により藍綬褒章及び黄綬褒章が授与されることになりました。 受章者は、別添「平成30年春の褒章 褒章受章者名簿」（PDF）のとおりです。 褒章の伝達式は、平成30年5月15日（火）午前11時45分から 東京プリンスホテル2階「鳳凰の間」にて行う予定です。 なお、選挙啓発の分野における褒章の伝達式は、各都道府県で行われます。 連絡先 大臣官房秘書課（栄典係） 担当：岩佐係長、辻本係長、小林係長 電話（03）5253-5070～5072（直通） FAX（03）5253-5078

受章者のうち、 (1)　紅綬褒章は、災害現場等において、自己の危険を顧みず人命救助に尽力した者 (2)　黄綬褒章は、永年にわたり消防機器の研究開発及び製造販売業務や消防設備保守業務等に精励するとともに、業界の発展に大きく寄与した者 (3)　藍綬褒章は、消防団員や女性（婦人）防火クラブ員として永年にわたり消防防災活動に献身的に努力し、消防の発展に大きく寄与した者を対象としています。 1　日　　　　時 　　5月15日（火）13時55分～14時25分 2　場　　　　所 　　東京消防庁スクワール麹町3階「錦華」の間 千代田区麹町六丁目6番地 3　出席予定者　　総務大臣、副大臣、政務官、消防庁長官、消防庁次長 ※　名簿には、4月17日（火）の閣議において、褒章が授与されることに決定した者を記載しておりますが、発令日までの間に、名簿の記載事項に異動が生じることもありますので、ご承知おきください。

台東区は、23区のほぼ中心に位置し、西は上野の山と、東は隅田川に接した典型的な下町である。 昭和15（1940）年当時、下谷区と浅草区に分かれていたこの地域は、101,273世帯、460,254人の人が住んでいる地域であったが、昭和20（1945）年の6月には僅かその1割5分にしかあたらない17,144世帯、69,932人にもなった。このことからも分かるように、東京の中でも戦争の被害を最も多く受けた地区の一つであった。 太平洋戦争終焉（しゅうえん）も間近い昭和19（1944）年12月10日にはじまった本地区に対する米機の攻撃は、同月30日、31日から運命の昭和20（1945）年1月1日と続き、さらに同月27日、2月2日、24日、25日、3月4日、9日、10日、18日、4月4日、13日、14日、5月24日、25日、超えて8月13日と延べ千四百数十機が本地区上空から爆弾、焼夷弾の雨を降らせた。

京都府京都市から協議のあった法定外目的税の新設について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせします。

私たちは、18歳になると、みんなの代表を選挙で選ぶことのできる権利が与えられます。これが「選挙権」。そして、その後ある年齢になると、今度は選挙に出てみんなの代表になる資格ができます。これが「被選挙権」。 どちらも、私たちみんながよりよい社会づくりに参加できるように定められた、大切な権利です。 もくじ

※上肢、視覚の障害が1級、特別項症、第1項症、第2項症であっても、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人（上記参照）でなければ、代理記載制度によっても郵便等投票を行うことはできません。 さらに詳しく ※不在者投票の手続きの流れについてはコチラを参照してください。 （4） 国外における不在者投票 法律の規定に基づき国外に派遣される組織のうち、総務大臣により「特定国外派遣組織」として指定された組織に属する選挙人が、国外において不在者投票管理者（当該組織の長）の管理の下で行う投票制度です。 さらに詳しく （5）洋上投票 一定の業務や航行区域を持ち、日本国外の区域を航海する船舶（指定船舶）や指定船舶に準ずるものとして政令で定める船舶に乗船する船員のためには、何通りかの不在者投票制度手続があります。このうち、船舶からファクシミリによって投票するのが「洋上投票」です。洋上投票には、ファクシミリ