本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 オバマ大統領は、慰安婦問題で日韓合意を大歓迎、安倍晋三首相は、朝鮮半島「一旦有事」に日本を巻き込む ◆〔特別情報１〕 「慰安婦への国家補償を」と三木武夫元首相の妻・睦子夫人（1917年7月31日～2012年7月31日）が１９９６年５月２日、橋本龍太郎首相に主張していたにもかかわらず、「財団法人女性のためのアジア平和国民基金（略称：アジア女性基金）」（総理府・外務省所管）に政府支援が少なかったため失望して、「呼びかけ人」を辞任してから１９年７か月。財団法人が2007年3月31日、「すべての償い事業が終了した」として解散されてから８年９か月。日韓外交関係の大きな障害になっていたいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が１２月２８日、合意した。日本政府が、「１０億円程度」の予算を支出して、韓国に「財団」を設立、韓国は、駐韓日本大使館前に設置している

◆「生活と組むなら離党する」と野田佳彦前首相が最近も周囲にと漏らしているという。岡田克也代表代行（国政選挙担当）、枝野幸男幹事長、安住淳国対委員長代理ら野田佳彦政権の中核を担った「６人衆」が、小沢一郎代表に依然として「恐怖感」を抱いているらしい。民主党のマニフェストを破って消費税率アップに与して国民の信頼を裏切っておきながら、民社党が２０１２年１２月１６日の総選挙で惨敗、政権を失い、「小沢一郎代表のせいだ」として下野した責任を小沢一郎代表になすりつける「無責任６人衆」だ。ウラジオストックのＡＰＥＣ首脳会議で、当時の胡錦濤国家主席から「尖閣諸島を国有化しないように」と頼まれて「分かった」と言った口の根も乾かないうちに「国有化」を閣議決定してしまい、胡錦濤国家主席の顔に泥を塗った。そればかりか、野田佳彦前首相はじめ「無責任６人衆」は、日中外交を修復できるとでも思っているのであろうか。習近平国家

◆日本は依然として、国際連合憲章第53条、第７７条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第２次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）である。１９９５年１２月１１日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない。ドイツ第３帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。日本国憲法でも、そのための「明文規定＝第９条」が存在している。 この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動（ＰＫＯ）」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍（ＰＫＦ）に参

◆第３次安倍晋三内閣が１２月２４日夜発足した。衆院選を受けた第188特別国会（会期 ３日間）が２４日召集され、衆参両院は午後の本会議で安倍晋三首相（自民党総裁）を第９７代首相に選出された。 安倍晋三首相はただちに組閣し、政治資金問題を理由に再任を辞退した江渡聡徳防衛・安保法制相の後任に中谷元・元防衛庁長官を充てたほか、他の閣僚は再任し、夜に第３次安倍晋三内閣を発足させた。首相は記者会見で経済政策「アベノミクス」の推進を改めて表明した。 安倍晋三首相は、２０１５年１月２６日召集される次期通常国会で集団的自衛権の行使を認める関連法案の審議が控えているため、元自衛官で安全保障政策に通じ、集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議のメンバーだった中谷元防衛相（元防衛庁長官）を誕生させた。中谷元防衛相は、「国防軍創設」（第９条）を明記した自民党の日本国憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）の起草委員会