《本記事のポイント》 停電は「苫東厚真発電所」に依存した結果特定の火力発電所に依存しているのは全国共通「脱原発の安全神話」からこそ目覚める時 北海道を襲った最大震度7の地震によって、道内全域が「ブラックアウト(停電)」の状態に陥った。 主要な公共交通機関も機能停止し、食料品店は冷蔵庫が使えず、金融機関のATMなどもストップ。外来診療を取りやめる病院も続出した。中でも、札幌市内の病院では酸素呼吸器が止まり、0歳の女の子が重症となった。 秋口の大停電はまだ不幸中の幸いだったかもしれない。もし真冬の北海道で同じことが起きていたら、どのような被害が出ていたか、想像するだけで恐ろしい。 停電は「苫東厚真発電所」に依存した結果今回の大停電が起きた原因は、電力供給を特定の火力発電所に依存していたことだった。 北海道電力には泊原子力発電所があった。しかし、2012年の定期点検以降、再稼働できていない状況だ

《本記事のポイント》 真備町も鬼怒川も、浸水は予想され、対策も計画されていた17年で半減した「治山治水」予算――自民も民主も同罪!?日本は「防衛意識」も高める必要がある 「日本人は水と安全はタダだと思っている」 イザヤ・ベンダサン著『日本人とユダヤ人』にこんな有名な一説がある。しかし、その水はしばしば猛威をふるい、安全が高くつくことを日本人に思い出させる。このたびの西日本豪雨も、その一つだろう。 お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまにお見舞いを申し上げたい。 真備町も鬼怒川も、浸水は予想され、対策も計画されていたここに、悔やみきれない事実がある。 今回の豪雨で最大の被害を受けたのは、浸水で49人が死亡した(12日時点)岡山県倉敷市真備町。実はこの地域には、洪水時の浸水域を予想する「ハザードマップ」が作成されていた。そして、国交省がドローンで今回の浸水域を確認す

《本記事のポイント》 渡辺氏は「トウガラシのセンター」を目指して、研究に励んだカプシエートの発見に必要だった「努力と運」宗教がバックボーンにあることで、新たな発想が生まれる 渡辺 達夫 プロフィール (わたなべ・たつお)東北大学理学部化学科を卒業し、京都大学大学院農学研究科で博士課程修了(農学博士)。その後、静岡県立大学食品栄養科学部教授(食品化学研究室)として香辛料の機能性成分の研究に取り組み、2016年に現職。著書に『健康を考えた食品学実験』(アイケイコーポレーション)、『トウガラシ―辛味の科学』(幸書房)など。 千葉県長生村にあるハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来産業学部は、新たな産業を創るべく、日夜研究に励んでいる。渡辺達夫プロフェッサーの化学研究室もその一つだ。 渡辺氏は食品科学が専門で、香辛料の機能性成分について長年研究してきた。トウガラシに関する書籍を執筆し

ロシアのプーチン大統領がこのほど、安倍晋三首相との首脳会談で北方領土における共同経済活動について話し合ったことについて記者会見で言及。領土問題よりも経済協力を優先するロシア側の姿勢が鮮明になった。 これを受けて、岸信夫外務副大臣は、共同経済活動について、「(領土の帰属問題が)解決できるのであれば、協力の形としては十分あり得る」と話した(22日付東京新聞)。 積極的なロシアと消極的な日本の温度差北方領土での共同経済活動とは、具体的には、四島で盛んな漁業や水産加工業の振興、それに道路や港湾といったインフラ整備が想定されている。これについては、両政府が1990年代から実現可能性を断続的に協議してきた経緯がある。 ロシア側は以前から、共同経済活動は日露間の信頼醸成に有効だと提案してきた。しかし日本側は、北方四島がロシア領になったと認める結果になりかねないと応じてこなかった。ロシアは自らの法律の枠内

ロシアのプーチン首相が最近、ロシア本土とサハリン島を橋でつなぎ、さらに日本へトンネルを建設する構想に言及し、大きな波紋を呼んでいる。 この発言は15日にテレビの生放送でロシア国民との直接対話を行った際に飛び出した。 プーチン首相は、大陸・サハリン間の橋が実現した場合、「シベリア横断鉄道やバイカル・アムール鉄道を十分活用できるようになる。なぜならその場合、我々は日本からの輸送を組織することができ、トンネル経由も含め、日本への直接輸送も可能となるからだ」と語った。 本土・サハリン間は最も狭いところで約7キロ。ここに橋を建設した場合、予算は100億ドル(7700億円)とされる。プーチン首相の言うとおり、日本-ロシア-欧州をつなぐ大動脈ができることになる。 プーチン首相は「日本側とこの件について討議している」と言うほど前向きだ。一方の日本の外交筋は「政府間で検討している事実はない」と即否定したが、

「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示したと報じられている今上天皇は8日、ビデオ メッセージでお気持ちを表された。 その内容に対して、「体力的な衰え」と要約して報じられているが、それほど単純ではない。 「高齢化」以外に強調された「象徴天皇の存続」例えば、ビデオメッセージは、以下のような言葉で締めくくられた。 「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」 同様の表現としては、「伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し」といったお言葉もあった。 つまり、「象徴としての天皇が安定的に続いていく」ことを願うお気持ちが、再三にわたり強調されているのだ。 これを単に、「体の衰えで、国事行為や各地への御訪問ができなくなれば、天皇の仕事が一時期途切れる」というだけの解釈で終わっていいのだろうか。 今上天皇守護霊が明かす

大阪都構想の賛否を問う住民投票が17日に投開票日を迎える。幸福実現党は12日、大阪都構想に関する声明を出した。 要旨は以下の通り。 幸福実現党としては大阪都構想に反対の立場。大阪都構想は中央集権体制を打破し、道州制の導入に向けたもの。メリット・デメリットについて、住民に十分な理解が及んでいるとは言い難い。 米軍普天間基地の移設問題をめぐって、沖縄では国と県との対立が深まっている。地方の権限肥大化を招く道州制のもとでは、国家としての外交・安全保障政策などの遂行に困難が生じかねない。 「基地移設反対」や「反原発」などの世論が盛り上がり、政治不信を背景に直接民主主義を求める風潮が台頭しつつある中、住民投票については、慎重な議論が必要。 大阪都構想は亡国への道今のところ、大阪都構想は、「二重行政の無駄をなくす」ことに焦点が当たっているが、幸福実現党の声明にもあるように、大阪都構想の本質は道州制の実

「私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます」――。 終戦の日の前日にあたる2015年8月14日夕、安倍晋三首相は「戦後70年談話」を発表した。 だが、各方面に配慮した結果、支離滅裂で悩乱した内容。そればかりか、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」よりも広い意味で強制性を認め、侵略戦争を認めた「村山談話」よりも深い意味で過去の日本の行為を謝罪した「土下座談話」となった。 この国の政治家は、国を守るために命を捨てた300万人の英霊を、何度貶めれば気が済むのか。このような内容であれば、むしろ、談話そのものを出すべきではなかった。 歴史認識に問題がある談話の中身安倍首相は談話の前半で、過去の日本をこう評価した。「100年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が広がっていました。植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。(中略)