回答 日本銀行に預金口座を開設している先は、主として金融機関等です。このほか、国、外国の中央銀行や国際機関などが預金口座を開設していますが、個人や一般企業からの預金は受け入れていません。 これは、日本銀行の預り金業務の主な目的が、わが国の中央銀行として、銀行その他の金融機関の間で行われる決済の円滑の確保を図ることにあるからです。 当座預金取引の相手方の範囲 日本銀行の当座預金取引の相手方は、日本銀行が選定します。その範囲は次のとおりです。 （1）資金決済の主要な担い手（銀行、信用金庫、外国銀行支店、協同組織金融機関の中央機関、資金清算機関、銀行協会など） （2）証券決済の主要な担い手（金融商品取引業者＜証券会社、外国証券会社＞、証券金融会社、金融商品取引清算機関） （3）短期金融市場取引の主要な仲介者（短資会社） なお、現在、個別の信用協同組合、労働金庫、農業協同組合などは日本銀行の当座預

2024年6月27日 日本銀行 本日、以下の統計データを公表しました。 資金循環統計（速報）（2024年第1四半期）[PDF 649KB] 参考図表（2024年第1四半期）[PDF 1,337KB] 資金循環の日米欧比較は、年に1回、6月の資金循環統計の公表後に掲載します。 また、資金循環統計では、原則として年に1回、新たに入手した基礎資料や制度変更等の反映および推計方法の見直しに伴う遡及改定を実施しています。本年はこれを今回公表に併せて実施し、2005年以降の計数を遡及改定しました。 改定内容は、「資金循環統計の遡及改定（予定）について」 [PDF 235KB]（2024年5月27日公表）をご覧ください。遡及改定値については、時系列統計データ検索サイトをご覧ください。

2016年3月25日作成 PDF版ダウンロード [PDF 195KB] 「日銀がマイナス金利にしたって本当？」 「日銀は、3年前から大規模な金融緩和をやってきました。『量的・質的金融緩和』とか『異次元緩和』と呼ばれています。これをもっと強力にするため、1月にマイナス金利もはじめました。」 「マイナス金利になると、私が銀行に預金しているお金も減ってしまうの？」 「マイナス金利といっても、銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別の話です。」 「個人の預金金利はマイナスにはならない？」 「ヨーロッパでは日銀よりも大きなマイナス金利にしていますが、個人預金の金利はマイナスにはなっていません。」 「マイナスにはならなくても少しは下がるでしょう？」 「普通預金金利は0.02％だったのが、0.001％になりました。」 「それで消費が悪くなったりしない？」 「100万円預けて1

木村武、中島上智（日本銀行） Research LAB No.16-J-1, 2016年2月23日 キーワード： 金融政策、政策ショックの識別、潜在閾値モデル、可変パラメータモデル JEL分類番号： C32、E52 Contact： jouchi.nakajima@boj.or.jp（中島） 要旨 主要先進国が導入した非伝統的金融政策の効果を巡って、様々な研究が報告されているが、経済を動かす多くの要因の中から金融政策ショックを正しく識別することは簡単ではない。特に、過去数四半期間、エネルギー価格の大幅な下落や海外経済成長率の下振れなどから、インフレ率のプラス幅が縮小したり、GDPギャップの改善が足踏みしたりする中、わが国では、量的・質的金融緩和（QQE）の効果がどの程度経済に浸透しているのか、表面上見えにくくなっている。このラボでは、木村・中島（2013） [PDF 1,784KB]が20

作成 2000年6月 改訂 2007年1月 2010年7月 2018年3月 2023年6月 日本銀行金融市場局為替課 1．はじめに 日本経済は、変動相場制度へ移行した1973年2月以降、為替相場の大幅な変動を経験してきました。わが国では、こうした為替相場変動がもたらす実体経済への悪影響を緩和するために、必要に応じて外国為替市場への介入（「外国為替平衡操作」とも言われます。以下、「為替介入」ないし「介入」）を行ってきています。以下では、為替介入について、実務を中心に出来るだけ分かりやすく解説します。 2．為替介入とは何か 為替介入とは、外国為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることを目的に、通貨当局が外国為替の売買を行うことを言います。わが国では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、『外国為替及び外国貿易法』第7条第3項（「財務大臣は、対外支払手段

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「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。 「社債」には、不動産投資法人債を含む。 「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。 「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。 「金銭の信託（信託財産不動産投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨

大阪経済4団体共催懇談会における挨拶 日本銀行総裁　黒田　東彦 2015年9月28日 全文 [PDF 787KB] 図表 [PDF 480KB] 目次 1．はじめに 2．内外経済の動向 日本経済の現状と先行き 堅調な国内民需 輸出と海外経済の動向 3．わが国の物価情勢 4．金融政策運営についての考え方 5．おわりに 1．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、関西経済界を代表する皆様とお話しする機会を頂き、誠にありがとうございます。また、皆様には、平素より、私どもの大阪、神戸、京都の各支店が大変お世話になっており、厚くお礼申し上げます。 さて、このところの経済情勢をみますと、中国を始めとする新興国経済の減速の影響から、輸出や生産に鈍さがみられています。また、金融市場では、中国株価の下落などを背景に、グローバルに振れの大きな展開となりました。この間、物価面では、消費者物価の前年比上昇率

鈴木淳人（日本銀行） Research LAB No.15-J-6, 2015年11月10日 キーワード： 振替証券、顧客保護、法理論 JEL分類番号： G21、G24、G33、K22 Contact： atsuto.suzuki@boj.or.jp 要旨 近年、わが国では電子的記録に基づく権利に関する法制度の整備が進んでおり、紙の証券を前提としてきた法律論は見直しや修正を迫られている。また、国際的にも、先般の金融危機を機に顧客資産保護に対する関心が高まっている。例えば、証券会社の倒産時に、振替証券の売買を委託した顧客は保護される必要があるが、現行法制度のもとで、当該顧客が保護されるかが必ずしも明らかでない場合が生じている。そこで、諸外国の取扱いを整理したうえで、わが国における法的対応のあり方として、（1）取次における権利移転の仕組みを変更する立法、（2）倒産時に顧客に特別な優先権を付与す

2015年7月9日 鎌田康一郎*1 中島上智*2 西口周作*3 全文 [PDF 902KB] 要旨 本稿は、家計のインフレ予想の性質と中央銀行による予想の安定化について考察する。家計のインフレ予想に関する個票データは、様々な歪みを伴っている。本稿では、正規逆ガウス分布を当てはめることによって、そうしたデータの歪みを除去する。こうして得られる分布は潜在分布と呼ばれ、その性質を調べることによって、家計のインフレ予想の特徴、特に、インフレ予想の期間構造的な関係性があぶり出される。分析結果によると、長期のインフレ予想は、現実の物価動向に左右されにくく、逆に、短期のインフレ予想は、現実のインフレ率によって影響されやすいことがわかった。また、本稿は、中央銀行の政策スタンスが家計のインフレ予想に、どの程度影響を及ぼし得るのかという点についても分析を行った。分析の結果、2013年に日本銀行が導入した物価安

＜回答期間＞ 　2月25日 ～ 3月31日 （注）以下の計数は、いずれも2015年3月調査における調査対象企業見直し後の新ベース。

公表実績は「ニュース一覧」をご覧ください。 留意事項 上記の公表日程は現時点での予定です。公表予定日、公表時刻は変更される場合があります。 また直前に公表日が決定される資料もありますので、ご了承ください。 表記上の留意事項 太字部分：追加、変更箇所 ○印：本ホームページ（日本語版）に掲載 ●印：本ホームページ（英語版）に掲載 次回政策委員会・金融政策決定会合の日程 2024年9月19日（木）、20日（金） 金融政策決定会合の開催日程 総裁定例記者会見（予定） 2024年9月20日（金）15:30～（ライブ配信予定） （会見記録は2024年9月24日（火）にホームページ掲載予定） 統計データの公表・掲載予定 統計データの公表・掲載予定は、下記からご覧ください。 統計の概要および公表予定 刊行物・パンフレット一覧 刊行物・パンフレット一覧は、下記からご覧ください。 刊行物・パンフレット一覧 照

講演・挨拶等 記者会見 談話 日本銀行の役員による講演要旨や記者会見要旨などを掲載しています。 講演・挨拶等 最新の講演・挨拶等 表　最新の講演・挨拶等 開催日 講演者等 タイトル等